人気記事一覧
【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟／社会医療法人 仁厚会
【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。
【OTC薬協】アドバイザリーボードを新設／日薬やJACDSも参画／セルフメディケーション推進のための政策で意見交換
【2023.02.14配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は２月14日、『アドバイザリーボード』を新たに設立したことを公表した。すでに２月13日に第１回目の会議を開催したという。日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会もメンバーに参画。セルフメディケーション推進のための政策などについて意見交換する。
【第 1 回東京都がん薬物療法協議会開催】がん診療連携拠点病院研修部会薬剤師小委員会・東京都薬剤師会・東京都病院薬剤師会が合同で開催
【2022.12.12配信】12月１０日に、「第 1 回東京都がん薬物療法協議会」が開かれた。がん診療連携拠点病院研修部会薬剤師小委員会・東京都薬剤師会・東京都病院薬剤師会の合同によるもの。『東京都がん薬物療法協議会の発足にあたって』と題して、がん研究会有明病院 薬剤部 薬剤部長の山口 正和氏が挨拶した。
【厚労省】公的病院に電子処方箋の早期導入要請へ／公的病院を起点に「面的に」拡張
【2023.02.28配信】厚生労働省は２月28日、「第１回電子処方箋推進協議会」を開催し、普及推進策を議論した。この中で厚労省は「HPKIファストトラック」を設置するほか、導入意欲の高い医療機関・薬局が多い地域を中心に普及拡大を図る施策、並行して公的病院での早期導入も要請する考えを示した。公的病院を起点に「面的」に拡張するとの案を提示した。
【糖尿病腎症重症化予防】薬局の支援で予防効果／東京都多摩市での事業／マディア
【2022.05.20配信】株式会社マディアは、東京都多摩市が2019年度に導入した糖尿病腎症重症化予防事業の「PFS事業」が2022年3月に完了したとして、結果を公表した。医師と連携して、医師の指示の実践に対して薬局薬剤師が生活上の困難に相談に乗ったり行動目標を立案するなど動機付けを支援することによる予防効果が確認できたという。
【中医協】パブコメ「敷地内薬局へは自己負担課す」意見を資料に記載
【2021.08.25配信】厚生労働省は８月25日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、その中で、「選定療養に導入すべき事例」に対して寄せられたパブリックコメントを記載した。この中で、「敷地内薬局へは自己負担を課すべき」との意見が掲載された。敷地内薬局とそれ以外の薬局の患者自己負担の乖離をこれによって解消すべきとの意見だった。
【2025.01.14配信】自民党の松本純・元国家公安委員長は12日、自身のX（旧ツイッター）で次期衆院選への不出馬を正式表明した。政治活動は継続するとし、「この間の経験や人脈を活かし政治活動を継続し、皆様に恩返しをしていきたいと決意を新たにしています」としている。
【日薬公表】令和５年度医薬分業率は80.3％、前年比3.9ポイント増／速報値
【2024.05.29配信】日本薬剤師会は５月29日に都道府県会長協議会を開催した。
【2020,09.28配信】マツモトキヨシホールディングスは、優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ 」を策定、公表した。最重要課題に「従業員の成長」を掲げた。従業員の成長を通して、全てのステークホルダーとつながり、社会課題の解決に貢献していく考え。
【厚労省_中医協】薬局の夜間・休日等における医薬品提供体制の状況調査へ／令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施
【2024.06.12配信】厚生労働省は６月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。
【規制改革推進会議】「オンライン服薬指導で厚労省と議論対立」／“処方箋原本持参”ではオンライン診療の空洞化になるとの指摘
【2021.12.06配信】政府の規制改革推進会議は12月６日、「医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。この中でオンライン服薬指導のあり方が取り上げられ、「厚労省と議論の対立があった」（規制改革推進会議事務局）。例えばコロナ特例では処方箋を医療機関から薬局へファクスすることを認めているが、恒久化にあたっては処方箋は原本しか認めない方向が示されたといい、規制改革推進会議側は「患者が薬局に処方箋を持っていかなければならずオンライン診療の空洞化につながる」との懸念を示したという。
【2024.09.06配信】東京都薬剤師会は９月６日、定例会見を開き、新しい執行部体制について報告した。
【2024.06.14配信】厚生労働省は６月14日、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬調査専門組織（入院・外来医療等の調査・評価分科会）を開催した。その中で賃上げにかかる調査・検証について把握方法を提示した。
経産省、商業動態統計公開、「ドラッグストアの勢い続く」と指摘
【2020.05.15配信】経済産業省は「METIジャーナル」を更新し、商業動態統計を紹介。「2019年の小売業販売 ドラッグストアの勢い続く～食品などの販売増で～」と説明した。
【2024.10.04配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月4日、定例会見を開いた。この中で長期収載品の選定療養に関して調査を行うことを説明した。
【中医協】薬剤師会「在宅での月４回以上の例外算定を」／健保連「在宅実績“12回”拡充を」
【2021.08.25配信】厚生労働省は８月25日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、在宅医療をテーマに議論した。この中で日本薬剤師会はきめのこまかなケアが必要な疾患に限定して「月４回以上の例外的な算定を認めて欲しい」との要望を示した。また、健康保険組合連合会からは地域支援体制加算の在宅要件に関して、「年12回という実績は少ないのでは」とし、拡充を求めた。
【中医協】「退院時共同指導料の見直し」／情報通信機器活用の「医療資源の少ない地域に属する場合」の制限解除
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、「退院時共同指導料の見直し」として、情報通信聞きの利用要件を緩和した。
薬剤師会のスポークスマンが語った薬局の未来。「一人の処方箋を一元的に見られる薬局の価値」
【2020.10.16配信】社会の要請に合わせて、どのように薬局の価値を提示していくのかが問われている。薬局で処方箋薬を受け取る「医薬分業」の費用に見合った機能が問われている中、日本薬剤師会のスポークスマンとしての役職である専務理事を務める磯部総一郎氏は、「病院の機能分化や地域完結型医療が進められる中で、医療や介護のスタッフが移り変わっても、複数科の患者の医薬品情報を一元的に管理している薬局の存在は非常に重要になる。それがなければ患者の安全は守られない」と強調。患者の服薬情報を一元管理する薬局の姿を推進していく考えを示した。今後の調剤報酬改定にも少なくない影響を及ぼしていくと考えられる。
【中医協】賃上げ対応で論戦／診療側「賃上げの原資必要」、支払い側「医師などの給与データを」
【2023.10.27配信】厚生労働省は10月27日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、看護師の処遇改善のほか、「医療を取り巻く状況等について」を取り上げ医療関係職種の賃上げ対応にかかわる診療報酬のあり方について議論された。特に後者に関しては、医療関係職種（医師・歯科医師・薬剤師・看護師を除く）の給与の平均は全産業平均を下回っていることや、直近の医療関係職種の有効求人倍率は２倍～３倍程度で、入職超過率は2022年には産業計を0.3％下回っていることなどが報告された。2023年春期生活闘争の結果によると、全産業の平均賃上げ額/率は、10,560円/3.58％となっていることも資料として示された。
【ヘルスケア卸の大木】ディスポーザブル・コンタクトレンズでシンシア社と販売契約／ドラッグストアチャネルのCL市場拡大目指す
【2022.02.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス子会社の大木(本社:東京都、代表取締役社長:松井秀正氏）は２月８日、シンシア(本社:東京都、代表取締役:中村研氏)が製造販売するディスポーザブル・コンタクトレンズ「2ウィーク アイウェル」について、日本国内における独占販売契約を締結した。現状は低位にとどまっているドラッグストアにおけるコンタクトレンズ販売市場の拡大を目指す。
