【第2四半期】中部薬品、営業収益+8.6%、経常利益+12.5%

【第2四半期】中部薬品、営業収益+8.6%、経常利益+12.5%

【2020.11.11配信】中部薬品の親会社であるバローホールディングスは2021 年 3 月期 第 2 四半期決算を公表した。それによると、中部薬品の営業収益+8.6%、経常利益+12.5%など、好調。調剤事業に関しては、前期に引き続き、子会社化を通じて調剤取扱店舗を増加させていく方針も示している。


 バローホールディングスの2021 年 3 月期 第 2 四半期決算の補足資料によると、中部薬品の営業収益は757億4900円(前年同期比 +8.6%)、経常利益24億7600万円(同+12.5%)だった。
 この間の中部薬品の出退店状況は、新設が18店舗、閉店が2店舗で、この期末の店舗数は425店舗となった。なお、バローホールディングスのドラッグストア事業(中部薬品、ひだ薬局、サンファーマシー、アオイ薬局)の店舗数は432店舗で、98%以上が中部薬品の店舗。

 バローホールディングスのセグメント別業績では、ドラッグストア事業の営業収益は764億8600万円(前年同期比+9.2%)、営業利益24億3400万円(同+14.3%)だった。
 前期より進めるEDLP政策の下、チラシ自粛等による経費削減を原資として、消耗品を中心に価格競争力を高めるなど、競争力の維持向上に努めた。医薬品やマスク・除菌関連商品、巣ごもり需要に対応した食品・日用品の伸張が続いたほか、感染予防の観点から受診抑制や長期処方の傾向が見られた調剤部門も徐々に回復し、既存店売上高は前年同期比で3.4%増加した。前期から当期にかけて開設した店舗も増収に寄与したほか、売上総利益率の改善が進み、事業全体で増益となった。

 そのほか、スーパーマーケット事業の営業収益は1983億5200万円(前年同四半期比+6.8%)、営業利益は103億6500万円(同+146.3%)となった。
 ホームセンター事業の営業収益は679億1100万円(前年同期比+22.1%)、営業利益は52億円(前年同期比+168.7%増)。ホームセンターバローについて、前第2四半期連結累計期間において2019年4月1日から8月31日までの5か月間を対象としていたが、当第2四半期連結累計期間では6か月間を対象としている。
 スポーツクラブ事業の営業収益は40億6300万円(前年同期比-40.4%)、営業損失は13億2700万円(前年同期の営業利益は2億4百万円)となった。
 流通関連事業の営業収益は54億6300万円(前年同期比+0.9%)、営業利益は17億3000万円(前年同期比+16.0%)となった。

 バローホールディングス全体では、営業収益は前年同四半期比9.1%増の3675億2300万円、営業
利益は前年同四半期比120.2%増の163億2600万円に、経常利益は前年同四半期比114.2%増の175億円となった。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比131.7%増の87億94百万円となった。当第2四半期末現在のグループ店舗数は1,203店舗。

 今後の経営計画では、ドラッグストアにおいては高速出店を継続する方針。通期では40店舗の出店を計画する。調剤事業は前期に続き、子会社化を通じて調剤取扱店舗を増加させる。
 
 HDとしては、コロナ後を見据え、「無店舗販売の取り組み」を強化する。同社は2019年7月に事業所向け配送事業ainoma(アイノマ)を開始。契約する事業所・保育園など28拠点に商品を届けている。
 また、流通構造の変化が加速するとして、サプライチェーン全体の効率化が求められる中、調達・製造・物流・商流・販売の各機能を効率的に統合できるプレイヤーが主導して再構築が進むと予測している。

この記事のライター

関連する投稿


【V・drugの中部薬品】岐阜県瑞浪市に「東濃厚生病院前薬局」開局/富山県には砺波中央町薬局も

【V・drugの中部薬品】岐阜県瑞浪市に「東濃厚生病院前薬局」開局/富山県には砺波中央町薬局も

【2023.10.03配信】中部薬品を擁するバローホールディングスは10月3日、東濃厚生病院前薬局(岐阜県瑞浪市)と砺波中央町薬局(富山県砺波市)を開設したと公表した。


【中部薬品】コロナ無料検査事業の対象薬局一覧をHPに掲載/140薬局中130薬局で実施

【中部薬品】コロナ無料検査事業の対象薬局一覧をHPに掲載/140薬局中130薬局で実施

【2022.05.24配信】「V・drug」を展開する中部薬品は、同社内の「新型コロナウイルス無料検査事業対象薬局」(5月20日時点)をホームページに掲載した。


【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈

【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈

【2022.04.27配信】ドラッグストア「Vドラッグ」を展開する中部薬品などをグループに持つバローホールディングスは4月26日、岐阜県にウクライナ避難民支援のための商品券などを寄贈した。


【コスモス薬品】2022年5月期 第2四半期決算は売上高3711億3800万円(前年同四半期3641億7500万円)

【コスモス薬品】2022年5月期 第2四半期決算は売上高3711億3800万円(前年同四半期3641億7500万円)

【2022.01.11配信】コスモス薬品は1月11日、2022年5月期第2四半期の連結業績(2021年6月1日~2021年11月30日)を公表した。それによると、売上高3711億3800万円(前年同四半期は3641億7500万円)、営業利益149億7900万円(前年同四半期は182億920万円)、経常利益164億940万円(前年同四半期は195億4700万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益112億450万円(前年同四半期は130億720万円)だった。当第1四半期連結会計期間の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。


【ウエルシアHD】コロナ検査で8万件受付/第3クオーターは増収増益に転換/調剤併設率は79%に急伸

【ウエルシアHD】コロナ検査で8万件受付/第3クオーターは増収増益に転換/調剤併設率は79%に急伸

【2022.01.11配信】ウエルシアホールディングスは1月11日、2022年2月期第3四半期の決算説明会をオンラインで行った。この中で、コロナ対策として政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」への早期の対応状況を説明し、12月24日開始から1月9日までに8万件の検査を受け付けたとした。第3四半期決算は増収減益も、第3クオーター単独では増収増益に転じた。調剤併設は前年同期から大きく伸ばし併設率は79%を超えた。リフィル処方箋導入への影響を記者に聞かれると、「土曜開局や部分的には日曜開局を進めている。ウエルシアはどこでも処方箋を受け付けられるという状況を目指す」と方針を述べた。


最新の投稿


【緊急避妊薬のスイッチOTC】承認取得/あすか製薬、販売元は第一三共HC

【緊急避妊薬のスイッチOTC】承認取得/あすか製薬、販売元は第一三共HC

【2025.10.20配信】あすか製薬ホールディングスは10月20日、子会社のあすか製薬が緊急避妊薬「ノルレボ」の製造販売承認を取得したと公表した。承認取得を受け、第一三共ヘルスケアが同品の販売元として、発売に向けた情報提供体制の整備を進めるという。


【厚労省_疑義解釈】保険薬局との「特別な関係」で/総合入院体制加算及び急性期充実体制加算施設基準

【厚労省_疑義解釈】保険薬局との「特別な関係」で/総合入院体制加算及び急性期充実体制加算施設基準

【2025.10.20配信】厚生労働省は10月20日、令和6年度診療報酬改定に関する「疑義解釈(その30)」を発出した。総合入院体制加算及び急性期充実体制加算の施設基準においては、病院が特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係があれば、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合でも、「特定の保険薬局との間で不動産取引等その他の特別な関係がない」に該当しないとした。


【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」/調剤報酬改定で声明公表

【日本チェーンドラッグストア協会】「300店舗以上の区分廃止を」/調剤報酬改定で声明公表

【2025.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月17日に定例会見を開き、調剤報酬改定における「300店舗区分」の見直しを求める声明を公表した。


【日薬・NPhA・JACDS】「安心を守る」薬剤師の役割で共同広告

【日薬・NPhA・JACDS】「安心を守る」薬剤師の役割で共同広告

【2025.10.16配信】公益社団法人日本薬剤師会(日薬)、一般社団法人日本保険薬局協会(NPhA)、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の3団体は、「国民の健康維持・増進を支援する」ため、薬剤師の役割と機能を広く発信する共同広告企画を実施する。


【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表

【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表

【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会(分科会⾧・武藤正樹氏)はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。