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【中医協】オンライン診療は対面との組み合わせを原則に報酬上乗せか／オンライン服薬指導に関しては医師会が「オンライン診療と平仄を合わせるのが原則」と発言
【2021.12.22配信】厚生労働省は12月22日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。その中でオンライン診療・服薬指導のあり方を議論した。日本医師会委員からは「医療は対面が原則」との強い主張があり、支払側である連合の委員からも「対面診療とのバランスをとりながら推進が必要」との意見が出た。一方、支払側である経団連委員からは推進へ向けて実施比率を１割と決めている条件の撤廃を求める声が出た。中医協の総体としては対面を組み合わせながらオンラインを活用する方向で、一定の報酬上乗せもありそうだ。ただ、同日は規制改革推進会議が並行して行われており、夜には記者ブリーフィングを控えている。規制改革側の動きも注目される。
マツキヨ、ベトナム１号店を出店。ベトナム現地企業との合弁会社から
【2020.10.19配信】マツモトキヨシホールディングスは、「マツモトキヨシ」のベトナム第１号店をオープンした。同社は2019年11月にベトナムの現地企業であるロータス・フード・グループと合弁事業契約を締結。2020年７月に共同出資による現地法人を設立していた。今回も、この共同出資企業からの出店。同国の代表的な繁華街であるホーチミンに出店した。
【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
【福岡厚労相会見】大臣折衝内容を説明／後発医薬品供給支援基金を造成
【2024.12.25配信】福岡厚生労働相は12月25日午前に会見を開き、大臣折衝内容を説明。後発医薬品供給支援基金を造成するとした。
「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発／ITベンダーの理経／介護施設のほか薬局にも展開予定
【2022.10.18配信】株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲氏）は、介護施設などにおいて利用者へ服薬を介助する際の本人確認として「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発した。
【調剤の外部委託】厚労省、調剤を委託した薬局は“一義的”に責任／規制改革推進会議議事録で
【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は３月1日までに「第１回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、厚生労働省は処方箋を受託先に出した薬局の責任について、「一義的にその下に行われるという前提」で検討を進める方針を示していた。説明者の狭間研至氏が責任の所在について「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っており、表現に温度差がある。会議は１月29日に開催されたもの。今後、厚労省の検討会のワーキンググループで議論される。加えて厚労省はコストの増減やその負担先も論点になると見通していた。
【コロナ影響】ツルハ新千歳空港店、国際線運航日に合わせ臨時休業
【2020.11.09配信】ツルホールディングス子会社のツルハは、同社の「ツルハドラッグ新千歳空港店」において、国際線運航日に合わせて一部臨時休業日を設定したことを告知した。多数の国・地域で日本人及び日本からの渡航者に対する入国制限が行われていることの影響。
【2024.10.04配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月4日、定例会見を開いた。この中で長期収載品の選定療養に関して調査を行うことを説明した。
【2022.11.25配信】文部科学省は11月25日、「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」を開催し、薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂を了承した。今後、パブコメを経て、令和５年３月に確定版を公表、１年間の周知期間をもって、令和６年度から導入される。
【中医協】改定の基本方針を提示「処方箋を反復利用できる方策の検討」明記
【2021.12.10配信】12月10日、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会は「令和４年度診療報酬改定の基本方針」を決定した。同日開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）でも提示された。この中で「 重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応や、適正使用のための長期処方の在り方への対応、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討等、医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用を推進する」と明記された。反復利用処方箋の実現に期待がかかる。
【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催／コミュニケーションでコロナ下の不安解消
【2021.10.19配信】関西を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社キリン堂は、2021年10月3日（日）に2022年4月入社予定者90名の内定式をオンラインで開催した。
【2025.01.14配信】自民党の松本純・元国家公安委員長は12日、自身のX（旧ツイッター）で次期衆院選への不出馬を正式表明した。政治活動は継続するとし、「この間の経験や人脈を活かし政治活動を継続し、皆様に恩返しをしていきたいと決意を新たにしています」としている。
【アジア薬剤師会連合（FAPA)】ポスターアワード受賞／日本プライマリ・ケア連合学会薬剤師認定制度委員会
【2023.11.07配信】10月24日〜28日まで台湾で開かれていた第29回アジア薬剤師会連合学術大会（FAPACongress of the Federation of Asian Pharmaceutical Associations）で、日本プライマリ・ケア連合学会薬剤師認定制度委員会の発表がポスターアワードに選出され、受賞した。今回は応募総数は800件にものぼり、その中から受賞した。
OTC薬販売ルール見直し「検討会で詳細を議論」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測
【2021.02.04配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月３日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「遠隔管理販売」に関して、「検討会で議論することになる」と予測。特に「実地での管理」がオンラインでどこまでできるのかが検討の焦点になるだろうと指摘した。
【夜間休日の薬局リスト】「難解な要件」をクリアし「感慨深い」／都薬髙橋会長
【2024.06.17配信】東京都薬剤師会の髙橋正夫会長は６月15日の通常総会で挨拶し、最近の薬剤師会を取り巻く状況について解説した。
【調剤報酬改定_疑義解釈】地域支援体制加算の“たばこ”要件、対象は健康増進法の「たばこ」
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算の“たばこ”要件については、対象は健康増進法の「たばこ」であるとした。ただ、同法の喫煙器具以外も適切な対応を求めている。
【ドラッグストア協会】「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」検討
【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月14日に会見を開き、「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」を検討していることを明かした。
【薬王堂】アプリで“自分と肌状態が近い人が購入している化粧品”をレコメンド
【2021.11.09配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂は、公式アプリですでに提供しているAI肌診断に加え、結果に応じて自分と肌状態が近い人が購入している化粧品をおすすめする機能の提供を開始した。「たくさんの化粧品の中から自分のお肌と相性の良い化粧品を探すのが大変」という悩みを抱える顧客にも、納得感を持った化粧品選びが可能になるとしている。
【日本薬剤師会_新理事の“横顔”⑦】池田里江子氏／「みんなで何かをするのが好き」、学術大会では企画班長
【2024.10.07配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第７回は池田里江子氏。【シリーズ最終回】
【緊急避妊薬の薬局での利用】「研修を受けた薬剤師の対面で服用すること等を条件に」／男女共同参画の重点方針 2023
【2023.06.05配信】政府は６月５日、「男女共同参画会議」を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」の原案を公表した。緊急避妊薬については、「緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師 の十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう」、着実な検討を進めるとした。
