人気記事一覧

【調剤業務の外部委託】大阪特区に４社８薬局届出／薬局DX推進コンソーシアム

【2024.07.01配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月１日、国家戦略特区の調剤業務の一部外部委託事業について、大阪市に参加企業4社が届け出たと公表した。

【調剤報酬改定_疑義解釈】改定前の地域支援体制加算の届出を行っていた保険薬局の経過措置

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。改定前の地域支援体制加算の届出を行っていた保険薬局の経過措置について考え方を示した。

【ドラッグストア協会】理事にツルハHD社長の鶴羽順氏が就任／急逝の後藤輝明氏にかわって

【2021.06.13配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月10日に総会を開き、鶴羽順氏（ツルハホールディングス代表取締役社長執行役員）が理事に就任することを了承した。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜4＞／薬経連会長・山村氏「市単位で実績つくり“任せられる”状況に」

【2021.06.13配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。保険薬局経営者連合会（薬経蓮）会長の山村真一氏は「市といった単位で成功事例を示していきたい」との方針を示すとともに、薬局薬剤師の取り組みを知ってもらうことで、今回再議論を要望した市民団体の動きを後押ししていきたい考えを示した。

鶴羽順社長「セルフメディケーションの浸透背景にドラッグストアへの期待高まる」

【2020.06.22配信】ツルハホールディングスは６月22日、2020年５月期決算を公表し、6月2日付けで代表取締役社長に就任した鶴羽順氏が所信表明を行った。鶴羽順社長は、取り巻く環境は厳しいとしながらも、少子高齢化が進むわが国において、セルフメディケーションの浸透を背景に、「安心できる、相談できる身近なドラッグストアへの期待はより一層高まる」との見方を示した。

【東京都薬剤師会】“ハブ薬局”構想、「必要性がどこにあるのか」／永田会長が疑問呈す

【2022.05.13配信】東京都薬剤師会は５月13日に定例会見を開いた。この中で記者から厚労省の「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」で「ハブとなる薬局」とのイメージ図が示されたことへの見解を聞かれると永田泰造会長は、１つ１つの薬局が役割を果たしている中で「必要性がどこにあるのか」と疑問を呈した。

【日本薬剤師会】デジタル活用したOTC薬の販売制度、「高度な技術の開発が求められる」

【2023.07.27配信】日本薬剤師会は、デジタル技術を活用することで「販売店舗と有資格者が異なる場所に位置すること等を可能とする」OTC薬販売業のあり方に関して、高度な技術開発が前提との考えを示した。この議論は厚労省「医薬品の販売制度に関する検討会」で議論されているもの。７月26日に開かれた日本薬剤師会の都道府県会長協議会において、担当役員である副会長の森昌平氏が見解を示したもの。

【トレンド】ドラッグストアの解熱鎮痛薬、６月の売上が前年比35%増に

【2021.07.30配信】ビッグデータマーケティングの株式会社True Data（トゥルーデータ／本社：東京都港区、代表取締役社長：米倉裕之氏) は、同社の統計データをもとにドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける2021年6月の消費動向を公表した。それによると、ドラッグストア1店舗あたりの購買金額は前年同月と比べ5.5％減少、食品スーパーマーケットは0.3％減少した。ドラッグストアの伸び率ランキング1位は「農産珍味」、2位は「解熱鎮痛薬」。「解熱鎮痛薬」は食品スーパーマーケットでも伸び率ランキング1位になってる。ワクチン接種が進んだことによる影響と考えられるとしている。

【業績予想修正】サンドラッグ、通期を上方修正。修正幅は売上高＋1.1％、営業利益＋13.5％

【2020.11.11配信】サンドラッグは、2020年５月16日に公表した2021 年３月期通期業績予想を上方修正した。修正幅は売上高＋1.1％、営業利益＋13.5％などとなっている。

【東京都薬剤師会】賃上げと物価高騰の状況調査実施／骨太方針や改定基礎資料に

【2025.03.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は３月７日に会見を開き、「薬局経営における賃金引き上げ状況及び物価高騰の影響に関する調査」を実施することを明らかにした。薬局の賃上げ対応については令和６年度調剤報酬改定で調剤基本料に含める形で対応されたが、十分な評価になっていないとの指摘も上がっている。

【日薬】骨太方針等でコメント／薬局情報のDX「質的向上に向けた大きな一歩」

【2024.06.24配信】日本薬剤師会は６月24日、「経済財政運営と改革の基本方針 2024」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、山本信夫会長名でコメントを発表した。薬局情報のDXに関する記載については「質的向上に向けた大きな一歩」として評価した。

【社保審医療保険部会】薬剤師会、森副会長から渡邊副会長にバトンタッチ／医療DXの情報共有の在り方へ検討要望

【2022.09.29配信】厚生労働省は９月29日、「社会保障審議会医療保険部会」を開いた。日本薬剤師会の委員は前回まで森昌平副会長が出席していたが渡邊大記副会長が出席した。渡邊副会長は電子カルテの標準化など、政府の進める医療DXの政策に触れ、薬歴を含めて医師・薬剤師間の情報共有を円滑にする検討を要望した。

【診療報酬改定】本体プラス0.88％の決着見通しで日医がコメント公表

【2023.12.15配信】日本医師会は12月15日、令和6年度診療報酬改定率が一定の決着を見たことを受けて、コメントを公表した。

【厚労省＿疑義解釈】特定薬剤管理指導加算２の研修会はビデオ通話でも可

【2023.04.19配信】厚生労働省は４月17日、「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」にかかる疑義解釈資料を発出した。特定薬剤管理指導加算２の施設基準の研修会について、ビデオ通話でも可としている。

【オンライン資格確認】三師会による「オンライン資格確認推進協議会」設置へ

【2022.01.27配信】厚生労働省は１月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認の推進へ向けて「オンライン資格確認推進協議会」設置が準備中であることを報告した。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師の三師会で構成されるもので、取組状況の検証・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討など行う予定。

【中医協】病院薬剤師の卒後研修への評価が俎上に

【2023.11.15配信】厚生労働省は11月15日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で病院薬剤師の卒後研修への評価が俎上にのぼった。

【抗菌薬】４割の親が「かぜの時に子どもに飲ませたい」／AMR臨床リファレンスセンター調べ

【2023.08.28配信】AMR臨床リファレンスセンターは2023年6月に､全国の20歳〜59歳の未就学児の親を対象とした｢抗菌薬(抗生物質)に関する調査｣を実施。今回は､かぜ症状で医療機関を受診する場合の対処方法や処方された薬について､抗菌薬を中心に調査した。その結果、子どもがかぜをひいた時､抗菌薬をのませたいかどうかを聞いたところ､44.4%の方が飲ませたいと思っていることが判明。抗菌薬はかぜを治す薬ではないとして、センターでは親の誤った知識が抗菌薬の不適切な服用につながる可能性があると指摘している。センターは厚生労働省委託事業として、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランに基づく取り組みを推進するために設立されている。

【日本薬剤師会・山本会長】次期調剤報酬改定に警戒感「コロナ対応と通常改定を分けて議論を」

【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月6日、都道府県会長協議会を開催した。冒頭、会長挨拶した山本信夫氏は、次期調剤報酬改定に関して、現在、コロナ対応として４点が付加されていることを挙げ、次期改定においてはコロナ対応と通常改定を分けての議論が必要との考えを示した。コロナ対応で一定の財源が投じられていることから、財源問題が浮上しかねないとの警戒感を示した格好だ。