人気記事一覧

【武見大臣に意見書】JACDSとNPhA共同で／敷地内薬局グループ一律引き下げに反対

【2023.12.21配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）と日本保険薬局協会（NPhA）は12月19日、JACDS議連を通して共同で武見厚労大臣に意見書を提出した。

【中医協公聴会】薬剤師会・有澤氏、後発薬の現状を質問／発表者の青木氏「患者さんに小分けしながらお渡し」「入手できなかった分をお届けに行く」

【2022.01.21配信】厚生労働省は１月21日、中央社会保険医療協議会総会（公聴会）を開催した。その中で日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は薬剤師の立場からの発表者である保険調剤薬局つつみ（宮崎県小林市）の青木浩朗氏に質問。後発医薬品の現状などについて聞いた。青木氏は、後発医薬品の現状において、すべての日数を渡すことができないために、小分けして患者に渡しているとした。また入手に関しては薬局を閉めてから隣町の薬局などにも依頼に行ったり、入手できた場合にも、患者宅まで届けに行っているという状況を説明した。

【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟／社会医療法人　仁厚会

【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人　仁厚会が会員となった。

【岸田首相会見】武見敬三氏の起用要因触れる／花粉症対策強化も言及

【2023.09.13配信】岸田文雄首相（自民党総裁）は９月13日午後7時から記者会見を行い、同日に行った内閣改造などについて説明した。

【地域連携薬局】北海道の認定取得薬局一覧／ドラッグストア企業の取得はなし

【2021.08.27配信】８月27日時点で確認ができた北海道の地域連携薬局の一覧を掲載する。計４軒となっている。ドラッグストア企業の取得はない。

【通期】マツモトキヨシHD、売上高－5.7％、営業利益－16.1％／今期予想は未定、10月のココカラとの統合控え

【2021.05.13配信】マツモトキヨシホールディングスは2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）を公表した。それによると、前期比で売上高は－5.7％、営業利益－16.1％だった。今期の業績予想に関しては、10月にココカラファインとの統合を控えていることから未定としている。

【マツキヨHD】ANAからの出向受け入れ。社会課題解決と従業員の成長を目的に

【2021.03.02配信】マツモトキヨシホールディングスは、ANAからの出向を受け入れると発表した。同社が定めた「優先して取り組むべき重要課題」にのっとり、社会課題解決と従業員の成長を目的に実施するもの。

【独自_３団体トップ鼎談③】「患者のためなのか」を問われた令和８年度調剤報酬改定／日本薬剤師会

【2026.09.27配信】日本薬剤師会（日薬）は、令和８年度調剤報酬改定について「患者のためなのかが問われた改定」との受け止めを明かした。都市部への新規出店に対して減点するとの措置についても、薬局集積について「患者が望んだことなのか」という考え方が成り立つとし、医療リソースの足りていない地域への対応を国として考えていくことの表れだとの見方も示した。日薬が取り組む「地域医薬品提供体制」によって、全国津々浦々に薬剤師のサービスを提供していく必要があると語った。

【OTC薬協】アドバイザリーボードを新設／日薬やJACDSも参画／セルフメディケーション推進のための政策で意見交換

【2023.02.14配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は２月14日、『アドバイザリーボード』を新たに設立したことを公表した。すでに２月13日に第１回目の会議を開催したという。日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会もメンバーに参画。セルフメディケーション推進のための政策などについて意見交換する。

【日薬都道府県会長協議会質疑】抗原検査キットの「無症状、陽性」への対応の必要性も提起

【2022.07.27配信】日本薬剤師会は７月27日、都道府県会長協議会を開催した。この中で、出席していた都道府県会長から抗原検査キットの薬局での取り扱いについて問題が提起された。陽性だった場合に、受診を促している現在の無症状者への対応を考慮すべきではないかとされた。発熱外来の混雑緩和の目的で有症状者に対し発熱外来の受診にかえて検査キットによる検査を受けられる体制を整備する方針を政府が示していることとの整合性を求めたもの。

【薬局薬剤師と“性と生殖”】３カ国調査を実施／城西国際大学山村教授／７月にも公表予定

【2021.06.28配信】緊急避妊薬の薬局での販売議論を契機の一つとして、薬剤師と“性と生殖”への関わりが注目を集めている。こうした中、城西国際大学薬学部教授の山村重雄氏は「『性と生殖に関する健康』に関するサービス提供〜薬局薬剤師の役割と国際比較」の調査を実施。カナダ（アルバータ大学）とタイ（チュラロンコン大学）、そして日本の３カ国による共同研究となる。すでに日本では529人の薬局薬剤師が回答し、集計済み。今後、各国で打ち合わせを行った上で早ければ７月中にも公表の予定だ。本稿では山村教授のインタビューをお届けする。山村氏は「想像していた以上に薬局薬剤師は性と生殖に関する健康サービスに高い関心を持っている」と指摘する。

【自公維・社会保障改革３党協議】３回目は４月３日17時開催／維新は与党にペーパー提出求める

【2025.04.02配信】自公維の社会保障改革に関する３党協議について、３回目の協議が４月３日17時に開催されることになった。日本維新の会は与党にペーパー提出を求める考え。日本維新の会の岩谷良平幹事長が会見で明らかにした。

【糖尿病腎症重症化予防】薬局の支援で予防効果／東京都多摩市での事業／マディア

【2022.05.20配信】株式会社マディアは、東京都多摩市が2019年度に導入した糖尿病腎症重症化予防事業の「PFS事業」が2022年3月に完了したとして、結果を公表した。医師と連携して、医師の指示の実践に対して薬局薬剤師が生活上の困難に相談に乗ったり行動目標を立案するなど動機付けを支援することによる予防効果が確認できたという。

【規制改革推進会議】「オンライン服薬指導で厚労省と議論対立」／“処方箋原本持参”ではオンライン診療の空洞化になるとの指摘

【2021.12.06配信】政府の規制改革推進会議は12月６日、「医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。この中でオンライン服薬指導のあり方が取り上げられ、「厚労省と議論の対立があった」（規制改革推進会議事務局）。例えばコロナ特例では処方箋を医療機関から薬局へファクスすることを認めているが、恒久化にあたっては処方箋は原本しか認めない方向が示されたといい、規制改革推進会議側は「患者が薬局に処方箋を持っていかなければならずオンライン診療の空洞化につながる」との懸念を示したという。

【薬剤師WG】厚労省が30〜40代薬剤師にヒアリング／一包化の外部委託に慎重意見

【2022.03.14配信】厚生労働省は３月10日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の第２回を開催した。この中で、現場で働く薬剤師の実態、意見を聴取すべく、意見交換会を実施したことを報告。一包化の外部委託に関しては、「様々な意見があったが、慎重な意見も多かった」とした。慎重意見には、服薬指導段階で疑義が生じることもあるため、臨機応変な対応ができないことを挙げ、「患者に迷惑をかけてしまう」などの懸念が示されていた。

ツルハ、小売店向け食品ロス解決アプリを導入。ドラッグストアでは初

【2020.07.31配信】ツルハホールディングス子会社の社ツルハは、エイチ・アイ・エス（本社東京都）グループのみなとく株式会社（本社東京都）が開発したクーポンアプリ「No Food Loss」を用い、ツルハドラッグ目黒中根店（東京都目黒区）において食品ロス削減を目的とした実証実験を行う。ドラッグストアでは初の導入となるという。

【厚労省_中医協】薬局の夜間・休日等における医薬品提供体制の状況調査へ／令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施

【2024.06.12配信】厚生労働省は６月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。

【日本調剤】「調剤業務の一部委託」特区事業に届け出を決定

【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。

【大賀薬局】障がい者雇用の新しい業務提携モデル／カムラック社と

【2023.06.15配信】福岡県を中心に薬局やドラッグストアを運営する大賀薬局（所在地：福岡市博多区、代表取締役：大賀崇浩氏）は６月15日、株式会社カムラック（所在地：福岡市博多区、代表取締役：賀村研氏）と、障がい者の就労支援を目指して業務提携することを公表した。6月22日には記者会見も開く予定。