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【2020.11.19配信】ドラッグストア上場14社の10月の月次業績がおおむね公表された。既存店売上の前年同月比でトップはサンドラッグで＋18.1％。次いでキリン堂＋12.8％、コスモス薬品＋12.5％。昨年10月に消費税増税があっため、9月と10月で前年同月比の落差が大きくなっている。９月は消費税増税前の駆け込み需要の影響で今年は減収傾向、10月は反動減の影響で今年は増収傾向が強い。そのため、「10月月次」では、９月の期間を含めている企業は減収影響を受けており、単純比較はできない。

【日本保険薬局協会】薬剤師会作成の薬局「リスト」／「活用されている」は約２割

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開いた。

【日本保険薬局協会】夜間・休日対応の周知で相談窓口設置へ／会員が困った事例あれば対応

【2024.05.09配信】日本保険薬局協会は５月９日に定例会見を開いた。その中で2024年度調剤報酬改定で地域支援体制加算などの要件となっている薬局の夜間・休日対応の周知について、協会として窓口を設けることになったと説明した。

【日病協】診療報酬改定に係る要望書【第２報】を武見厚労相に提出／高額薬剤管理の評価新設や入退院支援加算の拡充求める

【2023.10.24配信】日本病院団体協議会（議長：山本修一氏）はこのほど、診療報酬改定に係る要望書【第２報】を武見敬三厚労相に提出した。入退院支援加算、入院時支援加算の見直しでは、加算の増点のほか、予定入院患者以外の算定要件拡大などを要望している。薬剤保管や作業等に負担があり、廃棄リスクもある高額医薬品について管理に関する評価の新設を求めている。

【抗菌薬調査】生活者の４割が「ウイルスをやっつける」と誤認／AMR臨床リファレンスセンター調査

【2023.02.07配信】国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは２月７日、抗菌薬（抗生物質）の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の４割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（AMR）の原因の１つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。

【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針

【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、厚労省が「対応不可」と回答した資料を公表した。ただ、事務局は継続して検討する方針を示している。別件の“オンライン特化薬局”の提案に対しては厚労省が「対応不可」で、規制改革事務局の区分案は「△」。一方で、“OTC薬ネット特化業態”に関しては同様に厚労省が「対応不可」としたものの、事務局区分案は「◎」となっており、温度差がみられる。

【ツルハHD】「foodpanda」との提携でフードデリバリーを開始

【2021.08.31配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、オンラインフードデリバリーサービス「foodpanda」を展開するDelivery Hero Japan株式会社（本社：東京都港区）と提携し、デリバリーサービスの提供を開始すると公表した。

AJDが「全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催／ドラッグストアのボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ

【2021.02.04配信】53企業・560店舗が参画するボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ（AJD）は「経営者登壇！全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催する。22卒向け就活イベントとして、九州のベンチャー企業であるリクメディアが運営を担う。

【産業医単位シール】フリマでの販売が発覚

【2023.09.25配信】厚生労働省は９月25日、日本医師会認定産業医制度研修会の単位シールがフリマサイトで販売されていることが発覚したと公表した。発行元である日本医師会では、厚生労働省の担当部局との連携および警察への相談も併せて行い、鋭意対処しているとしている。加えて研修会受講管理が可能なシステムの構築などのデジタル化に向けた課題を抽出し、検討を進めているという。

【医薬品供給状況】７月調査、通常出荷は78％／前月から大きな変化なし

【2023.08.22配信】厚生労働省は８月22日までに、医薬品供給状況にかかる調査の2023年７月分調査結果をホームページに掲載した。それによると、「限定出荷」と「供給停止」の品目は全体の22％。通常出荷は78％だった。前月から大きな変化はなかった。

薬剤師・薬局経営者向け無料セミナー開催「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX」

【2023.08.08配信】　ＰＨＣホールディングス株式会社（本社：東京都港区）傘下のウィーメックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚孝之氏）は、2023年８月25日（金）19時より、株式会社わかば代表取締役杉本修康氏を講師に迎え、薬局DXに関する無料オンラインセミナー「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX 」を開催する。調剤報酬改定前に薬局DXについて知見を深めたい人、薬局経営に関するヒントを得たいと考えている人に向けた内容となっている。

【薬剤師向けオンラインイベント開催】薬剤師の“バリュー”テーマに／薬事・医療政策研究所

【2021.03.09配信】当メディアの寄稿「イケアキの医療制度深読み」でもおなじみの池下暁人氏は、4月8日にオンラインイベントを開催する。池下氏は2020年に「薬事・医療政策研究所」を創設するなど、薬局業界の将来を議論する場を多く設けている。今回のテーマは、「薬剤師・薬局の未来を左右する“薬剤師バリュー”」。薬局業界にも詳しいユヤマの学術部部長・森和明氏をゲストに迎え、語り合う。

【PCR検査パック】薬王堂HDがバスケチームに寄贈。連携協定の一環で

【2021.01.08配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂と体外診断薬開発メーカーのセルスペクトは、共同でサービスを開始した「PCR 検査サービスパック」をプロバスケットリーグ B3 に所属する岩手ビッグブルズに寄贈する。薬王堂HDと岩手ビッグブルズは2020 年 12 月末に包括連携協定「joint action」を締結していた。本寄贈もその第一弾となる。

【JACDS】江黒実行委員長「ドラッグストアショー、リアル店舗と連動を」

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア（JACDS）は９月15日に会見を開き、来年３月に実施される「第21回JAPANドラッグストアショー」実行委員長である江黒太郎氏（クスリのマルエ社長）が、今年の実施について説明した。　江黒氏は、これまで12万人が来場してきたドラッグストアショーがバーチャル開催されることについて、「わが国で史上初の規模のバーチャルイベントとなる」と意義を強調。場所の概念がなくなることで全国や海外からも参加がしやすく、長い期間の開催もできるなど、バーチャルの良さを生かした開催にしていく考えを示した。

オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供

【2020.08.24配信】オンラインで薬剤師への相談から一般用医薬品の購入までができる“オンライン薬局”である「minacolor（ミナカラ）」を運営する株式会社ミナカラは、3億円の資金調達を実施した。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマです。今回の資金調達により、同社の累計調達額は10億円になった。今後はオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局（集合調剤・物流施設）の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品（PB医薬品）の企画開発、および、製薬メーカー自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などに取り組む。