人気記事一覧

【日本保険薬局協会】首藤会長、リフィル処方箋導入「こんなに早いと思っていなかった」

【2022.01.13配信】日本保険薬局協会は１月13日に定例会見を開いた。この中で記者からリフィル処方箋の制度設計に関しての要望を聞かれると、首藤正一会長は「こんなに早く導入されると思っていなかった。協会内でリフィル処方箋に関して協議したことはない。詳しい制度が分かってからの議論になると思う」と話し、率直な驚きを示した。一方で、「日本薬剤師会の山本信夫会長が表明している通り、薬剤師の役割や責任は大きくなると思うので、協会としても講習などを通して会員を支援したい」と話した。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】八重樫医師「医療専門職で大切なのは針刺し実績ではなく知識に基づく判断」／署名活動の進捗報告

【2021.05.31配信】「薬剤師さんが新型コロナワクチンを接種できるようにしよう！」との署名活動を展開している八重樫牧人医師（亀田総合病院総合内科部長）は５月28日、オンライン署名のホームページ上で進捗を報告した。その中で、八重樫氏は、筋注は難易度が低く、「医療専門職で大切なのは針刺し実績ではなく知識に基づく判断だ」との考えを示した。医療機関勤務の臨床検査技師6.7万人、救命救急士2.7万人に加え、薬剤師31万人を打ち手にする必要性を指摘している。

【厚労省事務連絡】「通信障害発生時における通信手段の確保について」／平時からの体制整備を／代替的な連絡先などを確保

【2022.07.06配信】厚生労働省は７月４日、ＫＤＤＩの大規模な通信障害発生を受けて、事務連絡「通信障害発生時における通信手段の確保について」を発出した。通信回線は、電気や水と同様に医療提供を行う上での重要なライフラインであることから、通信障害が発生した場合でも診療等に影響が生じることがないよう、平時から体制を整備していく必要があるとしている。

【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」

【2022.05.13配信】5月11日、第1回オンライン資格確認推進協議会が開かれた。構成員である⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会の「三師会」が出席し、導入に向け協力していくことを改めて表明した。この中で日本薬剤師会渡邊大記常務理事は、オンライン資格確認がもたらす情報共有は、薬局薬剤師にとって大きな意味があるとの考えを述べた。メリットの理解がある一方で、薬局現場からはコスト負担の問題の指摘が出ている。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。

OTC薬販売ルール見直し「検討会で詳細を議論」／ドラッグストアの勉強会「DMS」予測

【2021.02.04配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月３日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、「遠隔管理販売」に関して、「検討会で議論することになる」と予測。特に「実地での管理」がオンラインでどこまでできるのかが検討の焦点になるだろうと指摘した。

【東京都薬剤師会】安部好弘・元日薬副会長が常務理事に就任

【2024.09.06配信】東京都薬剤師会は９月６日、定例会見を開き、新しい執行部体制について報告した。

【保険者による保健事業】後発薬使用促進から重複投薬対策やセルメにシフト傾向

【2022.08.01配信】厚生労働省は８月１日、「第３期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会」を開催した。データヘルス計画とは、保険者がレセプト・健診情報等のデータ分析に基づき効率的な保健事業を実施するための事業計画のこと。同日の検討会では、一部の保険者で後発医薬品の使用率上昇が飽和しつつあることから、重複・多剤対策やセルフメディケーション事業への取組みが生じつつあることが報告された。

【マツキヨ】PBエコバッグ第２弾、「マツキヨリップ」と「カラフルスラッシュ」を数量限定発売

【2021.01.14配信】マツモトキヨシホールディングスは、プライベートブランド（PB）のエコバッグの第二弾を数量限定で新発売した。「マ・ツ・キ・ヨ」と言っている唇の形を表現した「マツキヨリップ」と、人気のメルカドバッグを意識した「カラフルスラッシュ」の2種となる。

【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を／取りまとめ2024

【2024.06.18配信】政府のデジタル行財政改革会議は６月18日、「デジタル行財政改革取りまとめ２０２４」を公表した。医療分野では医療保険者による加入者に対する個別の周知などによってリフィル処方箋の周知・広報を行うとした。

【ドラッグストア協会】「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」検討

【2023.04.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は４月14日に会見を開き、「10代の市販薬乱用防止キャンペーン」を検討していることを明かした。

【中医協】改定の基本方針を提示「処方箋を反復利用できる方策の検討」明記

【2021.12.10配信】12月10日、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会は「令和４年度診療報酬改定の基本方針」を決定した。同日開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）でも提示された。この中で「重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応や、適正使用のための長期処方の在り方への対応、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討等、医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用を推進する」と明記された。反復利用処方箋の実現に期待がかかる。

【OTC医薬品卸協議会】新名称を報告／協議会会長の松井秀正氏

【2024.05.30配信】日本医薬品卸売業連合会は５月30日に通常総会を開いた。

【マツキヨHD】ANAからの出向受け入れ。社会課題解決と従業員の成長を目的に

【2021.03.02配信】マツモトキヨシホールディングスは、ANAからの出向を受け入れると発表した。同社が定めた「優先して取り組むべき重要課題」にのっとり、社会課題解決と従業員の成長を目的に実施するもの。

【緊急避妊薬】ドラッグストア協会「現状の検討会では議論進まない」

【2020.10.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、緊急避妊薬の販売規制が緩和される方向に関して、「現状の検討会では議論は進まない」との懸念を示し、議論の進め方自体を見直すべきとの考えを示した。10月16日に開いた定例会見で示した。緊急避妊薬に関しては、処方箋なしで薬局で販売できる方向が検討されている一方で、今後の議論に関しては田村憲久厚生労働相が現在の検討会で議論を行っていく考えを示し、その実現性を不安視する声も少なくない。現状の検討会では一度、薬局での販売が否決されているからだ。

【日本調剤】「調剤業務の一部委託」特区事業に届け出を決定

【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。

【緊急避妊薬の薬局での利用】「研修を受けた薬剤師の対面で服用すること等を条件に」／男女共同参画の重点方針 2023

【2023.06.05配信】政府は６月５日、「男女共同参画会議」を開き、「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023(女性版骨太の方針2023)」の原案を公表した。緊急避妊薬については、「緊急避妊薬に関する専門の研修を受けた薬剤師の十分な説明の上で対面で服用すること等を条件に、緊急避妊薬を処方箋なしに薬局で適切に利用できるよう」、着実な検討を進めるとした。

【スイッチ検討会議】“令和４年スキーム”始動／「少数意見も併記」へ

【2022.01.17配信】厚生労働省は１月14日、「第18回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開いた。６成分について、新しいスキームで検討する初めての会議となった。前回開催の2020年10月の会議の場でもスキームを提示していたが、文言の微修正を加え、確定的な体系として14日に説明された。これで平成28年から令和３年まで続いた“平成28年スキーム”から“令和４年スキーム”に転換することになる。同会議の位置づけを薬食審への「意見提示」と明確化。意見書の内容については、事務局の説明のほか、笠貫宏座長からも「少数意見を併記していく」との方針が語られた。