人気記事一覧
【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算（感染症対策実施加算４点）の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。
【ＯＴＣ購入者へのヘルスケアポイント付与】「ガイドライン策定の検討進む」／ドラッグストアの勉強会ＤＭＳが指摘
【2021.02.17配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月17日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、ＯＴＣ購入者へのヘルスケアポイント付与に関して、「ガイドライン策定の検討が進むのではないか」と指摘した。
【2020.12.04配信】富士薬品は同社店舗の「セイムス相模大野駅前薬局」（神奈川県相模原市南区）に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
【コラム】ヤマトの店頭受け取りサービスはドラッグストア・薬局の商機か、業務負担増か
【2020.08.17配信】読売新聞が16日に、「通販の商品をスーパーやドラッグストアで受け取り…ヤマト１１月から、１万店舗目標」と報じ、注目を集めています。このサービスについては、はやくもネット上では「店頭スタッフの業務負担が増えるのではないか？」といったマイナス面の指摘も出ていますが、果たして、ドラッグストアや薬局にとって、マイナスなのでしょうか？ 私はそうは思いません。人口が確実に減少していく中にあって、小売業にとって「お店に来てもらえる」ことはとても重要な鍵になるからです。お店に来てさえもらえれば、顧客も気が付いていない、課題解決商品の数々を目に触れさせる機会を持つことができるのです。
【診療報酬改定】本体プラス0.88％の決着見通しで日医がコメント公表
【2023.12.15配信】日本医師会は12月15日、令和6年度診療報酬改定率が一定の決着を見たことを受けて、コメントを公表した。
【日本ヘルスケア協会】年次大会の参加費を無料に／３月17日・18日開催／中野区長による講演「『健康』で築くまちづくり」など
【2023.02.14配信】日本ヘルスケア協会は２月１４日に定例会見を開き、３月17日・18日に開催を予定している協会の活動発表会兼、日本ヘルスケア学会年次大会につい参加費を無料にすると発表した。
【ツルハHD】新中計で調剤事業戦略、2025年5月期に1400億円へ／調剤実施店は1170店舗へ
【2022.06.21配信】ツルハホールディングスは６月21日に決算説明会を開き、新中期経営計画を公表した。重点戦略の１つに掲げた「調剤戦略」では、2025年５月期に1400億円を目指すとし、調剤実施店は1170店舗への増加を計画する。
【2021.08.04配信】サツドラホールディングスは、室蘭市と安全・安心なまちづくりに関する連携協定を締結した。（写真＝8月3日 室蘭市で行われた調印式。左＝青山 剛 室蘭市長、右＝同社富山浩樹代表取締役社長兼CEO）
【2024.11.23配信】スギホールディングスは11月22日、同社子会社のスギ薬局における調剤過誤訴訟で和解が成立したと公表した。
【2024.09.30配信】厚生労働省は９月30日、「地域における薬局機能に係る体制について」とするサイトを同省HPで公開。地域における外来・在宅対応、時間外対応（夜間・休日）等の薬局機能に係る体制に関する情報を公表した。
【ウエルシアHD池野隆光会長】４月の日本医学会総会博覧会市民公開講座で講演
【2023.01.27配信】2023年４月16日に開かれる 「第31回日本医学会総会 博覧会 市民公開講座2」でウエルシアホールディングス代表取締役会長で、日本チェーンドラッグストア協会の会長も務める池野隆光氏が講演する。
【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」／OTC薬協セミナーで
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長（医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。
【2024.09.06配信】東京都薬剤師会は９月６日、定例会見を開き、新しい執行部体制について報告した。
【厚労省】「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催／“オンライン”による要指導医薬品の販売について議論
【2023.03.02配信】厚生労働省は３月1日、「第2回医薬品の販売制度に関する検討会」を３月８日に開催すると告知した。「濫用等のおそれのある医薬品について」と「要指導医薬品のあり方について」を議論する。
【薬剤師WG】厚労省が30〜40代薬剤師にヒアリング／一包化の外部委託に慎重意見
【2022.03.14配信】厚生労働省は３月10日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の第２回を開催した。この中で、現場で働く薬剤師の実態、意見を聴取すべく、意見交換会を実施したことを報告。一包化の外部委託に関しては、「様々な意見があったが、慎重な意見も多かった」とした。慎重意見には、服薬指導段階で疑義が生じることもあるため、臨機応変な対応ができないことを挙げ、「患者に迷惑をかけてしまう」などの懸念が示されていた。
【薬剤師によるコロナワクチン接種を】知事参画の関西広域連合が特例で要望
【2021.04.22配信】関西エリアの府県知事などが参画する関西広域連合（広域連合長・仁坂吉伸氏＝和歌山県知事）は「新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急提言」をまとめ、西村康稔経済再生担当大臣に提出した。その中で、ワクチン接種の一層の推進のために薬剤師や医学部・看護学部の学生など対応ができる人の範囲を拡大する特例も求めた。
【2021.02.02配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は２月１日、岡山県倉敷市との災害時における協力に関する協定「生活必需物資及び医薬品の調達に関する協定書」を締結した。
【トレンド】ドラッグストアの解熱鎮痛薬、６月の売上が前年比35%増に
【2021.07.30配信】ビッグデータマーケティングの株式会社True Data（トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉 裕之氏) は、同社の統計データをもとにドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける2021年6月の消費動向を公表した。それによると、ドラッグストア1店舗あたりの購買金額は前年同月と比べ5.5％減少、食品スーパーマーケットは0.3％減少した。ドラッグストアの伸び率ランキング1位は「農産珍味」、2位は「解熱鎮痛薬」。「解熱鎮痛薬」は食品スーパーマーケットでも伸び率ランキング1位になってる。ワクチン接種が進んだことによる影響と考えられるとしている。
【2021.03.11配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)が主催する「第２１回JAPANドラッグストアショー」の開催が目前に迫ってきた。3月13日（土）～21日（日）までオンラインで開催される。ビジネス向け会期は2021年3月17日（水）～18日（木）。ステージ配信は10：00－17：00 （18：00からは見逃し配信も実施）。開催概要をアップデートする。
【スイッチ検討会議】医師会・長島氏、「医師管理下のスイッチ、どういう意味なのか」
【2020.12.26配信】厚生労働省は12月24日、「第14 回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、「中間とりまとめ案」を議論した。この中で、日本医師会の長島氏は、「新たにスイッチ化が可能と考えられる医薬品の考え方」に掲げられた「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関して、「対処方法が確定するとはどういう意味なのか、個別性もあるため、丁寧な議論が必要」として、難色を示した。同要件に該当することをもってしてスイッチの適格性が判断されることに警戒感を示したものと考えられる。
