健保連・松本氏「今回の整理が診療報酬改定の方向性を決定付けるものではく今後の個別改定項目でしっかり議論する」
12日の中医協で示していた「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」については、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏が、オンライン資格確認導入に対する評価や調剤料の新たな評価新設などに関して、異論を表明していた。
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しかし、14日の中医協では、ほぼ修正のない形での了承となった。
ただ、健保連の松本氏は、今後の個別項目での議論を求め、次のように述べた。
「前回の総会でいくつかの評価に関して意見を申し上げましたけれども、文言そのものは修正しないということでございましたが、この議論の整理が診療報酬改定の方向性を決定付けるものではなく、また今後の個別改定項目でしっかり議論するということで理解させていただきました」（松本氏）。
そのほか、公益側や支払い側の複数の委員から診療明細書の無料発行に関して、今後の継続した議論を求める声が出た。
なお、12日提示の「案」から文言修正となった箇所について事務局は以下の通り説明した。調剤関連での修文はない。
「委員からオンライン資格確認、重点医療機関等についてご意見をいただいておりますがこれらを含め個別改定項目の議論をしっかり進めていただきたいと考えております。（案の）４ページ目で（１６）の地域包括ケア病棟に関する項目で『それぞれの役割』と記載されていた部分につきましては池端委員より地域包括ケア病棟において一般病床と療養病床の間で役割自体に違いはないのではないかといったご発言がございました。このことを踏まえまして該当部分の記載を削除する修正を行っております。19ページ歯科の基本診療料の評価部分につきましては修文は行っておりませんが前回２号側委員からご発言もあった通り、この項目に記載されている研修等にかかる要件の見直しだけでなく、20ページの（５）②に記載されております歯周基本治療処置の診療実態を踏まえた廃止も併せて実施するということでございます。明細書の無料発行につきましては前回・今回においても推進すべきというご意見があった一方、現在は前回改定の経過措置期間中であり引き続きの検討課題であるとのご意見もございました。今回の議論の整理案には盛り込んでおりませんが、今後、前回改定の見直し内容が施行され、また令和6年度から訪問看護レセプトについて電子請求が開始されることも踏まえ医療現場の実態も確認しながら引き続きご議論いただく課題と認識をしております。以上でございます 」とした。
なお、日本医師会は「議論の整理」に関して発言はしなかった。
