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【スイッチ検討会議】医師会・長島氏、「医師管理下のスイッチ、どういう意味なのか」
【2020.12.26配信】厚生労働省は12月24日、「第14 回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、「中間とりまとめ案」を議論した。この中で、日本医師会の長島氏は、「新たにスイッチ化が可能と考えられる医薬品の考え方」に掲げられた「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関して、「対処方法が確定するとはどういう意味なのか、個別性もあるため、丁寧な議論が必要」として、難色を示した。同要件に該当することをもってしてスイッチの適格性が判断されることに警戒感を示したものと考えられる。
日本調剤の「お薬手帳プラス」、感染拡大予防策の好事例として紹介
【2020.04.29リリース配信】全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社(本社所在地:東京都千代田区丸の内、代表取締役社長:三津原 庸介、以下「日本調剤」)は、経済産業省、農林水産省、消費者庁と公益財団法人流通経済研究所が連携して開設した「新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイト(https://distribute-dei-taisaku.jp/)」において、同社の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した迅速なお薬の受け渡しなどの複数の取組が調剤薬局の好事例として紹介されたことを告知した。
【日薬要望全文】既卒薬剤師の病棟等での研修推進なども/令和6年度予算要望
【2023.06.07配信】日本薬剤師会は6月7日に定例会見を開き、「令和6年度予算及び税制改正に関する要望」を公表した。本稿ではそのうち、予算要望を掲載する。改定財源の確保のほか、医療計画に基づく対人業務強化、地域医薬品提供計画の実現についても記載。既卒薬剤師の病棟等での研修推進なども掲げている。
【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局
【2023.04.28配信】厚生労働省は4月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると4月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。
【社保審・医療保険部会】診療報酬改定の基本方針を議論/薬剤師会・森氏「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」/代替等の業務評価を示唆?
【2021.07.29配信】厚生労働省は7月29日に社会保障審議会(社保審)医療保険部会を開き、「診療報酬改定の基本方針について」などを議論した。この中で、コロナ禍の特例として診療報酬上の評価を継続することに対し、「継続的な感染対策が必要な医療現場への配慮が必要」との意見の一方、「平常時を想定している診療報酬上の評価が適切かの検証が必要」との意見もあった。また、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、「医薬品の安定供給スキームを実効性あるものにすることが重要」と述べ、「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」と提言した。深読みすると供給不安が生じた際への薬局現場での対応業務の評価を提案したものとも受け取れる。
【3月月次】サンドラッグ、全店+0.4%、既存店−2.6%/月次の12ヶ月累計は全店+2.4%
【2021.04.16配信】サンドラッグは3月月次業績を公表した。それによると、全店+0.4%、既存店−2.6%だった。昨年4月から今年3月までの2021年3月期の12ヶ月間の月次累計は全店+2.4%。
【2021.08.23配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は、2021年8月16日(月)から同年10月3日(日)まで、災害対策の備蓄啓発キャンペーンを行う。スギ薬局アプリ会員限定企画として、「スギストックキャンペーン」として実施するもの。
【東京都薬剤師会】要指導薬などの取扱店が増加/自主点検で判明
【2025.01.10配信】東京都薬剤師会は1月10日に定例会見を開いた。この中で、会員薬局において要指導薬・一般用薬の取り扱い薬局が増加していることがわかった。薬局へのセルフメディケーションにおける役割が注目されていることなどが影響しているとみられる。
ゲンキー、新型コロナで営業自粛の飲食業・宿泊業の人へ就労支援
【2020.05.06】 ゲンキーは新型コロナウイルスの影響を受けて営業自粛を余儀なく されている飲食業・宿泊業の人を対象に、就労支援を開始すると発表した。従来の一般応募に加え、同社店舗スタッフとして募集する。
【2024.07.16配信】第一三共ヘルスケアは国立大学法人弘前大学と共同で、研究講座「健康ライフサイエンス研究講座(英語表記:Department of Health Life Science Research)」を設置した。
【薬剤師WG】厚労省が30〜40代薬剤師にヒアリング/一包化の外部委託に慎重意見
【2022.03.14配信】厚生労働省は3月10日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の第2回を開催した。この中で、現場で働く薬剤師の実態、意見を聴取すべく、意見交換会を実施したことを報告。一包化の外部委託に関しては、「様々な意見があったが、慎重な意見も多かった」とした。慎重意見には、服薬指導段階で疑義が生じることもあるため、臨機応変な対応ができないことを挙げ、「患者に迷惑をかけてしまう」などの懸念が示されていた。
【2022.02.17配信】日本薬剤師会は会長・副会長選挙の候補者を締め切った。
【2022.01.26配信】厚生労働省は中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度診療報酬改定について「個別改定項目」を提示した。その中で、医療的ケア児に対する薬学的管理の評価新設を提示した。
【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会(日薬)は9月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算(感染症対策実施加算4点)の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。
【日薬_地域医薬品提供計画の説明も】令和6年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会
【2025.02.20配信】厚労省は2月28日、「令和6年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」を開催する。日本薬剤師会から「地域における認定薬局・健康サポート薬局の現状と展開並びに地域医薬品提供体制の構築に向けて」との説明もある予定。
富士薬品、板橋中台店(東京都板橋区)のスタッフがコロナ感染、店舗は通常営業
【2020.07.28配信】 富士薬品は、同社の「ドラッグストアスマイル板橋中台店」(東京都板橋区)に勤務するアルバイト従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該従業員の最終出勤日は7月22日、発熱は7月25日であることから、濃厚接触者はおらず、店舗は店内消毒を実施の上、通常営業を行っている。
【2022年年頭所感/保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」
【2022.01.04配信】保険薬局経営者連合会の山村真一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。デジタル技術を応用した顧客との関わりが求められるようになってきているとして、予防、管理といった未病領域への新しい展開が考えられるとしている。その上で、「そこに薬局、薬剤師の活路が開かれているという見方もできそうだ」として、「私たちは処方箋依存経営からの脱却という大きな課題の答えを出すためにも、ビジネス機会が拡大している今だからこそ10年、いや20年先の未来をできるだけ具体的に構想して、今すぐにでも新しい領域へ踏み出す決断を下しましょう」としている。
【提携】店舗内での服薬指導のオンライン化など提供/EMシステムズとMG-DX
【2025.03.31配信】株式会社EMシステムズ(本社:大阪市淀川区、代表取締役社長執行役員:國光 宏昌氏)と株式会社サイバーエージェント(本社:東京都渋谷区、代表取締役:藤田 晋氏)の連結子会社である医療AIカンパニーの株式会社MG-DX(本社:東京都渋谷区、代表取締役:堂前 紀郎氏)は、ドラッグストア・薬局向け次世代型「省力店舗運営ソリューション」の提供に向け戦略的パートナーシップを締結することに合意したと公表した。
【ドラッグストア協会】ショー実行委員長・佐藤文則氏が会見/今年のテーマは「多様性」
【2024.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は8月6日、「第24回JAPANドラッグストアショー」の実行委員長記者会見を行った。今回の実行委員長は佐藤文則氏(よどや代表取締役社長)が務める。
【官民対話】医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」へ
【2021.08.24配信】厚生労働省は8月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開き、ビジョン案の中で、医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」を明記した。