【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始

【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始

【2020.12.28配信】セイノーホールディングスは、傘下のラストワンマイル関連グループ会社を通じて、処方薬の“即時”配送サービスを開始すると発表した。


 同社は買い物弱者対策として、ラストワンマイル関連グループ会社のハーティスト(配送を担当するスタッフの呼称)を通じて、食料品の即時配送を日本全国でサービスを提供してきた。

 特に2019年から提供を開始した「スパイダーデリバリー」では、ラストワンマイルにおける「オープン・パブリック・プラットフォーム」を展開し、狭域圏で複数のオーダーを一括で受注し、“即時”お届けすることが可能となっている。

 スパイダーデリバリーは、その地域内の様々な依頼を集約し、最も効率の良いハーティストへの業務指示と配送ルートを選択することにより、配送効率の向上とお届け費用の削減効果が期待できる。

 今回、コロナ禍で配送の需要が拡大している医薬品について、「ARUU(アルー)」としてサービスを全国で提供開始する。同サービスは2020年6月より北海道札幌市、小樽市一部エリアにてミライシアホールディング(北海道札幌市、代表取締役/神山武士氏)と実証実験を開始した処方薬の“即時”配送サービスにおいて、患者・薬局双方から高い評価が得られたことを受けたもの。
「ARUU」(https://www.aruu.info/

 この「ARUU」は薬剤師による服薬指導後、最短2時間で処方薬を配送することができる。配送をハーティストが担当することで、早くて安心できるサービスを実現。患者のメリットとして、薬局での待ち時間解消、人との接触リスクの低減、また移動コストや労力が解消できる。薬局のメリットとしては、自社スタッフでの配送における労力・コストの削減、患者へのアプローチ方法の拡張、ハーティストを通じたきめ細かな見守りができるようになり、これまで以上に地域の「かかりつけ薬局」として貢献できるとしている。

 今後、薬局・ドラッグストアとの連携を深め早期に全国展開を目指していく方針。

 今後のサービス提供開始予定エリアは、以下の通り。
 兵庫県神戸。I&Hで2021年1月~開始予定。
 東京都23区。ミナカラで2021年1月~開始予定。

 なお、「ラストワンマイル関連グループ会社」は以下の通り。
 ココネット株式会社(URL:https://www.coconet.co.jp/)。
 GENie株式会社(URL:https://genie.jp.net/)。
 株式会社ベクトルワン(URL:https://www.vectorone.co.jp/)。
 株式会社インテンツ(URL:https://www.intents.co.jp/)。
 株式会社リビングプロシード(URL:https://lps.co.jp/)。

この記事のライター

最新の投稿


【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1%増の1兆6586億円に/実態調査公表

【ドラッグストア協会】ドラッグストアの調剤規模9.1%増の1兆6586億円に/実態調査公表

【2026.09.01配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月1日に定例会見を開き、「2025年度JACDS 実態調査結果」を公表。ドラッグストアの調剤規模については前年比9.1%増の1兆6586億円となった。


【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%

【後発医薬品調剤率】直近8年で初の減少/令和7年度は81.1%

【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。それによると、後発医薬品調剤率において、少なくとも直近8年間の調査結果中、初の減少となった。


【スギ薬局】トライアルの店舗内に調剤薬局オープン/福岡県で

【スギ薬局】トライアルの店舗内に調剤薬局オープン/福岡県で

【2026.08.31配信】スギホールディングスは8月28日、EDLP(エブリデイ・ロー・プライス)を掲げ食品や日用品を販売するトライアルの店舗内に調剤薬局をオープンすると公表した。福岡県内の2店舗。


【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少

【令和7年度調剤医療費】3.8%増の8兆7242億円/後発医薬品割合が薬剤料ベースで減少

【2026.08.31配信】厚生労働省は8月31日までに「令和7年度調剤医療費(電算処理分)の動向」を公表した。


【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案

【パブコメ】薬局からのトレーシングレポート、2030年メドに電子化実装/医療情報化推進方針案

【2026.08.28配信】厚生労働省は8月28日、医療情報化推進方針案についてパブリックコメントを開始した。改正医療法では支払基金が改組するDX審査支払機構における医療DX業務に対し、国によるガバナンスを発揮する観点から、厚生労働大臣が医療情報化推進方針を作成することとされている。


ランキング


>>総合人気ランキング