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富士薬品、神奈川県横須賀市の店舗従業員がコロナ感染、同店の従業員全員を自宅待機に

【2020.07.27配信】　富士薬品は、同社「セイムス久里浜薬局」（神奈川県横須賀市）の従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。同薬局内にて勤務していたすべての従業員を26日（日）より自宅待機とした。

【2024.04.09配信】小林製薬の「紅麹」を使ったサプリメント摂取後の健康被害問題は、いまだ拡大している。こうした中、回収対象品目の１つである「紅麹コレステヘルプ」の販売事業者の１つとして想定されるドラッグストアなどでは、どこまで被害拡大防止に寄与しているのだろうか。

ツルハホールディングス　グループ全従業員に「特別感謝金」、支給総額30億円

【2020.04.28リリース配信】同社では、新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言で外出自粛要請が出されている状況下、店舗における来店客数の増加と、感染防止に気を配りながら、現場の最前線で接客などにあたる従業員の労に報いるため、当社グループの全従業員に対して「特別感謝金」を支給することとした。

【トレンド】ドラッグストアの解熱鎮痛薬、６月の売上が前年比35%増に

【2021.07.30配信】ビッグデータマーケティングの株式会社True Data（トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉裕之氏) は、同社の統計データをもとにドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける2021年6月の消費動向を公表した。それによると、ドラッグストア1店舗あたりの購買金額は前年同月と比べ5.5％減少、食品スーパーマーケットは0.3％減少した。ドラッグストアの伸び率ランキング1位は「農産珍味」、2位は「解熱鎮痛薬」。「解熱鎮痛薬」は食品スーパーマーケットでも伸び率ランキング1位になってる。ワクチン接種が進んだことによる影響と考えられるとしている。

【電子処方箋】リフィル対応機能を今秋リリース／プレ運用を経て本格普及へ

【2023.06.08配信】厚生労働省は６月８日、健康・医療・介護情報利活用検討会「電子処方箋等検討ワーキンググループ」を開き、電子処方箋においてリフィル対応機能を今秋にリリースする方針を示した。ただ、プレ運用期間を設けてからの本格普及とする方向。

【公的病院の電子処方箋導入意向】令和５年度中に導入予定は３割

【2023.04.28配信】厚生労働省は４月28日、電子処方箋推進協議会を開催し、公的病院における電子処方箋の導入意向調査結果を明かした。それによると、調査対象714病院中、214病院で比率は約３割だった。

【サツドラHD】新本社が「日経ニューオフィス賞」「北海道ニューオフィス推進賞」受賞

【2021.09.27配信】サツドラホールディングの新本社は、第34回「日経ニューオフィス賞」と「北海道ニューオフィス推進賞」を受賞した。審査の視点は「創造性を高める働き方を誘発する環境となっていること」などとなっている。

【マツキヨ】17店舗の臨時休業を告知。空港や繁華街立地店舗が中心

【2021.03.02配信】マツモトキヨシホールディングスは、新型コロナウイルス感染症の感染防止策として、空港や繁華街立地店舗を中心に17店舗の臨時休業を告知した。すでに休業していた店舗を含む。

サツドラHD子会社、道南バスにマルチQRコード決済サービスを導入

【2020.12.03配信】サツドラホールディングス子会社のリージョナルマーケティング（RM)は、道南バスの運行する路線バス（コミュニティバス除く）に１２月２１日より、マルチ決済（複数ブランド）へ対応可能なユーザー読込式 QR コード決済を導入する。同社は「地域コネクティッドビジネス」を経営理念に掲げており、今回の施策も、地域の活力向上につながるものと考えられる。

【ドラッグストア協会】ショー実行委員長・佐藤文則氏が会見／今年のテーマは「多様性」

【2024.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月６日、「第24回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」の実行委員長記者会見を行った。今回の実行委員長は佐藤文則氏（よどや代表取締役社長）が務める。

【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置

【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日、「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、薬剤師・薬局業務に関わる検討についてワーキンググループを設けて検討する方針を示し、了承された。検討内容については、資料で示した内容には記載がなかったものの、事務局は「規制改革で指摘されている調剤業務の委託」を口頭で追加説明した。

【ドラッグストア協会】紀平薬剤管理官のセミナー報告／リフィル、「薬局が推進するというよりも出てきたものに信頼得る対応が先決」

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日、日本薬業研修センターなどとの定例合同記者会見を開いた。その中で、日本薬業研修センターは、３月11日に開かれた厚労省紀平哲也薬剤管理官のセミナー内容を報告した。セミナーの質疑応答の中で紀平氏は「リフィル処方箋を薬局薬剤師が推進していく方法があるか」との質問に対し、「リフィル処方せんを推進するのは誰か、何のために行うか。薬剤師・薬局がリフィル処方せんを推進するというより、まずは出てきたリフィル処方せんに対して、きちんと患者や医師の信頼を得られるような対応をすることが先決である」と回答したとされる。

【３月月次】サンドラッグ、全店+0.4％、既存店−2.６％／月次の12ヶ月累計は全店＋2.４％

【2021.04.16配信】サンドラッグは3月月次業績を公表した。それによると、全店+0.4％、既存店−2.６％だった。昨年４月から今年３月までの2021年3月期の12ヶ月間の月次累計は全店＋2.４％。

【中医協調査実施小委員会】日薬、実調での認定薬局の経営状況把握に「異議なし」／「パラメーターとしての活用あり得る」

【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会を開催し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することが提案された。これに対し、日本薬剤師会の委員は「異議はない」との考えを示した。「パラメーターとしての活用は１つの方法」との考えを示したもの。

【中医協】薬剤師会有澤委員、後発薬調剤体制加算について「収載から３か月後」の対象化を提案

【2022.01.12配信】厚生労働省は１月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。この中で後発医薬品調剤体制加算の見直しに触れられていることに関連して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、新収載の後発医薬品を指標の対象にする際には「３か月後から対象とする」ことなどの検討を求めた。収載から３か月の期限のぎりぎりになって発売するケースが散見されることへの対応を求めたもの。

日本調剤の「お薬手帳プラス」、感染拡大予防策の好事例として紹介

【2020.04.29リリース配信】全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原庸介、以下「日本調剤」）は、経済産業省、農林水産省、消費者庁と公益財団法人流通経済研究所が連携して開設した「新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイト（https://distribute-dei-taisaku.jp/）」において、同社の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した迅速なお薬の受け渡しなどの複数の取組が調剤薬局の好事例として紹介されたことを告知した。

【日本保険薬局協会】薬剤師会作成の薬局リスト、「協会としてかなりネガティブ」／三木田会長

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開いた。

【中医協】アルフレッサホールディングス荒川隆治社長が中医協委員に就任

【2023.11.08配信】厚生労働省は11月８日、中央社会保険医療協議会総会を開き、部会・小委員会に属する委員の指名を行った。アルフレッサホールディングス荒川隆治社長が委員に就任した。

【医療機関起点の処方箋送信アプリやくばと】本庄総合病院（埼玉県）で導入／「FAX分業の機能をより簡便に」

【2023.05.31配信】メドピア株式会社は、医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」について、６月１日から本庄総合病院（埼玉県本庄市）が運用開始すると公表した。「やくばと」については、「従来から設置されている処方箋FAXコーナーが果たしていた機能を、より簡便に使いやすい形で提供する」ものとしている。

【神谷まさゆき参議院議員】資産公開報道「１億は記載ミス」／実際は「4479万円」

【2023.01.11配信】参議院議員の神谷まさゆき氏は１月11日、日本薬剤師会都道府県会長協議会開始前に挨拶し、年明けに報道のあった資産公開の報道について、記載ミスがあったことを報告、ミスを謝罪した。「1億8999万円」、参議院中３位と報道されたが、正しくは「4479万円」だったとした。すでに修正報告しているとした。