当該従業員は、日頃より衛生管理に十分注意しマスクを着用した上で勤務しており、最終出勤日は12月1日(火)。
同社は、この状況を受け、3日(木)、当該薬局内の消毒を実施した。また、保健所による調査の結果、濃厚接触に当たる従業員3名を自宅待機とした。その他従業員は、濃厚接触に当たらないとの連絡を受けており、現時点では、体調の不良を訴える従業員はいないという。
顧客についても、当該薬局においてビニールカーテン・アクリル板の設置、換気等の感染予防対策を行っていたことから、濃厚接触には当たらないとの確認が取れている。
営業については、保健所等関係機関に確認、感染防止対策を徹底の上、同社内の他の薬局からの応援体制にて通常営業を行っている。
同社は、顧客と従業員の安全を最優先に考え、感染防止に努めるとともに、保健所等関係機関と連携し対応を進めていく方針。
【コロナ感染判明】富士薬品、相模原市の店舗従業員
【2020.12.04配信】富士薬品は同社店舗の「セイムス相模大野駅前薬局」(神奈川県相模原市南区)に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
関連する投稿
【一般用抗原定性検査キット】コロナ“第11波”で薬局入手困難に
【2024.08.29配信】新型コロナウイルス感染症の“第11波”ともいわれる感染拡大で、一般用抗原定性検査キットが不足している。日本薬剤師会は厚生労働省に対し、不足解消に向けた措置を要望した。
【富士薬品】保有する協和商事の株を同社経営者の今中氏へ譲渡/協和商事は富士薬品のグループからはずれる
【2023.11.20配信】株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は11月20日、同社連結子会社である協和商事株式会社(本社:大阪府東大阪市 代表取締役:今中 伸行氏)の株の譲渡について公表した。
【富士薬品】LGBTQ+に関する取り組み評価で受賞/「PRIDE指標2023」最高評価の「ゴールド」
【2023.11.07配信】医薬品の研究開発から製造・販売までを行う複合型医薬品企業の株式会社富士薬品(本社:埼玉県さいたま市 代表取締役社長:高柳 昌幸氏)は11月7日、企業におけるLGBTQ+に関する取り組み評価指標「PRIDE指標2023」において、最高評価である「ゴールド」を受賞したと公表した。同社は・福利厚生サービスの家族会員の対象を同性パートナーにも拡大したり、従業員の社内コミュニケーションツールのアカウントでアイコンの虹色設定の普及を促進するなどの各種取り組みを実践している。
「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ
【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。
【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査
【2023.04.20配信】内閣府は4月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ5類後の継続意向は56.8%だった。
最新の投稿
【日本保険薬局協会】調剤報酬の解説を作成/正会員限定で会員のメリット訴求
【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は6月11日、定例会見を開いた。この中で「調剤報酬等に係る解説」を作成したことを報告。協会正会員限定への提供とすることで、協会会員のメリットも訴求したい考え。
【日本保険薬局協会】「コンサータ錠」、薬局間譲渡の特例措置を要望
【2026.06.11配信】日本保険薬局協会は6月11日、定例会見を開き、「コンサータ錠」の登録薬局間の在庫調整等に関する要望を公表した。このあと、厚生労働省の担当部局などに提出し、対応を求めるという。
【ED治療スイッチ薬】7月31日よりツルハ・ウエルシア等で先行発売開始/エスエス製薬
【2026.06.10配信】エスエス製薬(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:元島陽子氏)は6月10日、日本初のED用市販薬「シアリス」(要指導医薬品)を2026年7月31日(金)より先行発売すると公表した。
【2026.06.09配信】日本薬剤師会は6月2日、「学位取得支援サイト」を公開した。
【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ/セルフメディディケーション推進のデメリット低減
【2026.06.09配信】6月6・7日に開かれた「第20回学術大会 日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会」で、「症状毎の生活者対処情報集の構築・提供プロジェクト」が令和8年度「厚生労働科学特別研究事業」の研究課題として採択されたことが報告された。