人気記事一覧
【日本薬剤師会・山本会長】次期調剤報酬改定に警戒感「コロナ対応と通常改定を分けて議論を」
【2021.07.06配信】日本薬剤師会は７月6日、都道府県会長協議会を開催した。冒頭、会長挨拶した山本信夫氏は、次期調剤報酬改定に関して、現在、コロナ対応として４点が付加されていることを挙げ、次期改定においてはコロナ対応と通常改定を分けての議論が必要との考えを示した。コロナ対応で一定の財源が投じられていることから、財源問題が浮上しかねないとの警戒感を示した格好だ。
【薬剤師によるコロナワクチン接種を】知事参画の関西広域連合が特例で要望
【2021.04.22配信】関西エリアの府県知事などが参画する関西広域連合（広域連合長・仁坂吉伸氏＝和歌山県知事）は「新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急提言」をまとめ、西村康稔経済再生担当大臣に提出した。その中で、ワクチン接種の一層の推進のために薬剤師や医学部・看護学部の学生など対応ができる人の範囲を拡大する特例も求めた。
【ココカラファイン】クックパッドマートの生鮮宅配ボックス設置を50 店舗に拡大
【2021.03.16配信】ココカラファインは、クックパッドが展開する生鮮食品 EC「クックパッドマート」の商品受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」について、2021 年 4 月末までに、現在の 14 店舗から東京都・神奈川県の 50 店舗に設置を拡大する。
【中医協】地域支援体制加算等の施設基準経過措置、９月末で終了
【2021.09.15配信】厚生労働省は９月15日に中央社会保険医療協議会総会（第488回）を開き、「令和２年度診療報酬改定における経過措置等への対応について」を示し、施設基準について令和元年分も使用できるとした経過措置を基本的に９月末日で終了することで了承された。
日本調剤の「お薬手帳プラス」、感染拡大予防策の好事例として紹介
【2020.04.29リリース配信】全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、経済産業省、農林水産省、消費者庁と公益財団法人流通経済研究所が連携して開設した「新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイト（https://distribute-dei-taisaku.jp/）」において、同社の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した迅速なお薬の受け渡しなどの複数の取組が調剤薬局の好事例として紹介されたことを告知した。
【日薬_地域医薬品提供計画の説明も】令和６年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会
【2025.02.20配信】厚労省は２月28日、「令和６年度かかりつけ薬剤師・薬局推進指導者協議会」を開催する。日本薬剤師会から「地域における認定薬局・健康サポート薬局の現状と展開並びに地域医薬品提供体制の構築に向けて」との説明もある予定。
【“絆”特区】区域方針まとまる／福島・長崎県では医療用薬のドローン配送も視野
【2024.08.26配信】内閣府は８月26日、「第64回国家戦略特別区域諮問会議」を開き、“絆”特区の区域方針をまとめた。
【改正薬機法＿付帯決議】緊急避妊薬の薬局での販売、「若い世代の当事者を検討会に参画を」／衆議院
【2025.04.16配信】衆議院は４月16日に厚生労働委員会を開催し、改正薬機法を原案通り賛成多数で可決した。また19の付帯決議も決した。
【ドラッグストア協会】ショー実行委員長・佐藤文則氏が会見／今年のテーマは「多様性」
【2024.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は８月６日、「第24回ＪＡＰＡＮドラッグストアショー」の実行委員長記者会見を行った。今回の実行委員長は佐藤文則氏（よどや代表取締役社長）が務める。
【2024.07.16配信】第一三共ヘルスケアは国立大学法人弘前大学と共同で、研究講座「健康ライフサイエンス研究講座(英語表記:Department of Health Life Science Research)」を設置した。
【ウエルシアHD池野隆光会長】４月の日本医学会総会博覧会市民公開講座で講演
【2023.01.27配信】2023年４月16日に開かれる 「第31回日本医学会総会 博覧会 市民公開講座2」でウエルシアホールディングス代表取締役会長で、日本チェーンドラッグストア協会の会長も務める池野隆光氏が講演する。
【東京都薬剤師会】学生会員との意見交換会を開催／学生同士のコミュニティづくりに都薬も貢献
【2022.06.10配信】東京都薬剤師会は６月10日に会見を開き、７月２日に東京都薬剤師会の学生会員との意見交換会を開催することを報告した。ざっくばらんな会にしたいとし、学生同士のコミュニティづくりに都薬も貢献することを目的としている。永田泰造会長は、地域に密着した薬局への就職を躊躇する理由の１つに「同僚が少ない」ということが挙がっていることが分かったために仲間づくりも１つの目的だとした。
【2021.08.23配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は、2021年８月16日（月）から同年10月３日（日）まで、災害対策の備蓄啓発キャンペーンを行う。スギ薬局アプリ会員限定企画として、「スギストックキャンペーン」として実施するもの。
【東京都薬剤師会】要指導薬などの取扱店が増加／自主点検で判明
【2025.01.10配信】東京都薬剤師会は1月10日に定例会見を開いた。この中で、会員薬局において要指導薬・一般用薬の取り扱い薬局が増加していることがわかった。薬局へのセルフメディケーションにおける役割が注目されていることなどが影響しているとみられる。
【ツルハHD】新中計で調剤事業戦略、2025年5月期に1400億円へ／調剤実施店は1170店舗へ
【2022.06.21配信】ツルハホールディングスは６月21日に決算説明会を開き、新中期経営計画を公表した。重点戦略の１つに掲げた「調剤戦略」では、2025年５月期に1400億円を目指すとし、調剤実施店は1170店舗への増加を計画する。
【薬剤師養成検討会】「調剤業務委託の是非」を検討へ／ワーキンググループを設置
【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日、「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催し、薬剤師・薬局業務に関わる検討についてワーキンググループを設けて検討する方針を示し、了承された。検討内容については、資料で示した内容には記載がなかったものの、事務局は「規制改革で指摘されている調剤業務の委託」を口頭で追加説明した。
【自民党_薬剤師問題議員懇談会】松本純・元国家公安委員長が特別顧問に
【2025.03.12配信】３月12日、自民党薬剤師問題議員懇談会が開かれた。
【日本薬剤師会】紅麹問題で「薬剤師・薬局にご相談を」と国民へメッセージ
【2024.04.01配信】日本薬剤師会はこのほど、紅麹に関連した製品の摂取による健康被害の発生に関連して、国民向けのメッセージをホームページに掲載した。
【抗菌薬】４割の親が「かぜの時に子どもに飲ませたい」／AMR臨床リファレンスセンター調べ
【2023.08.28配信】AMR臨床リファレンスセンターは2023年6月に､全国の20歳〜59歳の未就学児の親を対象とした｢抗菌薬(抗生物質)に関する調査｣を実施。今回は､かぜ症状で医療機関を受診する場合の対処方法や処方された薬について､抗菌薬を中心に調査した。その結果、子どもがかぜをひいた時､抗菌薬をのませたいかどうかを聞いたところ､44.4%の方が飲ませたいと思っていることが判明。抗菌薬はかぜを治す薬ではないとして、センターでは親の誤った知識が抗菌薬の不適切な服用につながる可能性があると指摘している。センターは厚生労働省委託事業として、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランに基づく取り組みを推進するために設立されている。
【医療機関起点の処方箋送信アプリやくばと】本庄総合病院（埼玉県）で導入／「FAX分業の機能をより簡便に」
【2023.05.31配信】メドピア株式会社は、医療機関起点の薬局予約サービス「やくばと」について、６月１日から本庄総合病院（埼玉県本庄市）が運用開始すると公表した。「やくばと」については、「従来から設置されている処方箋FAXコーナーが果たしていた機能を、より簡便に使いやすい形で提供する」ものとしている。
