【コロナ感染判明】富士薬品、相模原市の店舗従業員

【コロナ感染判明】富士薬品、相模原市の店舗従業員

【2020.12.04配信】富士薬品は同社店舗の「セイムス相模大野駅前薬局」(神奈川県相模原市南区)に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。


 当該従業員は、日頃より衛生管理に十分注意しマスクを着用した上で勤務しており、最終出勤日は12月1日(火)。

 同社は、この状況を受け、3日(木)、当該薬局内の消毒を実施した。また、保健所による調査の結果、濃厚接触に当たる従業員3名を自宅待機とした。その他従業員は、濃厚接触に当たらないとの連絡を受けており、現時点では、体調の不良を訴える従業員はいないという。
 顧客についても、当該薬局においてビニールカーテン・アクリル板の設置、換気等の感染予防対策を行っていたことから、濃厚接触には当たらないとの確認が取れている。

 営業については、保健所等関係機関に確認、感染防止対策を徹底の上、同社内の他の薬局からの応援体制にて通常営業を行っている。

 同社は、顧客と従業員の安全を最優先に考え、感染防止に努めるとともに、保健所等関係機関と連携し対応を進めていく方針。

この記事のライター

関連する投稿


【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に

【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に

【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。


【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡/協和商事は富士薬品のグループからはずれる

【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡/協和商事は富士薬品のグループからはずれる

【2023.11.20配信】株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は11月20日、同社連結子会社である協和商事株式会社(本社:大阪府東大阪市 代表取締役:今中 伸行氏)の株の譲渡について公表した。


【富士薬品】LGBTQ+に関する取り組み評価で受賞/「PRIDE指標2023」最高評価の「ゴールド」

【富士薬品】LGBTQ+に関する取り組み評価で受賞/「PRIDE指標2023」最高評価の「ゴールド」

【2023.11.07配信】医薬品の研究開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は11月7日、企業におけるLGBTQ+に関する取り組み評価指標「PRIDE指標2023」において、最高評価である「ゴールド」を受賞したと公表した。同社は・福利厚生サービスの家族会員の対象を同性パートナーにも拡大したり、従業員の社内コミュニケーションツールのアカウントでアイコンの虹色設定の普及を促進するなどの各種取り組みを実践している。


「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。


【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【2023.04.20配信】内閣府は4月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ5類後の継続意向は56.8%だった。


最新の投稿


【東京都薬務課】処方薬無許可販売「注視している」/テレグラム監視も開始

【東京都薬務課】処方薬無許可販売「注視している」/テレグラム監視も開始

【2026.07.28配信】東京都薬務課は7月28日に定例会見を行った。昨今、処方薬の無許可販売や不正入手が取り沙汰されることが増えている。薬務課はこうした事態を「注視している」とし、テレグラムのやり取りの監視も始めていることを明かした。


【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める

【厚労省】事務連絡「重複投薬チェックについて」発出/薬機法の規定根拠に薬局開設者に実施求める

【2026.07.27配信】厚生労働省は7月23日、事務連絡「電子処方箋管理サービスにおける重複投薬等チェックについて」を発出した。薬機法では薬局の開設者に「当該薬局に従事する薬剤師に、あらかじめ、他の薬剤等の使用の状況等を確認させる必要がある」と規定されていることなどから、当該薬剤師に電子処方箋管理サービスの重複投薬等チェックの実施や患者の過去の薬剤閲覧の同意を取得する体制を整備することを求める。


今年の秋は新潟へ! 「第59回日本薬剤師会学術大会」見どころ紹介

今年の秋は新潟へ! 「第59回日本薬剤師会学術大会」見どころ紹介

【2026.07.24配信】「第59回日本薬剤師会学術大会」が2026年10月11日(日)~12日(月・祝)の2日間、新潟で開催される(大会運営委員長:新潟県薬剤師会会長荻野構一氏)。本記事では同大会の見どころを紹介する。


【厚労省】重複投薬チェックの義務化へ

【厚労省】重複投薬チェックの義務化へ

【2026.07.23配信】厚生労働省は重複投薬チェックを義務化する方針を示した。23日に開いた厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、今後の対応案として示したもの。


【日本薬剤師会】カスハラ対応でマニュアル作成へ/厚労省「薬剤師の資質向上事業」で

【日本薬剤師会】カスハラ対応でマニュアル作成へ/厚労省「薬剤師の資質向上事業」で

【2026.07.23配信】日本薬剤師会は7月23日に定例会見を開いた。


ランキング


>>総合人気ランキング