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【2020.04.29リリース配信】全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原庸介、以下「日本調剤」）は、経済産業省、農林水産省、消費者庁と公益財団法人流通経済研究所が連携して開設した「新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイト（https://distribute-dei-taisaku.jp/）」において、同社の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した迅速なお薬の受け渡しなどの複数の取組が調剤薬局の好事例として紹介されたことを告知した。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】市民団体が伊佐進一厚生労働副大臣に要望書提出

【2023.01.26配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（通称：緊急避妊薬を薬局でプロジェクト）」は、「緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に伴うパブリック・コメント取り扱いに関する要望書」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出したことを公表した。要望書では集まったパブリック・コメントの全件数、OTC化への賛成、反対それぞれの件数の公開を求めている。

【サツドラHD】新本社が「日経ニューオフィス賞」「北海道ニューオフィス推進賞」受賞

【2021.09.27配信】サツドラホールディングの新本社は、第34回「日経ニューオフィス賞」と「北海道ニューオフィス推進賞」を受賞した。審査の視点は「創造性を高める働き方を誘発する環境となっていること」などとなっている。

【日本薬剤師会・山本会長】次期調剤報酬改定に警戒感「コロナ対応と通常改定を分けて議論を」

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月6日、都道府県会長協議会を開催した。冒頭、会長挨拶した山本信夫氏は、次期調剤報酬改定に関して、現在、コロナ対応として４点が付加されていることを挙げ、次期改定においてはコロナ対応と通常改定を分けての議論が必要との考えを示した。コロナ対応で一定の財源が投じられていることから、財源問題が浮上しかねないとの警戒感を示した格好だ。

サツドラHD子会社、道南バスにマルチQRコード決済サービスを導入

【2020.12.03配信】サツドラホールディングス子会社のリージョナルマーケティング（RM)は、道南バスの運行する路線バス（コミュニティバス除く）に１２月２１日より、マルチ決済（複数ブランド）へ対応可能なユーザー読込式 QR コード決済を導入する。同社は「地域コネクティッドビジネス」を経営理念に掲げており、今回の施策も、地域の活力向上につながるものと考えられる。

【商品回収】Genky DrugStores（ゲンキー）、農薬残留が基準値超えの「えだ豆」。すでに店頭は撤去済み

【2020.11.03配信】GenkyDrugStores（ゲンキー）は、商品回収を告知した。同社で販売した「わが家の美味しさ塩ゆでえだまめ650ｇ」（輸入者：河田トレーディング）が農薬の残留基準値を上回っていたもの。すでに店頭商品は撤去済み。

【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置

【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日、「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、薬剤師・薬局業務に関わる検討についてワーキンググループを設けて検討する方針を示し、了承された。検討内容については、資料で示した内容には記載がなかったものの、事務局は「規制改革で指摘されている調剤業務の委託」を口頭で追加説明した。

【追加質疑】日本保険薬局協会首藤会長「薬剤師によるコロナワクチン接種、やらせてほしいという大きな声を出すのは適切ではない」

【2021.05.19配信】日本保険薬局協会は５月１９日に令和３年度定時総会を開いた。その中で、会員企業から「薬剤師によるコロナワクチン接種に関して協会としての明確なメッセージを出してほしい」との要望が出た。これに対し、首藤正一会長は、「要請があれば協力はしていきたいと思っているが、経営者団体として“やらせてください”という大きな声を出していくのは現段階では適切ではないと考えている」と話した。

【医療機関起点の処方箋送信アプリやくばと】本庄総合病院（埼玉県）で導入／「FAX分業の機能をより簡便に」

【2023.05.31配信】メドピア株式会社は、医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」について、６月１日から本庄総合病院（埼玉県本庄市）が運用開始すると公表した。「やくばと」については、「従来から設置されている処方箋FAXコーナーが果たしていた機能を、より簡便に使いやすい形で提供する」ものとしている。

【中医協】薬剤師会有澤委員、後発薬調剤体制加算について「収載から３か月後」の対象化を提案

【2022.01.12配信】厚生労働省は１月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。この中で後発医薬品調剤体制加算の見直しに触れられていることに関連して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、新収載の後発医薬品を指標の対象にする際には「３か月後から対象とする」ことなどの検討を求めた。収載から３か月の期限のぎりぎりになって発売するケースが散見されることへの対応を求めたもの。

【災害時の備え】スギ薬局が災害対策の備蓄啓発キャンペーン

【2021.08.23配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は、2021年８月16日（月）から同年10月３日（日）まで、災害対策の備蓄啓発キャンペーンを行う。スギ薬局アプリ会員限定企画として、「スギストックキャンペーン」として実施するもの。

【提携】店舗内での服薬指導のオンライン化など提供／EMシステムズとMG-DX

【2025.03.31配信】株式会社EMシステムズ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長執行役員：國光宏昌氏）と株式会社サイバーエージェント(本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋氏）の連結子会社である医療AIカンパニーの株式会社MG-DX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：堂前紀郎氏）は、ドラッグストア・薬局向け次世代型「省力店舗運営ソリューション」の提供に向け戦略的パートナーシップを締結することに合意したと公表した。

【電子処方箋】リフィル対応機能を今秋リリース／プレ運用を経て本格普及へ

【2023.06.08配信】厚生労働省は６月８日、健康・医療・介護情報利活用検討会「電子処方箋等検討ワーキンググループ」を開き、電子処方箋においてリフィル対応機能を今秋にリリースする方針を示した。ただ、プレ運用期間を設けてからの本格普及とする方向。

【中医協調査実施小委員会】日薬、実調での認定薬局の経営状況把握に「異議なし」／「パラメーターとしての活用あり得る」

【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会を開催し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することが提案された。これに対し、日本薬剤師会の委員は「異議はない」との考えを示した。「パラメーターとしての活用は１つの方法」との考えを示したもの。

【日本薬剤師会】スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」掲げる

【2020.12.22配信】日本薬剤師会（日薬）は、スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」を掲げた。12月18日に開かれた「第５回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で提示した資料の「薬局薬剤師の業務について」の中の「セルフケア・セルフメディケーションの支援、適正使用の確保」の項で触れたもの。スイッチOTCを議論する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でスイッチOTC推進における「医師の関与」が取り上げられている中、12月24日の同検討会での日薬の見解に注目が集まる。

【コロナ感染判明】トモズ銀座三丁目店。ドラッグストアエリアを臨時休業

【2020.10.07配信】トモズは、トモズ銀座三丁目店の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。10 月 6 日、トモズ銀座三丁目店（東京都中央区）のドラッグストアエリアに勤務している従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、ドラッグストアエリアを臨時休業とした。今後のドラッグストアエリアの営業再開については、ホームページで告知する。

【薬局実務実習の割り振り】現状と展望＿ある市薬担当者の立場から

【2020.09.21配信】薬局での実務実習に関して、「苦労して取得した認定実務実習指導薬剤師の資格に関して、実習実績がなければ更新できないのではないか」、あるいは「そもそも実習を受け入れられない薬局はどうしたらよいのか」など、疑問の声が多く上がり、SNS上でも小さくない話題となった。そこで、今回は、少なからず実習の割り振りに関わっている某市薬に、現状と展望について聞いた。