【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ/一部自治体先行開始

【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ/一部自治体先行開始

【2024.06.28配信】デジタル庁は6月28日、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)を活用し、一部の自治体においてマイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用できるようにする取組を開始したと公表した。


健診結果や接種履歴もマイナポータルで閲覧可に

 青森県むつ市が先行して開始した。
 マイナポータルから問診票や予診票を事前に入力することで、当日は紙の問診票・受診券を持参せずに、マイナンバーカードのみで乳幼児健診・妊婦健診や予防接種を受けることができるようになる。
 また、健診の受診勧奨や、予防接種の接種勧奨をプッシュ型で行うとともに、健診結果や接種履歴もマイナポータルで閲覧できるようになる。

 同庁ではこれまでも自治体・医療機関等をつなぐ情報連携基盤(PublicMedicalHub(PMH))によマイナンバーカードを活用した医療分野のデジタル化の取組を進めている。

 2024年6月25日に、青森県むつ市にて、乳幼児健診(10か月健診)について本取組を開始した。
 利用可能となる健診の種類については、各自治体のウェブサイトにて案内する。

 今後も服数の自治体で同サービスを開始する見込み。

 2024年夏頃を目途に開始予定の自治体は以下の通り。
埼玉県入間市
東京都東村山市
東京都町田市
新潟県小千谷市
大阪府河内長野市
広島県三原市
愛媛県西条市
長崎県波佐見町
長崎県諫早市
熊本県上天草市
宮﨑県都城市

この記事のライター

関連するキーワード


マイナンバーカード

最新の投稿


【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏

【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。


【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【地域連携薬局】「地域が持つべき体制への協力」/厚労省 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏に聞く

【2026.08.18配信】厚労省は6月30日、認定薬局の新基準に関する省令を公布した。その内容や趣旨について厚労省 医薬局総務課 前・薬局地域機能推進企画官の大井恒宏氏が本紙の取材に応えた。 <有料版「ドラビズ for Pharmacy」7/17・22号より一部抜粋>


【千葉豪雨】5薬局に被害、うち2軒は営業不可/厚労省発表

【千葉豪雨】5薬局に被害、うち2軒は営業不可/厚労省発表

【2026.08.15配信】厚生労働省は、令和8年8月千葉豪雨の被害状況について公表した。薬局に関しては、千葉県健康福祉部薬務課より8月14日17時時点での被害状況について報告があり、5薬局に被害、うち2軒は営業不可となっている。


【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業/神奈川県等と基本合意

【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦 克典氏)は8月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定影響調査/在総加算2が算定率22.1%→3.3%へ急激

【2026.08.06配信】日本保険薬局協会は8月6日に定例会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に係る保険薬局への影響」の調査結果を公表した。在宅分野では、在宅薬学総合体制加算2の算定率が22.1%から3.3%へ大きく低下した。


ランキング


>>総合人気ランキング