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【中医協「調剤について（その２）」】調剤後のフォローアップ、心不全に関し評価を／日本薬剤師会森副会長コメント後半

【2023.11.08配信】厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤について（その２）」を議論した。その中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤後のフォローアップについて、心不全に関し評価を求めた。

【セミナー開催】「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」／狭間研至氏が開催／西島正弘氏も登場

【2021.07.26配信】狭間研至氏（ファルメディコ社長）はオンラインにて、「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」をテーマにしたセミナーを開催する。同検討会で座長を務めた西島正弘氏（薬学教育評価機構）も登場する。開催日時は8月2日（月）、18:30 〜20:00まで。

【コロナワクチン接種の医療職種検討会】薬剤師による接種検討は先送りも日薬安部委員「必要に備え準備する」

【2021.05.31配信】厚生労働省は５月31日に、コロナワクチンを接種する「打ち手」等に携わる医療職種に関して検討会を開いた。臨床検査技師、救急救命士については、普段の業務において人体への注射や静脈からの採血を担っているとして、打ち手とすることでおおむね同意が得られた（違法性の阻却が可能）。薬剤師に関しては、「接種の状況を踏まえて検討する」こととされた。検討会の中では、日薬の安部好弘氏が発言。「違法性の阻却や国民・多職種からの理解が大前提ではあるが、必要になったときに備えて研修などを準備していく」との方針を示した。

【昭和薬科大学】沖縄県と薬剤師等の育成・確保で連携協定

【2024.06.28配信】学校法人昭和薬科大学（理事長：渡部一宏氏、学長：宇都口直樹氏）は６月26日、沖縄県（知事：玉城デニー氏）と、地域に貢献できる薬剤師等の人材育成・確保などで連携協定を締結した。

【大賀薬局】障がい者雇用の新しい業務提携モデル／カムラック社と

【2023.06.15配信】福岡県を中心に薬局やドラッグストアを運営する大賀薬局（所在地：福岡市博多区、代表取締役：大賀崇浩氏）は６月15日、株式会社カムラック（所在地：福岡市博多区、代表取締役：賀村研氏）と、障がい者の就労支援を目指して業務提携することを公表した。6月22日には記者会見も開く予定。

【緊急避妊薬と薬局】八戸薬剤師会、応需マニュアル作成へ／応需リストは９軒増の33薬局に

【2022.07.22配信】八戸薬剤師会（青森県）はこのほど、緊急避妊薬の調剤を応需できる薬局リストを更新。昨年の24薬局から９軒増となる33薬局を掲載した。現在、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤については、研修を受けた薬剤師による調剤が可能となっている。八戸薬剤師会では地域インフラである地域薬剤師会の活動の一環として、応需可能な薬局リストをホームページで公開している。また、今後、薬局の円滑な業務に資するため、応需マニュアルを作成、周知していきたい考えを示している。

ココカラファイン、ココカラファインヘルスケアの池田一隆氏が「調剤事業本部副本部長」に

【2020.08.28配信】ココカラファインは同社取締役会において、子会社の人事異動を決定した。子会社であるココカラファインヘルスケアの「調剤事業本部調剤事業推進チームマネジャー」の池田一隆氏が、「調剤事業本部副本部長」に就く。異動は2020 年 10 月１日付。

JR九州、ＪＲ九州ドラッグイレブンの株をツルハHDに譲渡（ツルハの子会社に）

【2020.04.30配信】 JR九州は、子会社の異動（株式譲渡）を公表した。 2020 年４月 30 日開催の取締役会において、同社子会社であるＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下、対象会社）について、同社が保有する株式の一部を、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハ）へ譲渡（以下、本件譲渡）することを決議し、ツルハと株式譲渡契約を締結した。なお、本件譲渡後も同社は対象会社の株式49％を保有し続ける。それに伴い、対象会社は 2021年３月期より当社連結子会社に該当しなくなることとなり、持分法適用関連会社となる予定。

【福岡厚労相会見】大臣折衝内容を説明／後発医薬品供給支援基金を造成

【2024.12.25配信】福岡厚生労働相は12月25日午前に会見を開き、大臣折衝内容を説明。後発医薬品供給支援基金を造成するとした。

【厚労省】４回目となる電子処方箋オンライン説明会開催／３月17日（金）19時〜20時

【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、４回目となる「オンライン説明」の開催案内を公表した。令和5年3月17日（金）、19時〜20時まで。Youtubeで誰でも視聴できる。当日は説明のほか、質疑応答時間も設けられる。

【徳吉薬局（鳥取県）】動物病院の“医薬分業”掲げるブーリアン社と事業アライアンス締結

【2023.02.21配信】鳥取県内で調剤薬局を展開する徳吉薬局(鳥取市秋里、代表取締役社長徳吉淳一氏)は、動物病院専門のオンライン薬局である株式会社ブーリアン(東京都世田谷区南烏山、代表取締役細木喜弘氏)と動物病院の調剤業務受託における事業アライアンスを締結した。「このアライアンスにより、中四国地方以西の動物たちへ医薬品をより早く届けることが可能となり、より良い動物医療サービスの構築に貢献することができる」としている。

【東京都薬剤師会】「生涯研修認定制度」のプロバイダーに承認される／求心力向上の可能性

【2022.02.18配信】東京都薬剤師会（都薬）は2月18日、薬剤師認定制度認証機構（CPC)から「生涯研修認定制度」のプロバイダー（実施機関）として承認された。CPCによる認定は調剤報酬にも絡んでおり、都薬が認証を受けた意味は小さくない。都薬では健康サポート薬局研修実施時に会員が増加したことがある。コロナ禍ではワクチンや経口薬流通で組織的な対応も必要度が高まっている中、地域薬剤師会の求心力を高めるために何をするべきかの施策の一つとしても今後が注目される。

【富士薬品】松岡修造氏起用の会社紹介ムービーを公開

【2021.07.26配信】富士薬品は、松岡修造氏が同社オフィスを訪問する会社紹介ムービーをYouTubeで公開した。

クスリのアオキHD、京都府の食品スーパーを子会社化

【2020.10.08配信】クスリのアオキホールディングスは、京都府で食品スーパーを８店舗展開するフクヤの株式を取得し、子会社化すると発表した。食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えを取り込むと同時に、京都北部地区におけるドミナント強化にもつなげたい考え。

【ウィーメックス】どのレセコンでも導入可能なクラウド型薬局支援システムの展開強化へ

【2023.05.29配信】PHCホールディングス株式会社傘下のウィーメックスは５月29日、同社の事業に関するメディアセッションを開催し、薬局支援システムの「digicare analytics（デジケアアナリティクス）」を紹介した。同システムは昨年10月にリリースしたばかりだが、すでに45社、300店舗超に導入されている。どのレセコンを使っていても導入できる点、PCにアプリをインストールするだけで使用できる簡便さが好評という。ユーザーからは１カ月後に把握していたような売上・加算取得状況が翌日には確認できるようになったことや、加算の取りこぼし対策が打ちやすくなったなどの評価の声が出ているという。

【骨太方針】原案になかった「OTC医薬品の拡大」明記

【2022.06.07配信】政府は６月７日、経済財政諮問会議を開催し「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）を閣議決定した。原案にはなかった「OTC医薬品の拡大」を書き込んだ。

【マツキヨ】PBエコバッグ第２弾、「マツキヨリップ」と「カラフルスラッシュ」を数量限定発売

【2021.01.14配信】マツモトキヨシホールディングスは、プライベートブランド（PB）のエコバッグの第二弾を数量限定で新発売した。「マ・ツ・キ・ヨ」と言っている唇の形を表現した「マツキヨリップ」と、人気のメルカドバッグを意識した「カラフルスラッシュ」の2種となる。

【スイッチOTC検討会議】スイッチ可能な医薬品を議論、「医師の関与・管理」が急に浮上

【2020.12.02配信】12月2日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第13回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチOTC検討会議）を開催した。今回の議論の焦点は、「スイッチが可能な医薬品とはどのようなものなのか」。ここで「医師の関与」や「医師の管理下」でのスイッチ化がとりまとめ案に急に記載となった。これに対し、日本医師会から反論が出た。