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【2025.01.14配信】自民党の松本純・元国家公安委員長は12日、自身のX（旧ツイッター）で次期衆院選への不出馬を正式表明した。政治活動は継続するとし、「この間の経験や人脈を活かし政治活動を継続し、皆様に恩返しをしていきたいと決意を新たにしています」としている。
【コロナ影響】ツルハ新千歳空港店、国際線運航日に合わせ臨時休業
【2020.11.09配信】ツルホールディングス子会社のツルハは、同社の「ツルハドラッグ新千歳空港店」において、国際線運航日に合わせて一部臨時休業日を設定したことを告知した。多数の国・地域で日本人及び日本からの渡航者に対する入国制限が行われていることの影響。
【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携／セールスプロモーションで協業
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：松井秀正氏）は２月19日、セールスプロモーションを手掛けるADTANK株式会社（本社：東京都台東区、代表取締役 CEO：菅野健一氏）と業務提携契約を締結したと公表した。なお、今回の業務提携に先立ち、大木ヘルスケアHDはADTANK による第三者割当増資を引き受け、出資している。
【2024.06.14配信】厚生労働省は６月14日、中央社会保険医療協議会（中医協）診療報酬調査専門組織（入院・外来医療等の調査・評価分科会）を開催した。その中で賃上げにかかる調査・検証について把握方法を提示した。
【調剤報酬改定_疑義解釈】小児向けアドレナリン点鼻液、一度に２瓶まで調剤可能
【2026.05.12配信】厚生労働省は５月８日に令和８年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その５）」を発出した。
【規制改革推進会議WG】家庭用医療機器において兆候を検出した疾病名の表示について議論
【2022.04.18配信】内閣府は４月18日、規制改革推進会議「医療・介護・感染症対策ワーキンググループ（WG）」を開催した。この中で議題１として「家庭用医療機器において兆候を検出した疾病名の表示について」が議論された。厚労省は「可能な部分については整理したい」との考えを示したという。
【第1回オンライン資格確認推進協議会】日本薬剤師会渡邊大記常務理事「情報共有大きな意味」
【2022.05.13配信】5月11日、第1回オンライン資格確認推進協議会が開かれた。構成員である⽇本医師会、⽇本⻭科医師会、⽇本薬剤師会の「三師会」が出席し、導入に向け協力していくことを改めて表明した。この中で日本薬剤師会渡邊大記常務理事は、オンライン資格確認がもたらす情報共有は、薬局薬剤師にとって大きな意味があるとの考えを述べた。メリットの理解がある一方で、薬局現場からはコスト負担の問題の指摘が出ている。
【OTC医薬品卸協議会】新名称を報告／協議会会長の松井秀正氏
【2024.05.30配信】日本医薬品卸売業連合会は５月30日に通常総会を開いた。
【アジア薬剤師会連合（FAPA)】ポスターアワード受賞／日本プライマリ・ケア連合学会薬剤師認定制度委員会
【2023.11.07配信】10月24日〜28日まで台湾で開かれていた第29回アジア薬剤師会連合学術大会（FAPACongress of the Federation of Asian Pharmaceutical Associations）で、日本プライマリ・ケア連合学会薬剤師認定制度委員会の発表がポスターアワードに選出され、受賞した。今回は応募総数は800件にものぼり、その中から受賞した。
【中医協】有澤氏、後発薬の臨時的な取り扱いに言及「感謝」／「今後も適切な対応を」
【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、中央社会保険医療協議会総会を開いた。その中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が後発医薬品の診療報酬上の取り扱いに関する事務連絡について言及。対応に感謝の意を表すると同時に、今後も状況に応じた対応をとってもらうことを要望した。
【薬剤師によるコロナワクチン接種】八重樫医師「医療専門職で大切なのは針刺し実績ではなく知識に基づく判断」／署名活動の進捗報告
【2021.05.31配信】「薬剤師さんが新型コロナワクチンを接種できるようにしよう！」との署名活動を展開している八重樫牧人医師（亀田総合病院総合内科部長）は５月28日、オンライン署名のホームページ上で進捗を報告した。その中で、八重樫氏は、筋注は難易度が低く、「医療専門職で大切なのは針刺し実績ではなく知識に基づく判断だ」との考えを示した。医療機関勤務の臨床検査技師6.7万人、救命救急士2.7万人に加え、薬剤師31万人を打ち手にする必要性を指摘している。
【2024.09.06配信】東京都薬剤師会は９月６日、定例会見を開き、新しい執行部体制について報告した。
【夜間休日の薬局リスト】「難解な要件」をクリアし「感慨深い」／都薬髙橋会長
【2024.06.17配信】東京都薬剤師会の髙橋正夫会長は６月15日の通常総会で挨拶し、最近の薬剤師会を取り巻く状況について解説した。
ツルハ、小売店向け食品ロス解決アプリを導入。ドラッグストアでは初
【2020.07.31配信】ツルハホールディングス子会社の社ツルハは、エイチ・アイ・エス（本社東京都）グループのみなとく株式会社（本社東京都）が開発したクーポンアプリ「No Food Loss」を用い、ツルハドラッグ目黒中根店（東京都目黒区）において食品ロス削減を目的とした実証実験を行う。ドラッグストアでは初の導入となるという。
【デジタル行財政改革会議】リフィル処方箋、保険者による通知などで周知を／取りまとめ2024
【2024.06.18配信】政府のデジタル行財政改革会議は６月18日、「デジタル行財政改革 取りまとめ２０２４」を公表した。医療分野では医療保険者による加入者に対する個別の周知などによってリフィル処方箋の周知・広報を行うとした。
【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。
【2022.11.25配信】文部科学省は11月25日、「薬学系人材養成の在り方に関する検討会」を開催し、薬学教育モデル・コア・カリキュラム改訂を了承した。今後、パブコメを経て、令和５年３月に確定版を公表、１年間の周知期間をもって、令和６年度から導入される。
【調剤の外部委託】厚労省、調剤を委託した薬局は“一義的”に責任／規制改革推進会議議事録で
【2022.03.01配信】内閣府の規制改革推進会議は３月1日までに「第１回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会議議事録を公開した。それによると調剤業務の外部委託の議論の中で、厚生労働省は処方箋を受託先に出した薬局の責任について、「一義的にその下に行われるという前提」で検討を進める方針を示していた。説明者の狭間研至氏が責任の所在について「処方箋を受けた薬剤師が全ての責任を負うことが重要」と語っており、表現に温度差がある。会議は１月29日に開催されたもの。今後、厚労省の検討会のワーキンググループで議論される。加えて厚労省はコストの増減やその負担先も論点になると見通していた。
【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より８月14日17時時点での被害状況について報告があり、５薬局に被害、うち２軒は営業不可となっている。
「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発／ITベンダーの理経／介護施設のほか薬局にも展開予定
【2022.10.18配信】株式会社理経（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 猪坂 哲氏）は、介護施設などにおいて利用者へ服薬を介助する際の本人確認として「顔認証を利用した誤薬防止システム」を開発した。
