人気記事一覧

【2021.02.09配信】オートバックスセブンの子会社エー・ディー・イーが、訪問医療時の突発的な医療品不足の解消による地域医療の負担軽減を目的に、大分県竹田市宮砥地区でドローンによる医薬品配送の実証実験を行った。

【2020.09.25配信】スイッチOTC促進策に新たな提案が出された。厚生労働省は医療用医薬品から一般用医薬品（OTC薬）に転用（スイッチ）する成分の妥当性を議論する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開催。外部有識者から、医師の関与によるスイッチOTC促進策が示された。制度上は保険外併用療養費の枠組みを生かすと提案された。同案は今後、スイッチOTC政策に大きな影響を及ぼしていくと考えられる。

【“絆”特区】区域方針まとまる／福島・長崎県では医療用薬のドローン配送も視野

【2024.08.26配信】内閣府は８月26日、「第64回国家戦略特別区域諮問会議」を開き、“絆”特区の区域方針をまとめた。

【徳吉薬局（鳥取県）】動物病院の“医薬分業”掲げるブーリアン社と事業アライアンス締結

【2023.02.21配信】鳥取県内で調剤薬局を展開する徳吉薬局(鳥取市秋里、代表取締役社長徳吉淳一氏)は、動物病院専門のオンライン薬局である株式会社ブーリアン(東京都世田谷区南烏山、代表取締役細木喜弘氏)と動物病院の調剤業務受託における事業アライアンスを締結した。「このアライアンスにより、中四国地方以西の動物たちへ医薬品をより早く届けることが可能となり、より良い動物医療サービスの構築に貢献することができる」としている。

【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置

【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日、「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、薬剤師・薬局業務に関わる検討についてワーキンググループを設けて検討する方針を示し、了承された。検討内容については、資料で示した内容には記載がなかったものの、事務局は「規制改革で指摘されている調剤業務の委託」を口頭で追加説明した。

【中医協】健保連、調剤料の加算新設に慎重姿勢

【2022.01.12配信】厚生労働省は１月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。これに対して健保連理事の松本真人氏は、これまで調剤料として評価されていた「処方内容の薬学的分析」などの業務を新たに評価する方向に対して「我々の意見と相違が大きい」などと述べ慎重姿勢を示した。

【新生マツキヨココカラ＆カンパニー】グループシンボルとグループスローガン制定

【2021.09.14配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、９月 14 日開催の取締役会において、2021 年 10 月１日に誕生するマツキヨココカラ＆カンパニーのグループシンボルとグループスローガンを制定した。

【日本薬剤師会】副会長候補者選挙、候補者全員が当選

【2026.03.29配信】日本薬剤師会は３月29日、臨時総会にて次期副会長候補者選挙を行った。その結果、候補者全員が当選となった。正式な就任は６月の総会となる。

【OTC薬協】「骨太方針」へ要望提出／数値目標の設定求める

【2023.04.14配信】日本 OTC 医薬品協会（会長：上原明氏､略称 OTC 薬協）は4月14日、今年度の政府骨太方針策定に向けて、OTC 薬協からの要望を行ったと公表した。OTC医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標（KPI）を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行うことなどを求めている。

【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「１年後に開始を計画」は92％・１万106薬局

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は12月９日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、１年後は会員企業の92％がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。

【規制改革会議で】要指導薬の対面販売撤廃要望記載／楽天社長の三木谷氏が代表理事の新経済連盟

【2021.03.23配信】内閣府規制改革推進会議は３月22日、「第９回医療・介護ワーキング・グループ」を開いた。その中で、楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が代表理事を務める新経済連盟が提出した資料の中で、「要指導医薬品のオンライン販売の対面原則の撤廃」を記載していた。主な要望は医療分野における電子認証手段の見直しだったが、「デジタル完結型医療」を目指す中で必要な事項として、「オンライン医療の恒久化」「オンライン服薬指導の恒久化」「要指導医薬品のオンライン販売の対面」「医師・薬剤師の処方箋等に行う電子署名手段の多様化」を挙げていた。

【コロナ感染判明】キリン堂加島店（大阪市淀川区）／コクミン東京事務所(東京都品川区)

【2020.08.01配信】　キリン堂は８月1日、同社キリン堂加島店（大阪府大阪市淀川区）の従業員１名が新型コロナウイルス感染していることが判明したと発表した。

【サツドラ】登録販売者研修の不適切運用で謝罪／21名が別人で受講

【2026.05.12配信】株式会社サッポロドラッグストアー（代表取締役社長CEO 富山浩樹氏）は５月12日、「登録販売者継続的研修に関する不適切運用についてのお詫びとご報告」を公表した。

【日本薬剤師会】電子お薬手帳ビューワー、他職種への周知を依頼

【2025.04.26配信】日本薬剤師会は電子おくすり手帳簡易ビューワーアプリ「e薬 SCAN」について、他職種への周知依頼を都道府県薬剤師会宛てに発出した。

【昭和薬科大学】沖縄県と薬剤師等の育成・確保で連携協定

【2024.06.28配信】学校法人昭和薬科大学（理事長：渡部一宏氏、学長：宇都口直樹氏）は６月26日、沖縄県（知事：玉城デニー氏）と、地域に貢献できる薬剤師等の人材育成・確保などで連携協定を締結した。

【薬剤師WG】リフィル処方箋の手引き作成を論点に提示

【2022.05.27配信】厚生労働省は５月27日に「第５回薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG)を開き、リフィル処方箋に関して手引きを作成することを議題に挙げた。

【大正製薬】駅構内にOTC販売機設置／症状からも商品選択／店舗スタッフが販売許可確認

【2022.03.29配信】大正製薬は、駅構内のドラッグストア周辺にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、一般用医薬品を販売する実証を、5月下旬（予定）より開始すると公表した。症状からも商品選択ができ、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可する。同社では「これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現しセルフメディケーション意識の向上を目指す」としている。