【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ/一部自治体先行開始

【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ/一部自治体先行開始

【2024.06.28配信】デジタル庁は6月28日、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)を活用し、一部の自治体においてマイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用できるようにする取組を開始したと公表した。


健診結果や接種履歴もマイナポータルで閲覧可に

 青森県むつ市が先行して開始した。
 マイナポータルから問診票や予診票を事前に入力することで、当日は紙の問診票・受診券を持参せずに、マイナンバーカードのみで乳幼児健診・妊婦健診や予防接種を受けることができるようになる。
 また、健診の受診勧奨や、予防接種の接種勧奨をプッシュ型で行うとともに、健診結果や接種履歴もマイナポータルで閲覧できるようになる。

 同庁ではこれまでも自治体・医療機関等をつなぐ情報連携基盤(PublicMedicalHub(PMH))によマイナンバーカードを活用した医療分野のデジタル化の取組を進めている。

 2024年6月25日に、青森県むつ市にて、乳幼児健診(10か月健診)について本取組を開始した。
 利用可能となる健診の種類については、各自治体のウェブサイトにて案内する。

 今後も服数の自治体で同サービスを開始する見込み。

 2024年夏頃を目途に開始予定の自治体は以下の通り。
埼玉県入間市
東京都東村山市
東京都町田市
新潟県小千谷市
大阪府河内長野市
広島県三原市
愛媛県西条市
長崎県波佐見町
長崎県諫早市
熊本県上天草市
宮﨑県都城市

この記事のライター

関連するキーワード


マイナンバーカード

最新の投稿


【ロキソニン2類移行議論】JACDS、「薬剤師の管理下は一切考えていない」

【ロキソニン2類移行議論】JACDS、「薬剤師の管理下は一切考えていない」

【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は10月6日に定例会見を開いた。


【ドラッグストア協会】敷地内薬局出店、協会企業は「積極的にはない」

【ドラッグストア協会】敷地内薬局出店、協会企業は「積極的にはない」

【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月6日に定例会見を開いた。この中で記者から敷地内薬局開設をめぐる裁判についてコメントを求める質問が出た。


【ドラッグストア協会】市販薬オーバードーズ対策研修実施/青森県学校薬剤師会も講師

【ドラッグストア協会】市販薬オーバードーズ対策研修実施/青森県学校薬剤師会も講師

【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月6日に定例会見を開き、「市販薬オーバードーズ対策とゲートキーパー支援研修」を開催していることを報告した。


【日本薬局方外生薬規格】センナエキスなど新規収載/パブコメ

【日本薬局方外生薬規格】センナエキスなど新規収載/パブコメ

【2026.10.06配信】厚生労働省は10月6日、「日本薬局方外生薬規格 2026(案)」についてパブコメを開始した。センナエキスなどを新規収載するほか、既収載の18 品目について確認試験等を改正する内容。


【通販の日本直販】薬局事業に参入/「暮らしと健康を支える総合サービス」へ

【通販の日本直販】薬局事業に参入/「暮らしと健康を支える総合サービス」へ

【2026.10.05配信】通販事業を展開する日本直販株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:水谷 彰孝氏)は10月1日、薬局事業へ参入し、2026年10月1日に東京都品川区に第一号店となる「日本直販薬局」を開局したと公表した。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス(WEB3.0)”企業へ進化する取り組みの一環としている。


ランキング


>>総合人気ランキング