人気記事一覧

薬剤師会のスポークスマンが語った薬局の未来。「一人の処方箋を一元的に見られる薬局の価値」

【2020.10.16配信】社会の要請に合わせて、どのように薬局の価値を提示していくのかが問われている。薬局で処方箋薬を受け取る「医薬分業」の費用に見合った機能が問われている中、日本薬剤師会のスポークスマンとしての役職である専務理事を務める磯部総一郎氏は、「病院の機能分化や地域完結型医療が進められる中で、医療や介護のスタッフが移り変わっても、複数科の患者の医薬品情報を一元的に管理している薬局の存在は非常に重要になる。それがなければ患者の安全は守られない」と強調。患者の服薬情報を一元管理する薬局の姿を推進していく考えを示した。今後の調剤報酬改定にも少なくない影響を及ぼしていくと考えられる。

【日本調剤】「調剤業務の一部委託」特区事業に届け出を決定

【2024.06.07配信】日本調剤は、令和 6 年 6 月 4 日に国家戦略特区諮問会議にて、大阪市全域の国家戦略特別区域において「調剤業務の一部外部委託」実施に向けた届け出を行うことを決定した。

【コロナ感染判明】サンドラッグ、「サンドラッグ山科栗栖野店」（京都府京都市山科区）

【2020．09.01配信】サンドラッグは、月 31 日(月)に「サンドラッグ山科栗栖野店」（京都府京都市山科区栗栖野打越町３３）に勤務する従業員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。なお、９月１日で消毒を終え、新たな感染者も無く、全従業員の体調管理チェックで問題ないことが確認できたため所轄保健所の確認をとり営業している。

【日薬_学術大会】来年は東日本大震災を経験した福島県で開催

【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。

【ヘルスケア卸の大木】ディスポーザブル・コンタクトレンズでシンシア社と販売契約／ドラッグストアチャネルのCL市場拡大目指す

【2022.02.08配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス子会社の大木(本社:東京都、代表取締役社長:松井秀正氏）は２月８日、シンシア(本社:東京都、代表取締役:中村研氏)が製造販売するディスポーザブル・コンタクトレンズ「2ウィークアイウェル」について、日本国内における独占販売契約を締結した。現状は低位にとどまっているドラッグストアにおけるコンタクトレンズ販売市場の拡大を目指す。

【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」／適切な評価のあり方議論に

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。

【日本薬剤師会】“反復利用処方箋”を評価／骨太方針への見解示す

【2021.06.21配信】日本薬剤師会は６月18日、骨太の方針（「経済財政運営と改革の基本方針 2021」）の閣議決定を受けて、考え方を公表した。「一定期間内に処方箋を反復利用できる方策」の記述を評価する一方、後発医薬品については品質と安定供給が第一だと指摘。さらに、緊急避妊薬については、「医薬品の区分を問わず、薬剤師の関与の下での適正使用、安全使用が担保できる仕組みが不可欠」とした。

【河野太郎規制改革相】“濫用”成分含有薬の必要性も含めて議論する意向示す

【2023.11.16配信】河野太郎規制改革担当相は11月16日に規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、濫用のおそれのある医薬品成分を含有した総合感冒薬について、必要性も含めて指摘する意見が出たことに対し、議論を進める意向を示した。

【東京都薬剤師会】永田会長、規制改革の議論に危機感「実績ある薬剤師が相当の評価を受けられるよう改革必要」

【2022.06.20配信】東京都薬剤師会は６月18日に通常総会を開いた。会長挨拶で永田泰造氏は昨今の規制改革の議論に強い危機感を示し、「実績ある薬剤師が相当の評価を受けられるよう改革していかなければならない」と話した。

【中医協薬価専門部会】調整幅の引き上げ視野か／単品単価取引精度向上へ未妥結減算制度見直しにも言及

【2021.11.05配信】厚生労働省は11月５日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、調整幅のあり方についてが議題に上がった。日本医薬品卸売業連合会（卸連）薬価問題検討委員会担当理事の折本健次氏は、「調整幅は上げていただきたい状況」と述べた。中間年改定だった2021年度改定では「新型コロナウイルス感染症特例」として薬価の削減幅を0.8％分緩和されていた。同様の特例が診療報酬と同時改定となる2022年度改定でも設けられるかどうか注目される。また、卸連からは単品単価取引の精度向上を求める意見があり、関連して未妥結減算制度に見直しが必要と言及される場面があった。

ツルハ、小売店向け食品ロス解決アプリを導入。ドラッグストアでは初

【2020.07.31配信】ツルハホールディングス子会社の社ツルハは、エイチ・アイ・エス（本社東京都）グループのみなとく株式会社（本社東京都）が開発したクーポンアプリ「No Food Loss」を用い、ツルハドラッグ目黒中根店（東京都目黒区）において食品ロス削減を目的とした実証実験を行う。ドラッグストアでは初の導入となるという。

【中医協（調剤その１）】日医長島氏、規模の大きな薬局増加に言及

【2023.07.26配信】厚生労働省は７月26日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「調剤（その１）」を議題とした。この中で、日本医師会常任理事の長島公之氏は、規模の大きな薬局増加に言及した。

【大賀薬局】障がい者雇用の新しい業務提携モデル／カムラック社と

【2023.06.15配信】福岡県を中心に薬局やドラッグストアを運営する大賀薬局（所在地：福岡市博多区、代表取締役：大賀崇浩氏）は６月15日、株式会社カムラック（所在地：福岡市博多区、代表取締役：賀村研氏）と、障がい者の就労支援を目指して業務提携することを公表した。6月22日には記者会見も開く予定。

【OTC医薬品卸協議会】新名称を報告／協議会会長の松井秀正氏

【2024.05.30配信】日本医薬品卸売業連合会は５月30日に通常総会を開いた。

【調剤報酬改定_疑義解釈】改定前の地域支援体制加算の届出を行っていた保険薬局の経過措置

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。改定前の地域支援体制加算の届出を行っていた保険薬局の経過措置について考え方を示した。

【アジア薬剤師会連合（FAPA)】ポスターアワード受賞／日本プライマリ・ケア連合学会薬剤師認定制度委員会

【2023.11.07配信】10月24日〜28日まで台湾で開かれていた第29回アジア薬剤師会連合学術大会（FAPACongress of the Federation of Asian Pharmaceutical Associations）で、日本プライマリ・ケア連合学会薬剤師認定制度委員会の発表がポスターアワードに選出され、受賞した。今回は応募総数は800件にものぼり、その中から受賞した。