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【薬剤師によるコロナワクチン接種】八重樫医師「医療専門職で大切なのは針刺し実績ではなく知識に基づく判断」／署名活動の進捗報告

【2021.05.31配信】「薬剤師さんが新型コロナワクチンを接種できるようにしよう！」との署名活動を展開している八重樫牧人医師（亀田総合病院総合内科部長）は５月28日、オンライン署名のホームページ上で進捗を報告した。その中で、八重樫氏は、筋注は難易度が低く、「医療専門職で大切なのは針刺し実績ではなく知識に基づく判断だ」との考えを示した。医療機関勤務の臨床検査技師6.7万人、救命救急士2.7万人に加え、薬剤師31万人を打ち手にする必要性を指摘している。

クスリのアオキHD、京都府の食品スーパーを子会社化

【2020.10.08配信】クスリのアオキホールディングスは、京都府で食品スーパーを８店舗展開するフクヤの株式を取得し、子会社化すると発表した。食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えを取り込むと同時に、京都北部地区におけるドミナント強化にもつなげたい考え。

【中医協】リフィル処方箋推進へ、医科の生活習慣病管理での評価案を提示

【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日に中医協を開催し、リフィル処方箋の推進について議論した。事務局は、生活習慣病等の管理が必要な患者への対応において評価する案などを示した。

【災害時の協定】ウエルシアHD、岡山県倉敷市と

【2021.02.02配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は２月１日、岡山県倉敷市との災害時における協力に関する協定「生活必需物資及び医薬品の調達に関する協定書」を締結した。

【令和７年度薬価改定骨子】支払い側意見／「薬価改定実施の判断に感謝」医療保険制度の持続可能性確保に向け

【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和７年度薬価改定の骨子（たたき台）」を示した。これに対し、支払い側から意見が示された。

【中医協】有澤氏、後発薬の臨時的な取り扱いに言及「感謝」／「今後も適切な対応を」

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、中央社会保険医療協議会総会を開いた。その中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏が後発医薬品の診療報酬上の取り扱いに関する事務連絡について言及。対応に感謝の意を表すると同時に、今後も状況に応じた対応をとってもらうことを要望した。

【マツキヨ】PBエコバッグ第２弾、「マツキヨリップ」と「カラフルスラッシュ」を数量限定発売

【2021.01.14配信】マツモトキヨシホールディングスは、プライベートブランド（PB）のエコバッグの第二弾を数量限定で新発売した。「マ・ツ・キ・ヨ」と言っている唇の形を表現した「マツキヨリップ」と、人気のメルカドバッグを意識した「カラフルスラッシュ」の2種となる。

【電子処方箋】医療現場の活用事例を相次ぎHPに掲載／医療DXの価値やメリット共有へ

【2023.10.19配信】厚生労働省医薬局総務課電子処方箋サービス推進室は、電子処方箋の活用事例を相次いでホームページに掲載している。これまでは「医療機関等向け総合ポータルサイト」で導入事例紹介を掲載してきたが、厚労省内HPにも「電子処方箋の活用事例」ページを追加。最近では10月13日に公立岩瀬病院（福島県）の事例を紹介。より多くの患者の目に留めてもらうためには、自施設の患者動線を意識して周知広報物を配置すると効果的であることなどを紹介している。

【中医協】改定の基本方針を提示「処方箋を反復利用できる方策の検討」明記

【2021.12.10配信】12月10日、社会保障審議会医療保険部会及び医療部会は「令和４年度診療報酬改定の基本方針」を決定した。同日開かれた中央社会保険医療協議会（中医協）でも提示された。この中で「重複投薬、ポリファーマシー、残薬への対応や、適正使用のための長期処方の在り方への対応、一定期間内に処方箋を反復利用できる方策の検討等、医師及び薬剤師の適切な連携による医薬品の効率的かつ安全で有効な使用を推進する」と明記された。反復利用処方箋の実現に期待がかかる。

【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」／調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声

【2021.10.04配信】緊急避妊薬のスイッチOTC化を要望している市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月４日、厚生労働省内で会見した。その中で、日本産婦人科医会の意識調査結果について触れ、「回答した産婦人科医から、スイッチ化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」といった戸惑いの声が届いているとした。

【厚労省】「バップフォーレディ」、指定２類薬へ／安全対策調査会了承

【2026.08.27配信】厚生労働省は８月27日、医薬品等安全対策部会安全対策調査会を開き、尿意切迫感改善薬の「バップフォーレディ」（大鵬薬品工業株式会社）のリスク区分について議論し、指定第２類医薬品とすることを了承した。

【薬経連】“OTC類似薬”の受け皿へ「薬局はサービスメニュー増やせ」／山村会長

【2026.06.21配信】保険薬局経営者連合会（薬経連）は６月21日、「薬経連フォーラム2026」を開催。会長の山村真一氏は会長挨拶の中で、OTC類似薬の一部保険外療養の制度導入にあたり、薬局は受け皿となるべくサービスメニューの拡大を図るべきだとの考えを示した。

【ドラッグストア協会】セルメ税制、「OTC薬協とタッグ組み推進を決定」／店頭のデータに基づく資料提示予定

【2025.01.30配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月30日に会見を開き、セルフメディケーション税制に関して、日本OTC医薬品協会とタッグを組んで推進することを決めたと説明した。

【厚労省＿医薬品販売制度検討会】落合弁護士「デジタル原則とオーバーラップするもの」

【2023.02.22配信】厚生労働省は２月22日、「第1回医薬品の販売制度に関する検討会」を開いた。この中で、弁護士の落合孝文氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）は、自身が作業部会の委員を務めるデジタル庁デジタル臨時行政調査会（デジタル臨調）での「デジタル原則」の議論にも触れ、医薬品の販売制度も「オーバーラップするもの」だとの見方を示した。

【大正製薬】駅構内にOTC販売機設置／症状からも商品選択／店舗スタッフが販売許可確認

【2022.03.29配信】大正製薬は、駅構内のドラッグストア周辺にIoT（Internet of Things：モノのインターネット）化されたOTC販売機を設置し、一般用医薬品を販売する実証を、5月下旬（予定）より開始すると公表した。症状からも商品選択ができ、店舗にいる薬剤師または登録販売者が内容を確認し、販売を許可する。同社では「これまで一般用医薬品を購入することができなかった場所や時間でも購入できる方法を実現しセルフメディケーション意識の向上を目指す」としている。

【ＯＴＣ購入者へのヘルスケアポイント付与】「ガイドライン策定の検討進む」／ドラッグストアの勉強会ＤＭＳが指摘

【2021.02.17配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月17日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、ＯＴＣ購入者へのヘルスケアポイント付与に関して、「ガイドライン策定の検討が進むのではないか」と指摘した。

マツキヨ、PBのプロテインバーに機能性表示食品の新アイテム発売。「プレミアムプロテインバー」

【2020.08.18配信】マツモトキヨシホールディングスは、プライベートブランドの「matsukiyo LAB　アスリートライン」から、機能性表示食品アイテムを発売する。商品名は「プレミアム　プロテインバー」。BMIが高めの人の体脂肪を減らす機能が報告されているローズヒップ由来ティリロサイドを含んでいる。プロテインバーとしては、機能性表示食品アイテムは日本初という。９月11日から同社店舗や同社オンラインストアで販売する。

【保険者による保健事業】後発薬使用促進から重複投薬対策やセルメにシフト傾向

【2022.08.01配信】厚生労働省は８月１日、「第３期データヘルス計画に向けた方針見直しのための検討会」を開催した。データヘルス計画とは、保険者がレセプト・健診情報等のデータ分析に基づき効率的な保健事業を実施するための事業計画のこと。同日の検討会では、一部の保険者で後発医薬品の使用率上昇が飽和しつつあることから、重複・多剤対策やセルフメディケーション事業への取組みが生じつつあることが報告された。

【日本保険薬局協会】オンライン資格確認調査、「１年後に開始を計画」は92％・１万106薬局

【2021.12.09配信】日本保険薬局協会（ＮＰｈＡ）は12月９日に定例会見を開き、「オンライン資格等確認等に関する調査報告書」の結果を公表した。それによると、１年後は会員企業の92％がオンライン資格確認の運用を開始している計画だという。協会では「患者一人ひとりに対して薬局サービスの最適化につながるものとして前向きな期待を寄せる企業が多かった」としている。