人気記事一覧
【薬剤師会】山本会長「これまでの現場業務を法的に明確化したい」／臨時総会会長演述
【2022.03.05配信】日本薬剤師会は３月５日に第99回臨時総会を開いた。この中で冒頭、会長演述を行った山本信夫氏はコロナ禍での薬剤師の尽力を振り返るとともに、「これまでの現場業務を法的に明確化したい」との方針を示した。加えて、規制改革の動きについて「その矛先は単なる規制緩和から大きく逸脱している」とし、「理不尽な圧力に決して屈することなく」対応していく考えを述べた。
【2023.09.25配信】エーザイ株式会社（本社：東京都、代表執行役 CEO：内藤晴夫氏）とバイオジェン・インク（Nasdaq：BIIB、本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、CEO：クリストファー A. ヴィーバッハー氏）は９月25日、ヒト化抗ヒト可溶性アミロイドβ凝集体モノクローナル抗体「レケンビ®点滴静注 200mg」「同 500mg」（一般名：レカネマブ、以下「レケンビ」）について、日本において「アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制」の効能・効果で、承認を取得したと公表した。
【長野県のスーパー】薬局を初出店／「綿半スーパーセンター権堂店」（長野市）リニューアルで
【2023.06.14配信】綿半ホールディングスのグループ会社である綿半ホームエイド（本社：長野県長野市、代表取締役社長 牧島 禎彦氏）は６月14日、綿半スーパーセンター権堂店（長野市）のリニューアルオープンに際して薬局をオープンした。綿半ホールディングスには薬局を運営する綿半ドラッグがあるが、主にスーパーを運営している綿半ホームエイドで薬局出店は初。「お買物をしている間に薬が処方され、さらなるワンストップショッピングが可能に」としている。
【2021.08.05配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月５日、定例記者会見を開き、薬局情報の登録、開示を行っていく方針を示した。認定薬局の開示もしていく考え。
【オンライン診療システム】ツルハがアナムネ社と連携／薬は店舗で受け取りのハイブリット型
【2021.06.15配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、アナムネ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：菅原 康之氏)と協業し、2021年６月10日より 『Ａｎａｍｎｅオンライン診療プラットフォーム』の連携薬局として参画した。
【スイッチ評価会議】会議の在り方で意見割れる／事務局は直接申請でも評価会議を通す案を提示
【2021.03.29配信】厚生労働省は３月２９日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、会議の今後の在り方について議論した。この中で事務局は、企業が薬食審に直接スイッチOTCの申請を行った場合でも、検討会議を通す案を提示したが、産業界側から「検討会議では団体や消費者からの要望のとりまとめにすみわけしたらどうか」などの意見が示され、検討会議を必ず介する在り方に異論が提示された。
【専門医療機関連携薬局】「HIV」「小児(疾病)」追加を検討へ／厚労省検討会
【2024.12.16配信】厚生労働省は、認定薬局の１つである「専門医療機関連携薬局」について、現行の「がん」に加え、「HIV」、「小児（疾病）」について検討することとし、関係者へのヒアリングを実施していく方針を示した。「第11回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で示したもの。
【デジタル庁】政策担当の統括官を１人増員要求／「霞ヶ関に横串し」
【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和６年度に統括官の１名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。
ココカラファイン、通販購入品の調剤薬局店舗での受け取りを開始
【2020.10.01配信】ココカラファインは、インターネットサイト「ココカラクラブ」で購入した商品を同社調剤薬局店舗でも受け取れるようにする。これまでも「店舗受取サービス」を展開してきたが、受取先に調剤店舗も加える。DX（デジタルトランスフォーメーション）の動きと同時に、調剤薬局自体に求められている機能向上の流れに沿った動きともいえそうだ。
【厚労省】「抗微生物薬適正使用協力金」の試行導入へ／「第１回抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」で議論
【2023.03.29配信】厚生労働省は「抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」を立ち上げ、３月29日に初回の会議を行う。継続的な新規抗微生物薬の開発のために抗菌薬の市場インセンティブにおいては、すでに令和５年度予算として、「抗菌薬確保支援事業」11億円を計上している。検討会では事業の目的達成への課題検討のほか公募要件を設定。上市後の当該抗微生物薬による収入額が一定額に満たない場合、その差額を「抗微生物薬適正使用協力金」として国が支援することの実現性などを検討していく。
【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、コアカリ改訂でコロナワクチン対応の検討を要望
【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で文科省が「令和４年度版 薬学教育モデル・コア・カリキュラム」を説明。医学・歯学とほぼ足並みをそろえる骨子となっており、これを受けて日本薬剤師会会長の山本信夫氏は「（コロナワクチンの ）接種が叫ばれた中で特に問題なくクリアしてしまうように思える」と述べ、文科省の見解を尋ねた。これに対し文科省は「薬剤師として現状、認められていない行為については、コアなものとして触れるべきではないと考えております」と回答。山本会長は大学間のばらつきが生じることを避ける意味でも検討を求めた。
【社保審・医療保険部会】診療報酬改定の基本方針を議論／薬剤師会・森氏「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」／代替等の業務評価を示唆？
【2021.07.29配信】厚生労働省は７月29日に社会保障審議会（社保審）医療保険部会を開き、「診療報酬改定の基本方針について」などを議論した。この中で、コロナ禍の特例として診療報酬上の評価を継続することに対し、「継続的な感染対策が必要な医療現場への配慮が必要」との意見の一方、「平常時を想定している診療報酬上の評価が適切かの検証が必要」との意見もあった。また、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、「医薬品の安定供給スキームを実効性あるものにすることが重要」と述べ、「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」と提言した。深読みすると供給不安が生じた際への薬局現場での対応業務の評価を提案したものとも受け取れる。
【厚労省_通知】「薬局における疾患別対応マニュアル」活用促す
【2025.02.25配信】厚生労働省は２月20日、薬局業務の手引きとなり得る文書の公表と、その活用を促す通知を発出した。公表した文書は２つ。「薬局における疾患別対応マニュアル ～患者支援の更なる充実に向けて～」と、「薬剤使用期間中の患者フォローアップ ～適正な薬物治療共同管理計画に向けたフォローを実施するために～」だ。
【大幸薬品】クレベリン表示で消費者庁から課徴金６億円の納付命令
【2023.04.11配信】消費者庁は４月11日、大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について公表した。「クレベリン」の表示に関して、６億７４４万円の課徴金の支払いを命じた。
【財務省財政制度等審議会・財政制度分科会】調剤報酬改定、「体系的な見直し不可欠」／薬学部定員の適正な定員規模のあり方を早急に検討
【2022.04.13配信】財務省は４月13日、財政制度等審議会・財政制度分科会財政制度分科会を開いた。資料の中で、調剤報酬のあり方については、一定の評価をした上で、「体系的な見直しは不可欠」とするとともに、薬学部定員について、適正な定員規模のあり方を早急に検討すべきとした。
【ドラッグストア協会】ワクチン・検査パッケージ「調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで検査可能に」
【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。その中で、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」に関わる無料抗原検査に関して、調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで可能になったとした。協会は店舗販売業での検査実施を認めることを求めてきた。この要望が一部認められたもの。
【官民対話】医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」へ
【2021.08.24配信】厚生労働省は８月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開き、ビジョン案の中で、医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」を明記した。
【厚労省検討会】後発医薬品企業の体制評価で余剰生産能力などの項目案提示／厚労補助金調査事業報告
【2023.08.21配信】厚生労働省は８月21日、「第２回 後発医薬品の安定供給等の実現に向けた 産業構造のあり方に関する検討会」を開催。検討会は非公開だが、資料を開示している。その中で、厚労補助金調査事業の結果として、研究代表者・成川衛氏（北里大学薬学部）の研究資料を提示。後発医薬品の安定供給に係る企業体制の評価について、自社製品の出荷停止事例のほか、他社出荷停止製品に対する増産対応事例などの項目を示した。
【2022.05.27配信】５月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申～コロナ後に向けた成長の「起動」～」を公表した。この中で「薬剤調製の外部委託」を明記した。
【中部薬品】Vドラッグ395店舗にパーソナルプロモーション機「PAL」導入
【2021.10.29配信】バローホールディングスのグループ会社である中部薬品は、ドラッグストア「Vドラッグ」の395店舗にストアメディア機「PAL」を設置し、11月1日よりパーソナルプロモーションサービスを開始する。「PAL」はマギー株式会社（本社：沖縄県豊見城市、代表取締役社長：山川 朝賢氏）が提供しているサービス。
