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【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。
【規制改革推進会議】OTC医薬品の遠隔管理販売を「当面の課題」に明記
【2021.08.23配信】規制改革推進会議が８月23日に開かれ、当面の課題として「情報通信機器を活用した医薬品販売規制の見直し」を挙げた。コンビニエンスストア業界から要望の挙がっていた「遠隔管理販売」を引き続き検討する方針とみられる。
スギ薬局、健保向けに重症化予防プログラムを提供するPREVENT社と提携
【2020.06.23配信】 スギホールディングスは、子会社の株式会社スギ薬局が健保向けに重症化予防プログラムを提供するPREVENT社と提携することで合意したことを公表した。この提携により、今までスギ薬局のサービスに欠けていたハイリスク者層に対する重症化予防支援を加えることで、疾病予防から治療までの一気通貫での支援が可能となり、地域の生活者・患者の健康寿命の延伸と医療費の適正化により深く貢献していくことができるとしている。
【2024.09.06配信】東京都薬剤師会は９月６日、定例会見を開き、新しい執行部体制について報告した。
【保険薬局経営者連合会】夜間休日リスト「国防の一環として薬局は協力すべき」山村会長
【2024.05.19配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月19日、都内にて「薬経連フォーラム2024」を開催した。
【日本保険薬局協会】「薬剤師による点滴交換等について」の調査公表
【2023.08.10配信】日本保険薬局協会は８月10日に定例会見を開き、「在宅訪問薬剤管理の実態調査報告書」の結果を報告した。この中に「薬剤師による点滴交換等について」の項目もあった。
【規制改革会議WG】経団連要望の“オンライン特化薬局”、厚労省は「対応不可」と回答
【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は経団連（日本経済団体連合会）が提案していた“オンライン特化薬局”に関して、厚労省の回答が「対応不可」だったとの資料を公表した。今後、再検討の要否を判断するため、事務局が提案内容に関する事実関係を確認する。
【門前薬局減算】令和８年６月１日以降の新規指定薬局は翌年からの適用あり
【2026.05.12配信】厚生労働省は５月８日に令和８年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料（その５）」を発出した。
【調剤報酬改定_疑義解釈】改定前の地域支援体制加算の届出を行っていた保険薬局の経過措置
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。改定前の地域支援体制加算の届出を行っていた保険薬局の経過措置について考え方を示した。
【日本薬剤師会】電子版お薬手帳GLにパブコメ提出／金銭的インセンティブによるマーケティングを問題視
【2023.03.16配信】日本薬剤師会は３月16日に定例会見を開き、電子版お薬手帳ガイドラインに対するパブリックコメントを提出したことを明らかにした。その中でお薬手帳は社会的なインフラであることから、金銭的インセンティブを使ったマーケティングを問題視する意見を提示した。
【中医協】日薬、剤形など柔軟な変更への対応を要望／医薬品供給不安による医療機関・患者負担軽減目的で
【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「後発医薬品の安定供給・使用促進等に係る取組状況について」を議論した。
【2022.05.27配信】厚生労働省は５月27日に「第５回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を開き、リフィル処方箋に関して手引きを作成することを議題に挙げた。
【日本薬剤師会】“反復利用処方箋”を評価／骨太方針への見解示す
【2021.06.21配信】日本薬剤師会は６月18日、 骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針 2021」）の閣議決定を受けて、考え方を公表した。「一定期間内に処方箋を反復利用できる方策」の記述を評価する一方、後発医薬品については品質と安定供給が第一だと指摘。さらに、緊急避妊薬については、「医薬品の区分を問わず、薬剤師の関与の下での適正使用、安全使用が担保できる仕組みが不可欠」とした。
【ラストワンマイル】新生堂薬局、スマートロッカーで処方薬受渡し開始
【2021.01.29配信】新生堂薬局は、新生堂薬局尾ノ上店にスマートロッカーを設置し、医薬品のロッカー受渡しサービスを開始する。同社によると、九州では初の取り組みになるという。
【コロナ感染判明】ココカラファイン、感染確認していた神奈川県と同じ店舗従業員
【2020.12.09配信】ココカラファインは、同社の「くすりセイジョー南幸町店」（神奈川県川崎市幸区南幸町1-5 ）に勤務する従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが新たに判明したと告知した。同店は12月4日に従業員の感染が確認されていた。
新型コロナウイルス対策への安心感の違いで、再来店意思に3倍以上の差
【2020.09.11配信】小売店舗における新型コロナウイルス対策に不安を感じる場合、再来店意思に3倍以上の差が出ることが分かった。コンサル企業であるMS&Consultingは、同社が提供する覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」によって、セルフ小売店舗における新型コロナウイルス対策への満足度を調査した。その結果、対策に対して不安を感じる店舗は10.5％あり、非常に安心と答えた場合の再来店意思の満点獲得比率は、不安と答えた場合の3.2倍に上るという結果になった。
【業績予想修正】サンドラッグ、通期を上方修正。修正幅は売上高＋1.1％、営業利益＋13.5％
【2020.11.11配信】サンドラッグは、2020年５月16日に公表した2021 年３月期 通期業績予想を上方修正した。修正幅は売上高＋1.1％、営業利益＋13.5％などとなっている。
【日本調剤】DX戦略策定／電子処方箋時代見据え「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を志向
【2021.09.02配信】日本調剤はDX戦略を策定し、公表した。2023年1月に開始が見込まれている電子処方箋の利活用を見据え、「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を目指すとしている。
【スイッチ検討会議】医師関与によるスイッチ推進策を提案／有識者
【2020.09.25配信】スイッチOTC促進策に新たな提案が出された。厚生労働省は医療用医薬品から一般用医薬品（OTC薬）に転用（スイッチ）する成分の妥当性を議論する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開催。外部有識者から、医師の関与によるスイッチOTC促進策が示された。制度上は保険外併用療養費の枠組みを生かすと提案された。同案は今後、スイッチOTC政策に大きな影響を及ぼしていくと考えられる。
【日本薬剤師会】コロナ対応や物価高への診療報酬上の対応や財政支援など、「調剤も医科・歯科の並びで落ちないよう働きかけはしている」
【2022.09.29配信】日本薬剤師会は９月29日に定例会見を開いた。この中で山本信夫会長は、コロナ対応や物価高への診療報酬上の対応について、「調剤も医科・歯科の並びで落ちないよう働きかけはしている」と述べた。
