「V・drug」では、災害や新興感染症の発生時等に医薬品の供給や地域の衛生管理にかかわる対応等を行う体制を確保するため、また各都道府県から発表されたPCR等検査無料化事業を実施する事業者募集に応じるため、積極的に新型コロナウイルス無料検査事業に参加している。
このほど、「新型コロナウイルス無料検査事業対象薬局」(5月20日時点)をホームページに掲載した。
同社は調剤薬局とドラッグストア併設調剤を含めて140店舗の薬局を有しているが、このうち現在は130店舗で、無料検査事業に参画している。
ホームページでの公開は、同社企業理念「人々の健康で幸せな暮らしに貢献する」の実現の一環であることはもちろん、今春の調剤報酬への対応の側面もある。改定では災害や新興感染症の発⽣時等における貢献を「連携強化加算」として評価しており、PCR等検査無料化事業に係る検査実施事業者として登録され、ホームページ等において広く周知されていることが要件となっている。
【中部薬品】コロナ無料検査事業の対象薬局一覧をHPに掲載/140薬局中130薬局で実施
【2022.05.24配信】「V・drug」を展開する中部薬品は、同社内の「新型コロナウイルス無料検査事業対象薬局」(5月20日時点)をホームページに掲載した。
関連する投稿
【V・drugの中部薬品】岐阜県瑞浪市に「東濃厚生病院前薬局」開局/富山県には砺波中央町薬局も
【2023.10.03配信】中部薬品を擁するバローホールディングスは10月3日、東濃厚生病院前薬局(岐阜県瑞浪市)と砺波中央町薬局(富山県砺波市)を開設したと公表した。
【バローHD】調剤取扱店が5店舗増の128店舗に/中部薬品含むドラッグストア事業で
【2021.11.11配信】ドラッグストア「中部薬品」(Vドラッグ)を擁するバローホールディングス(岐阜県)は、2022年3月期 第2四半期決算(2021年4月1日~2021年9月30日)を公表した。2021年3月末時点から調剤取扱店は5店舗増加の128店舗になった。
【2021.09.02配信】中部薬品9月1日、岐阜市に岐阜大学病院前薬局を開局した。岐阜大学医学部附属病院の敷地内薬局になる。周辺にはアイン薬局や日本調剤、たんぽぽ薬局などがある。
【中部薬品】調剤薬局2 社を買収/大阪府茨木市の「つるまる」(1店舗)と滋賀県東近江市の「オフィス澤田」(1店舗)
【2021.05.06配信】バローホールディングス子会社の中部薬品は4月30日付けで、大阪府茨木市で調剤専門薬局 1 店舗を運営する有限会社つるまる(本 社:大阪府茨木市)、および滋賀県東近江市で調剤専門薬局 1 店舗を運営する株式会社オフィス澤田(本社:滋賀県東近江市)の全株式を取得し子会社化した。
【新店】中部薬品(V・ドラッグ)、新コンセプトストア“和”(なごみ)/愛知県名古屋市の大須店
【2021.03.12配信】中部薬品は、V・ドラッグ大須店(愛知県名古屋市中区)をオープンした。新しいコンセプトストアである“和”(なごみ)となる。
最新の投稿
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会は5月14日、定例会見を開催した。この中で地域連携薬局の新基準案に対して協会としてパブリックコメントを出す予定はないと説明した。
【日本保険薬局協会】財政審提言に反論「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は5月14日に定例会見を開き、財務省の財政制度等審議会(財政審)から薬局の大規模化・集約化などが提言されていることに反論した。「民間の薬局をどう大規模化・集約化するのか」との疑問を呈した上で、「規模の大小や立地ではなく役割や機能、アウトプットで評価すべき」との考えを示した。
【日本保険薬局協会】三木田会長、最後の会見「門前薬局は何一つペナルティとなることしていない」
【2026.05.14配信】日本保険薬局協会(NPhA)は5月14日に定例会見を行った。6月の総会で会長交代を予定している三木田慎也会長は、会長としての最後の会見となった。この中で三木田会長は門前薬局について患者の支持を得てきたとの信念を改めて語り、「門前薬局等立地依存減算」に対して「減算というのはペナルティに対して使う言葉。門前薬局は何一つペナルティとなることはしていない」と語った。
【厚労省】調剤ベースアップ評価料、賃上げの適切な実施を調査/中医協「入院・外来医療等の調査」
【2026.05.14配信】厚生労働省は5月14日、中央社会保険医療協議会を開いた。診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、令和8年度・9年度における入院・外来医療等の調査について議論した。
【薬剤師・藤田洋司衆院議員】「全ての薬局で国民守っている」/国会質疑
【2026.05.13配信】2026年の衆院選で初当選した薬剤師の藤田洋司議員(京都2区)が、5月13日の衆議院厚生労働員会で初国会質疑に立った。財務省から薬局の総量コントロールの検討等が提案されていることを念頭に、形態や規模にかかわらず「全ての薬局で国民守っている」と主張し、現場の実態を踏まえた政策を求めた。