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【2022.09.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は９月16日に定例会見を開き、電子処方箋開始にかかわる資格認証システムであるHPKIについて、HPKI以外の体制整備を求める要望書を厚労省に提出したことを報告した。発行業務に関して公平性担保も求めている。

【東京都薬剤師会】「生涯研修認定制度」のプロバイダーに承認される／求心力向上の可能性

【2022.02.18配信】東京都薬剤師会（都薬）は2月18日、薬剤師認定制度認証機構（CPC)から「生涯研修認定制度」のプロバイダー（実施機関）として承認された。CPCによる認定は調剤報酬にも絡んでおり、都薬が認証を受けた意味は小さくない。都薬では健康サポート薬局研修実施時に会員が増加したことがある。コロナ禍ではワクチンや経口薬流通で組織的な対応も必要度が高まっている中、地域薬剤師会の求心力を高めるために何をするべきかの施策の一つとしても今後が注目される。

【セミナー開催】「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」／狭間研至氏が開催／西島正弘氏も登場

【2021.07.26配信】狭間研至氏（ファルメディコ社長）はオンラインにて、「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」をテーマにしたセミナーを開催する。同検討会で座長を務めた西島正弘氏（薬学教育評価機構）も登場する。開催日時は8月2日（月）、18:30 〜20:00まで。

JR九州、ＪＲ九州ドラッグイレブンの株をツルハHDに譲渡（ツルハの子会社に）

【2020.04.30配信】 JR九州は、子会社の異動（株式譲渡）を公表した。 2020 年４月 30 日開催の取締役会において、同社子会社であるＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下、対象会社）について、同社が保有する株式の一部を、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハ）へ譲渡（以下、本件譲渡）することを決議し、ツルハと株式譲渡契約を締結した。なお、本件譲渡後も同社は対象会社の株式49％を保有し続ける。それに伴い、対象会社は 2021年３月期より当社連結子会社に該当しなくなることとなり、持分法適用関連会社となる予定。

【通期】マツモトキヨシHD、売上高－5.7％、営業利益－16.1％／今期予想は未定、10月のココカラとの統合控え

【2021.05.13配信】マツモトキヨシホールディングスは2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）を公表した。それによると、前期比で売上高は－5.7％、営業利益－16.1％だった。今期の業績予想に関しては、10月にココカラファインとの統合を控えていることから未定としている。

クスリのアオキHD、京都府の食品スーパーを子会社化

【2020.10.08配信】クスリのアオキホールディングスは、京都府で食品スーパーを８店舗展開するフクヤの株式を取得し、子会社化すると発表した。食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えを取り込むと同時に、京都北部地区におけるドミナント強化にもつなげたい考え。

【調剤業務の外部委託】大阪特区に４社８薬局届出／薬局DX推進コンソーシアム

【2024.07.01配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月１日、国家戦略特区の調剤業務の一部外部委託事業について、大阪市に参加企業4社が届け出たと公表した。

【荒川区のOGP薬局】経産省の「フェムテック補助金事業」に協力／荒川区民へセミナー開催

【2022.01.24配信】LINE を活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介氏）は、経済産業省令和 3 年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択された取り組みとして、社会福祉法人荒川区社会福祉協議会の後援のもと「看護師と薬剤師が答える！妊娠前・妊活中に知っておきたい話」を2月19日に開催する。

【マツキヨ】PBエコバッグ第２弾、「マツキヨリップ」と「カラフルスラッシュ」を数量限定発売

【2021.01.14配信】マツモトキヨシホールディングスは、プライベートブランド（PB）のエコバッグの第二弾を数量限定で新発売した。「マ・ツ・キ・ヨ」と言っている唇の形を表現した「マツキヨリップ」と、人気のメルカドバッグを意識した「カラフルスラッシュ」の2種となる。

ココカラファイン、ココカラファインヘルスケアの池田一隆氏が「調剤事業本部副本部長」に

【2020.08.28配信】ココカラファインは同社取締役会において、子会社の人事異動を決定した。子会社であるココカラファインヘルスケアの「調剤事業本部調剤事業推進チームマネジャー」の池田一隆氏が、「調剤事業本部副本部長」に就く。異動は2020 年 10 月１日付。

【2022年年頭所感／保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」

【2022.01.04配信】保険薬局経営者連合会の山村真一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。デジタル技術を応用した顧客との関わりが求められるようになってきているとして、予防、管理といった未病領域への新しい展開が考えられるとしている。その上で、「そこに薬局、薬剤師の活路が開かれているという見方もできそうだ」として、「私たちは処方箋依存経営からの脱却という大きな課題の答えを出すためにも、ビジネス機会が拡大している今だからこそ10年、いや20年先の未来をできるだけ具体的に構想して、今すぐにでも新しい領域へ踏み出す決断を下しましょう」としている。

【財政審_建議】薬価改定「原則全ての医薬品対象」／除外するなら「安定供給確保」や「真に革新的な」医薬品

【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。

【昭和薬科大学】沖縄県と薬剤師等の育成・確保で連携協定

【2024.06.28配信】学校法人昭和薬科大学（理事長：渡部一宏氏、学長：宇都口直樹氏）は６月26日、沖縄県（知事：玉城デニー氏）と、地域に貢献できる薬剤師等の人材育成・確保などで連携協定を締結した。

【大賀薬局】障がい者雇用の新しい業務提携モデル／カムラック社と

【2023.06.15配信】福岡県を中心に薬局やドラッグストアを運営する大賀薬局（所在地：福岡市博多区、代表取締役：大賀崇浩氏）は６月15日、株式会社カムラック（所在地：福岡市博多区、代表取締役：賀村研氏）と、障がい者の就労支援を目指して業務提携することを公表した。6月22日には記者会見も開く予定。

【規制改革答申を公表】処方箋40枚規制の見直しに踏み込む

【2022.05.27配信】５月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」～」を公表した。この中で、「薬剤師の員数に関する規制」について、「規制の在り方の見直しに向け課題を整理する」とし、いわゆる処方箋40枚規制の見直しの言及に踏み込んだ。

【日本調剤】DX戦略策定／電子処方箋時代見据え「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を志向

【2021.09.02配信】日本調剤はDX戦略を策定し、公表した。2023年1月に開始が見込まれている電子処方箋の利活用を見据え、「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を目指すとしている。

【経済財政諮問会議】地域連携薬局を2024年度までに50％増加へ／「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」

【2022.12.22配信】政府は12月22日に経済財政諮問会議を開催し、「新経済・財政再生計画改革工程表 2022」を決定した。その中で「社会保障」の「医療・福祉サービス改革」の項目の中で、「かかりつけ薬剤師の普及」を記載し、KPIとして地域連携薬局の数を「2024年度までに2021年度と比べて50%増加」を掲げた。

【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「１年後に開始を計画」は92％・１万106薬局

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は12月９日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、１年後は会員企業の92％がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。