【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC化「調査事業」の結果報告書を公表

【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC化「調査事業」の結果報告書を公表

【2024.05.10配信】厚生労働省は5月10日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書」を公表した。


約2カ月間で全国で2181件対応

 調査を行った2023年11月28日~2024年1月31日の販売実数は2181件だった。都道府県によりばらつきがあるものの、東京・神奈川では200超を販売した。

 協力薬局への来局時期及び曜日について大きなばらつきは見られないが、来局時間に関しては、概ね9時から19時に集中しており、夜間・早朝(21時から8時まで)の来局は全体の2%程度だった。

購入者ほぼ全員が、薬剤師からの説明を「よく理解できた」

  購入者への満足度調査では「薬剤師の対応」「説明のわかりやすさ」「プライバシーへの配慮」への満足度は高い一方で、「支払った費用」の満足度は低い傾向にあった(本研究では7~9000円の範囲内で各薬局で設定)。ただし、この傾向は医師の処方を受けた者でも同様に見られた。また、購入者ほぼ全員が、薬剤師からの説明を「よく理解できた」と回答したが、連携産婦人科医の事後アンケートにおいては「薬剤師の説明を理解していない」との回答が1件含まれていた。

 購入者への事後アンケート(購入後3~5週間に回答)での「今後、緊急避妊薬の服用が必要になったらどうしたいか」との設問には、約8割の者が「医師の診察を受けずに、薬局で薬剤師の面談を受けてから服用したい」と回答した。

 協力薬局に対する「販売可否に係るチェックリスト」への満足度調査では約9割が「容易に可否判断ができた」と回答した一方で、「妊娠の可能性」の判断に関する項目を改善すべきと約半数が回答した。

 協力薬局で発生した事象として「薬局の事情で公表した営業時間内に販売できないことがあった」との回答が一定程度報告された(40薬局)が、その半数以上が「研修を受けた薬剤師の不在」を理由に挙げていた。

 なお、この調査は「令和5年度厚生労働省医薬局医薬品審査管理課事業」を、日本薬剤師会が受託し実施したもの。

この記事のライター

最新の投稿


【日本薬剤師会】「学位取得支援サイト」を公開

【2026.06.09配信】日本薬剤師会は6月2日、「学位取得支援サイト」を公開した。


【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ/セルフメディディケーション推進のデメリット低減

【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ/セルフメディディケーション推進のデメリット低減

【2026.06.09配信】6月6・7日に開かれた「第20回学術大会 日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会」で、「症状毎の生活者対処情報集の構築・提供プロジェクト」が令和8年度「厚生労働科学特別研究事業」の研究課題として採択されたことが報告された。


【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成

【東京都薬剤師会】「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」作成

【2026.06.05配信】東京都薬剤師会(都薬)は6月5日に定例会見を開いた。その中で「実務実習におけるハラスメント防止のためのチェックリスト」を作成したことを説明。活用してほしいと促した。


【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案/福井県、三重県

【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案/福井県、三重県

【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は6月3日、令和8年2月2日から令和8年4月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。


【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。


ランキング


>>総合人気ランキング