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【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation（東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI）と株式会社新生堂薬局（福岡市、代表取締役水田怜氏）などは７月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。
【中医協_意見交換会】日薬森氏、終末期対応の薬局へ評価拡充求める
【2023.05.18配信】厚生労働省は５月18日に「令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第３回） 」を開催し。「人生の最終段階における医療・介護」などをテーマとした。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は、終末期に対応する薬局は頻回訪問や夜間休日対応を行っているためかなりの負担が発生しているとし、「何かしらの配慮が必要と考える」と指摘。終末期に対応している薬局に対する評価拡充を求める考えを示唆した。
【第3四半期決算】コスモス薬品、売上＋9.９％、営業利益＋33.８％／通期予想は修正なしの売上＋5.６％
【2021.04.12配信】コスモス薬品は2021年5月期第3四半期の連結業績（2020年6月1日～2021年2月28日）を公表した。それによると売上高は前年同期比＋9.９％、営業利益同＋３３．８％などと好調だった。
【日本薬剤師会_新理事の“横顔”⑦】池田里江子氏／「みんなで何かをするのが好き」、学術大会では企画班長
【2024.10.07配信】日本薬剤師会は岩月進新会長の下、６月30日の総会をもって新執行部を立ち上げた。本紙では、その中でも新たに理事になったメンバーに焦点を当てて取材、紹介する。第７回は池田里江子氏。【シリーズ最終回】
【規制改革推進会議】YouTube公開開催／スイッチOTC拡大や在宅医療などテーマ／12月11日（月）16：00～
【2023.12.07配信】内閣府規制改革推進会議は12月11日に、「第３回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」をYouTube公開にて開催する。テーマはスイッチOTC拡大や在宅医療の環境整備などについて。
harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始
【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男氏）のグループ会社であるharmo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 石島 知氏）は、慶應義塾大学薬学部 医薬品情報学講座（所在地：東京都港区、教授 堀 里子氏）と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。
【2024.11.20配信】日本保険薬局協会は11月20日、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」をまとめ、公表した。廃止を強く要望するとしている。
【デジタル庁】政策担当の統括官を１人増員要求／「霞ヶ関に横串し」
【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和６年度に統括官の１名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。
【抗菌薬】４割の親が「かぜの時に子どもに飲ませたい」／AMR臨床リファレンスセンター調べ
【2023.08.28配信】AMR臨床リファレンスセンターは2023年6月に､全国の20歳〜59歳の未就学児の親を対象とした｢抗菌薬(抗生物質)に関する調査｣を実施。今回は､かぜ症状で医療機関を受診する場合の対処方法や処方された薬について､抗菌薬を中心に調査した。その結果、子どもがかぜをひいた時､抗菌薬をのませたいかどうかを聞いたところ､44.4%の方が飲ませたいと思っていることが判明。抗菌薬はかぜを治す薬ではないとして、センターでは親の誤った知識が抗菌薬の不適切な服用につながる可能性があると指摘している。センターは厚生労働省委託事業として、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランに基づく取り組みを推進するために設立されている。
【日本ヘルスケア協会】公益財団法人化が決定／寄附金による調査研究活発化へ／ドラッグストアのヘルスケア事業に貢献も
【2022.09.13配信】日本チェーンドラッグストア協会とも関係の深い日本ヘルスケア協会は９月13日に定例会見を開き、同日に公益財団法人化が決定したと報告した。今後は公益財団法人の利点を生かして寄付金を広く集め、それを基にヘルスケアに関わる調査・研究事業を活発化していきたい考えを示した。ドラッグストア業界のヘルスケア事業に貢献する可能性もある。
【中医協薬価専門部会】厚労省、ジェネリック薬の不祥事で共同開発の規制見直しに言及
【2021.05.12配信】厚生労働省は5月12日、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第178回）を開いた。この中でジェネリック医薬品企業におけるG M P違反などの不祥事が相次いでいることが話題となり、これに対し厚生労働省経済課が共同開発の規制の見直しの必要性について言及した。
【2020.12.25配信】インテージヘルスケアは11月度の市販薬（OTC医薬品）市場の販売動向調査を公表した。それによると、総合感冒薬市場は前年同月比で63.4％に落ち込み、36.6％の減少となった。感染予防策の定着や高温だったことなどが要因。一方、消毒薬による手荒れに悩む人が多かったことから保湿を訴求する皮膚用薬は前年同月比152％と伸びた。
日本調剤、オンライン服薬指導システムを自社開発。患者情報と連携もメリット
【2020.09.01配信】日本調剤は、「日本調剤 オンライン薬局サービス」と銘打った、オンライン服薬指導サービスを自社開発し、９月1日から提供を開始する。９月1日から改正薬機法でオンライン服薬指導が可能になったタイミングに合わせたもの。予約機能・ビデオ通話機能を備える。これまでオンライン服薬指導に関わるシステムに関しては、IT企業が開発したものを医療機関側が採用、それと同じものを薬局が活用するという流れが少なくなかったが、同社の取り組みは薬局側からシステム活用を促進する流れといえそうだ。患者情報と連携できることもメリットの一つといえる。
【2020. 07.28配信】トモズは昨今の新型コロナウィルス感染の再拡大の兆しを受け、8 月 1 日以降、一部店舗の営業時間を短縮、もしくは休業すると告知した。
【プラスチック資源循環促進法】施行に先立ちドラッグストア協会がプロジェクト
【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は８月６日に会見を開き、2022年のプラスチック資源循環促進法施行に先立ちプロジェクトを開始することを報告した。同協会会長の池野隆光氏が環境問題やジェンダー問題などのSDGsに対し、業界として貢献していくことに強い意欲を示していることなどが背景にある。
【厚労省】薬剤師国試合格発表／合格者9296人、前年比306人減
【2024.03.19配信】厚生労働省は３月19日、第109回薬剤師国家試験の合格者を発表した。
【東京都薬務課】市販薬のオーバードーズ対策盛り込み検討／薬物乱用意識調査受け
【2023.09.27配信】東京都薬務課は９月27日に定例会見を開き、先ごろ公開した薬物乱用に対する意識調査結果について説明した。
【日本保険薬局協会】後発医薬品変更率調査、直近半年間で使用率が減少／1.4％減少し83.７％に
【2021.08.05配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月５日、定例記者会見を開き、後発医薬品に関する緊急アンケート調査の結果を報告した。それによると、後発医薬品の変更率は直近半年間で減少していることが分かり、使用率は1.4％減少して83.７％になったとした。
【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立／リアルとネットのノウハウ融合
【2023.05.29配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは５月29日、業界専門紙向けの説明会を開催した。その中でオーイズミ（所在地：神奈川県厚⽊市、代表者：代表取締役社⻑ ⼤泉秀治氏）との間で、合弁会社「株式会社Ｏｎｆｆ（オンフ）」を設⽴したことについて説明。オーイズミは、グループ⼦会社を通じてオンライン主体で化粧品や健康⾷品の販売を⾏っており、オンラインの流通ノウハウを有するオーイズミ社と、オフラインの流通ノウハウを有する大木ヘルスケアHDの連携によって、価値のある商品開発を手掛けていきたい考え。
【第1四半期】クリエイトSDHD、営業利益＋55.6％。コロナ下の食品ニーズ取り込む
【2020.10.05配信】クリエイトエス・ディーを擁するクリエイトＳＤホールディングスは2021年5月期 第1四半期決算を公表した。それによると、売上高は対前年同期比＋12.４％、営業利益は同＋55.6％と好調だった。同社は食品の売上構成比が約40％と高く、コロナ下の巣ごもり需要や食品を含めた買い物を一カ所で済ませたいワンストップショッピングニーズを取り込んだと考えられる。対象期間は、2020年6月1日～2020年8月31日。通期では、売上高前期比＋4.４％、営業利益同−7.2％を見込む。
