人気記事一覧
【日本薬剤師会_新理事の“横顔”⑦】池田里江子氏／「みんなで何かをするのが好き」、学術大会では企画班長
【2024.10.07配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第７回は池田里江子氏。【シリーズ最終回】
【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。
【日本薬剤師会＿緊急避妊薬販売の調査事業説明】開始時に国民向けHPで周知
【2023.10.18配信】日本薬剤師会は10月18日に定例会見を開き、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」について説明した。開始にあたっては事業のホームページを作成し、国民に周知するとした。
【太田薬事企画官】「オーダーメイドな情報提供を」／薬剤師のコアバリューテーマに講演
【2022.03.15配信】厚生労働省 医薬・生活衛生局 薬事企画官の太田美紀氏は３月15日、都内で「これからの薬剤師のコアバリューとは」と題して講演した。その中で、「多くの関係者から情報を入手し、薬剤師ならではの知識・経験によって患者個人に最適化された情報をアウトプットしていくことが重要になる」との考えを示した。オンラインセミナー「Pharmacy Leaders Day 2022」で講演したもの。
【調剤業務の外部委託】大阪特区に４社８薬局届出／薬局DX推進コンソーシアム
【2024.07.01配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月１日、国家戦略特区の調剤業務の一部外部委託事業について、大阪市に参加企業4社が届け出たと公表した。
【大賀薬局】障がい者雇用の新しい業務提携モデル／カムラック社と
【2023.06.15配信】福岡県を中心に薬局やドラッグストアを運営する大賀薬局（所在地：福岡市博多区、代表取締役：大賀崇浩氏）は６月15日、株式会社カムラック（所在地：福岡市博多区、代表取締役：賀村研氏）と、障がい者の就労支援を目指して業務提携することを公表した。6月22日には記者会見も開く予定。
【東京都薬剤師会】「生涯研修認定制度 」のプロバイダーに承認される／求心力向上の可能性
【2022.02.18配信】東京都薬剤師会（都薬）は2月18日、薬剤師認定制度認証機構（CPC)から「生涯研修認定制度」のプロバイダー（実施機関）として承認された。CPCによる認定は調剤報酬にも絡んでおり、都薬が認証を受けた意味は小さくない。都薬では健康サポート薬局研修実施時に会員が増加したことがある。コロナ禍ではワクチンや経口薬流通で組織的な対応も必要度が高まっている中、地域薬剤師会の求心力を高めるために何をするべきかの施策の一つとしても今後が注目される。
【荒川区のOGP薬局】経産省の「フェムテック補助金事業」に協力／荒川区民へセミナー開催
【2022.01.24配信】LINE を活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介氏）は、経済産業省 令和 3 年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択された取り組みとして、社会福祉法人荒川区社会福祉協議会の後援のもと「看護師と薬剤師が答える！妊娠前・妊活中に知っておきたい話」を2月19日に開催する。
【ドラッグストア協会】受診勧奨のGL策定へ／登録販売者が実践できる内容を模索
【2021.11.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は11月12日に「ドラッグストア研究レポート報告会」を開き、課題と今後の展望を説明した。その中で、受診勧奨のためのガイドライン（GL」を策定したい考えを示し、策定へ向けてまずは調査を行うとした。現場の登録販売者が実践できる内容を目指す。
JR九州、ＪＲ九州ドラッグイレブンの株をツルハHDに譲渡（ツルハの子会社に）
【2020.04.30配信】 JR九州は、子会社の異動（株式譲渡）を公表した。 2020 年４月 30 日開催の取締役会において、同社子会社であるＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社（以下、対象会社）について、同社が保有する株式の一部を、株式会社ツルハホールディングス（以下、ツルハ）へ譲渡（以下、本件譲渡）することを決議し、ツルハと株式譲渡契約を締結した。 なお、本件譲渡後も同社は対象会社の株式49％を保有し続ける。それに伴い、対象会社は 2021年３月期より当社連結子会社に該当しなくなることとなり、持分法適用関連会社となる予定。
【調剤報酬改定_疑義解釈】地域支援体制加算の“たばこ”要件、対象は健康増進法の「たばこ」
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算の“たばこ”要件については、対象は健康増進法の「たばこ」であるとした。ただ、同法の喫煙器具以外も適切な対応を求めている。
【緊急避妊薬と薬局】八戸薬剤師会、応需マニュアル作成へ／応需リストは９軒増の33薬局に
【2022.07.22配信】八戸薬剤師会（青森県）はこのほど、緊急避妊薬の調剤を応需できる薬局リストを更新。昨年の24薬局から９軒増となる33薬局を掲載した。現在、オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤については、研修を受けた薬剤師による調剤が可能となっている。八戸薬剤師会では地域インフラである地域薬剤師会の活動の一環として、応需可能な薬局リストをホームページで公開している。また、今後、薬局の円滑な業務に資するため、応需マニュアルを作成、周知していきたい考えを示している。
【東京都薬剤師会】“ハブ薬局”構想、「必要性がどこにあるのか」／永田会長が疑問呈す
【2022.05.13配信】東京都薬剤師会は５月13日に定例会見を開いた。この中で記者から厚労省の「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」で「ハブとなる薬局」とのイメージ図が示されたことへの見解を聞かれると永田泰造会長は、１つ１つの薬局が役割を果たしている中で「必要性がどこにあるのか」と疑問を呈した。
【日本調剤】DX戦略策定／電子処方箋時代見据え「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を志向
【2021.09.02配信】日本調剤はDX戦略を策定し、公表した。2023年1月に開始が見込まれている電子処方箋の利活用を見据え、「場所に依存しない」シームレスなサービス提供を目指すとしている。
【セミナー開催】「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」／狭間研至氏が開催／西島正弘氏も登場
【2021.07.26配信】狭間研至氏（ファルメディコ社長）はオンラインにて、「薬剤師養成検討会が示す薬剤師の未来像」をテーマにしたセミナーを開催する。同検討会で座長を務めた西島正弘氏（薬学教育評価機構）も登場する。開催日時は8月2日（月）、18:30 〜20:00まで。
【日薬】骨太方針等でコメント／薬局情報のDX「質的向上に向けた大きな一歩」
【2024.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」及び「規制改革実施計画」等の 閣議決定を受けて、山本信夫会長名でコメントを発表した。薬局情報のDXに関する記載については「質的向上に向けた大きな一歩」として評価した。
【厚労省_中医協】薬局の夜間・休日等における医薬品提供体制の状況調査へ／令和６年度診療報酬改定の結果検証に係る特別調査の実施
【2024.06.12配信】厚生労働省は６月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。
【日本薬剤師会】コロナ対応や物価高への診療報酬上の対応や財政支援など、「調剤も医科・歯科の並びで落ちないよう働きかけはしている」
【2022.09.29配信】日本薬剤師会は９月29日に定例会見を開いた。この中で山本信夫会長は、コロナ対応や物価高への診療報酬上の対応について、「調剤も医科・歯科の並びで落ちないよう働きかけはしている」と述べた。
【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜4＞／薬経連会長・山村氏「市単位で実績つくり“任せられる”状況に」
【2021.06.13配信】厚生労働省は６月７日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。保険薬局経営者連合会（薬経蓮）会長の山村真一氏は「市といった単位で成功事例を示していきたい」との方針を示すとともに、薬局薬剤師の取り組みを知ってもらうことで、今回再議論を要望した市民団体の動きを後押ししていきたい考えを示した。
【日本薬剤師会】デジタル活用したOTC薬の販売制度、「高度な技術の開発が求められる」
【2023.07.27配信】日本薬剤師会は、デジタル技術を活用することで「販売店舗と有資格者が異なる場所に位置すること等を可能とする」OTC薬販売業のあり方に関して、高度な技術開発が前提との考えを示した。この議論は厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」で議論されているもの。７月26日に開かれた日本薬剤師会の都道府県会長協議会において、担当役員である副会長の森昌平氏が見解を示したもの。
