同社は買い物弱者対策として、ラストワンマイル関連グループ会社のハーティスト(配送を担当するスタッフの呼称)を通じて、食料品の即時配送を日本全国でサービスを提供してきた。
特に2019年から提供を開始した「スパイダーデリバリー」では、ラストワンマイルにおける「オープン・パブリック・プラットフォーム」を展開し、狭域圏で複数のオーダーを一括で受注し、“即時”お届けすることが可能となっている。
スパイダーデリバリーは、その地域内の様々な依頼を集約し、最も効率の良いハーティストへの業務指示と配送ルートを選択することにより、配送効率の向上とお届け費用の削減効果が期待できる。
今回、コロナ禍で配送の需要が拡大している医薬品について、「ARUU(アルー)」としてサービスを全国で提供開始する。同サービスは2020年6月より北海道札幌市、小樽市一部エリアにてミライシアホールディング(北海道札幌市、代表取締役/神山武士氏)と実証実験を開始した処方薬の“即時”配送サービスにおいて、患者・薬局双方から高い評価が得られたことを受けたもの。
「ARUU」(https://www.aruu.info/)
この「ARUU」は薬剤師による服薬指導後、最短2時間で処方薬を配送することができる。配送をハーティストが担当することで、早くて安心できるサービスを実現。患者のメリットとして、薬局での待ち時間解消、人との接触リスクの低減、また移動コストや労力が解消できる。薬局のメリットとしては、自社スタッフでの配送における労力・コストの削減、患者へのアプローチ方法の拡張、ハーティストを通じたきめ細かな見守りができるようになり、これまで以上に地域の「かかりつけ薬局」として貢献できるとしている。
今後、薬局・ドラッグストアとの連携を深め早期に全国展開を目指していく方針。
今後のサービス提供開始予定エリアは、以下の通り。
兵庫県神戸。I&Hで2021年1月~開始予定。
東京都23区。ミナカラで2021年1月~開始予定。
なお、「ラストワンマイル関連グループ会社」は以下の通り。
ココネット株式会社(URL:https://www.coconet.co.jp/)。
GENie株式会社(URL:https://genie.jp.net/)。
株式会社ベクトルワン(URL:https://www.vectorone.co.jp/)。
株式会社インテンツ(URL:https://www.intents.co.jp/)。
株式会社リビングプロシード(URL:https://lps.co.jp/)。
【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始
【2020.12.28配信】セイノーホールディングスは、傘下のラストワンマイル関連グループ会社を通じて、処方薬の“即時”配送サービスを開始すると発表した。
最新の投稿
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く
【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>
【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より8月14日17時時点での被害状況について報告があり、5薬局に被害、うち2軒は営業不可となっている。
【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意
【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。
【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激
【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。