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【薬局薬剤師と“性と生殖”】３カ国調査を実施／城西国際大学山村教授／７月にも公表予定

【2021.06.28配信】緊急避妊薬の薬局での販売議論を契機の一つとして、薬剤師と“性と生殖”への関わりが注目を集めている。こうした中、城西国際大学薬学部教授の山村重雄氏は「『性と生殖に関する健康』に関するサービス提供〜薬局薬剤師の役割と国際比較」の調査を実施。カナダ（アルバータ大学）とタイ（チュラロンコン大学）、そして日本の３カ国による共同研究となる。すでに日本では529人の薬局薬剤師が回答し、集計済み。今後、各国で打ち合わせを行った上で早ければ７月中にも公表の予定だ。本稿では山村教授のインタビューをお届けする。山村氏は「想像していた以上に薬局薬剤師は性と生殖に関する健康サービスに高い関心を持っている」と指摘する。

【保険薬局経営者連合会】ATCコードによる変更調剤活用を提案

【2024.05.19配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は５月19日、都内にて「薬経連フォーラム2024」を開催した。

【OTC薬協】アドバイザリーボードを新設／日薬やJACDSも参画／セルフメディケーション推進のための政策で意見交換

【2023.02.14配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は２月14日、『アドバイザリーボード』を新たに設立したことを公表した。すでに２月13日に第１回目の会議を開催したという。日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会もメンバーに参画。セルフメディケーション推進のための政策などについて意見交換する。

【地域連携薬局】北海道の認定取得薬局一覧／ドラッグストア企業の取得はなし

【2021.08.27配信】８月27日時点で確認ができた北海道の地域連携薬局の一覧を掲載する。計４軒となっている。ドラッグストア企業の取得はない。

【通期】マツモトキヨシHD、売上高－5.7％、営業利益－16.1％／今期予想は未定、10月のココカラとの統合控え

【2021.05.13配信】マツモトキヨシホールディングスは2021年3月期の連結業績（2020年4月1日～2021年3月31日）を公表した。それによると、前期比で売上高は－5.7％、営業利益－16.1％だった。今期の業績予想に関しては、10月にココカラファインとの統合を控えていることから未定としている。

【マツキヨHD】ANAからの出向受け入れ。社会課題解決と従業員の成長を目的に

【2021.03.02配信】マツモトキヨシホールディングスは、ANAからの出向を受け入れると発表した。同社が定めた「優先して取り組むべき重要課題」にのっとり、社会課題解決と従業員の成長を目的に実施するもの。

【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟／社会医療法人　仁厚会

【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人　仁厚会が会員となった。

【自公維・社会保障改革３党協議】３回目は４月３日17時開催／維新は与党にペーパー提出求める

【2025.04.02配信】自公維の社会保障改革に関する３党協議について、３回目の協議が４月３日17時に開催されることになった。日本維新の会は与党にペーパー提出を求める考え。日本維新の会の岩谷良平幹事長が会見で明らかにした。

【規制改革推進会議】「オンライン服薬指導で厚労省と議論対立」／“処方箋原本持参”ではオンライン診療の空洞化になるとの指摘

【2021.12.06配信】政府の規制改革推進会議は12月６日、「医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。この中でオンライン服薬指導のあり方が取り上げられ、「厚労省と議論の対立があった」（規制改革推進会議事務局）。例えばコロナ特例では処方箋を医療機関から薬局へファクスすることを認めているが、恒久化にあたっては処方箋は原本しか認めない方向が示されたといい、規制改革推進会議側は「患者が薬局に処方箋を持っていかなければならずオンライン診療の空洞化につながる」との懸念を示したという。

【ドラッグストア協会】コレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待

【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した同協会専務理事の中澤一隆氏はコレステロールや中性脂肪含めた体外診断薬のスイッチOTCに期待を示した。これらは現在は認められていない穿刺血が必要となるが、中澤氏は「日本OTC医薬品協会などと協力し取り組んでいきたい」と意欲を示した。

【糖尿病腎症重症化予防】薬局の支援で予防効果／東京都多摩市での事業／マディア

【2022.05.20配信】株式会社マディアは、東京都多摩市が2019年度に導入した糖尿病腎症重症化予防事業の「PFS事業」が2022年3月に完了したとして、結果を公表した。医師と連携して、医師の指示の実践に対して薬局薬剤師が生活上の困難に相談に乗ったり行動目標を立案するなど動機付けを支援することによる予防効果が確認できたという。

【厚労省】公的病院に電子処方箋の早期導入要請へ／公的病院を起点に「面的に」拡張

【2023.02.28配信】厚生労働省は２月28日、「第１回電子処方箋推進協議会」を開催し、普及推進策を議論した。この中で厚労省は「HPKIファストトラック」を設置するほか、導入意欲の高い医療機関・薬局が多い地域を中心に普及拡大を図る施策、並行して公的病院での早期導入も要請する考えを示した。公的病院を起点に「面的」に拡張するとの案を提示した。

【第 1 回東京都がん薬物療法協議会開催】がん診療連携拠点病院研修部会薬剤師小委員会・東京都薬剤師会・東京都病院薬剤師会が合同で開催

【2022.12.12配信】12月１０日に、「第 1 回東京都がん薬物療法協議会」が開かれた。がん診療連携拠点病院研修部会薬剤師小委員会・東京都薬剤師会・東京都病院薬剤師会の合同によるもの。『東京都がん薬物療法協議会の発足にあたって』と題して、がん研究会有明病院薬剤部薬剤部長の山口正和氏が挨拶した。

マツキヨ、経営重要課題に「従業員の成長」

【2020,09.28配信】マツモトキヨシホールディングスは、優先して取り組むべき重要課題「マテリアリティ」を策定、公表した。最重要課題に「従業員の成長」を掲げた。従業員の成長を通して、全てのステークホルダーとつながり、社会課題の解決に貢献していく考え。

【日薬公表】令和５年度医薬分業率は80.3％、前年比3.9ポイント増／速報値

【2024.05.29配信】日本薬剤師会は５月29日に都道府県会長協議会を開催した。

【令和８年度調剤報酬改定_疑義解釈14】地域活動としての学校薬剤師業務、届出は委嘱状の写しを添付

【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和８年度調剤報酬改定の「疑義解釈（その14）」を発出した。服薬管理指導料関連では、かかりつけ薬剤師の要件である地域活動として、学校薬剤師業務を届け出る場合は教育委員会又は学校長等が発行した委嘱状の写しを添付することとした。

【厚労省_中医協】薬局の夜間・休日等における医薬品提供体制の状況調査へ／令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施

【2024.06.12配信】厚生労働省は６月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。

【ヘルスケア卸の大木】ディスポーザブル・コンタクトレンズでシンシア社と販売契約／ドラッグストアチャネルのCL市場拡大目指す

【2022.02.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス子会社の大木(本社:東京都、代表取締役社長:松井秀正氏）は２月８日、シンシア(本社:東京都、代表取締役:中村研氏)が製造販売するディスポーザブル・コンタクトレンズ「2ウィークアイウェル」について、日本国内における独占販売契約を締結した。現状は低位にとどまっているドラッグストアにおけるコンタクトレンズ販売市場の拡大を目指す。

【中医協】パブコメ「敷地内薬局へは自己負担課す」意見を資料に記載

【2021.08.25配信】厚生労働省は８月25日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開催し、その中で、「選定療養に導入すべき事例」に対して寄せられたパブリックコメントを記載した。この中で、「敷地内薬局へは自己負担を課すべき」との意見が掲載された。敷地内薬局とそれ以外の薬局の患者自己負担の乖離をこれによって解消すべきとの意見だった。