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【社保審・医療保険部会】診療報酬改定の基本方針を議論／薬剤師会・森氏「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」／代替等の業務評価を示唆？

【2021.07.29配信】厚生労働省は７月29日に社会保障審議会（社保審）医療保険部会を開き、「診療報酬改定の基本方針について」などを議論した。この中で、コロナ禍の特例として診療報酬上の評価を継続することに対し、「継続的な感染対策が必要な医療現場への配慮が必要」との意見の一方、「平常時を想定している診療報酬上の評価が適切かの検証が必要」との意見もあった。また、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、「医薬品の安定供給スキームを実効性あるものにすることが重要」と述べ、「医薬品のサプライチェーン全体の評価を」と提言した。深読みすると供給不安が生じた際への薬局現場での対応業務の評価を提案したものとも受け取れる。

【ドラッグストアショー開会式】池野会長「社会問題にも取り組む姿を見せていく」

【2021.03.17配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）が主催する「第21回JAPANドラッグストアショー@オンライン」のビジネスデイが始まった。開始にあたり、開会式の模様が配信された。JACDS会長の池野隆光氏は、脱炭素社会をはじめ、「加盟社とともに、社会問題に取り組むドラッグストアの姿を見せていきたい」と語った。

サツドラHD子会社、道南バスにマルチQRコード決済サービスを導入

【2020.12.03配信】サツドラホールディングス子会社のリージョナルマーケティング（RM)は、道南バスの運行する路線バス（コミュニティバス除く）に１２月２１日より、マルチ決済（複数ブランド）へ対応可能なユーザー読込式 QR コード決済を導入する。同社は「地域コネクティッドビジネス」を経営理念に掲げており、今回の施策も、地域の活力向上につながるものと考えられる。

富士薬品、板橋中台店（東京都板橋区）のスタッフがコロナ感染、店舗は通常営業

【2020.07.28配信】　富士薬品は、同社の「ドラッグストアスマイル板橋中台店」（東京都板橋区）に勤務するアルバイト従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該従業員の最終出勤日は7月22日、発熱は7月25日であることから、濃厚接触者はおらず、店舗は店内消毒を実施の上、通常営業を行っている。

【提携】店舗内での服薬指導のオンライン化など提供／EMシステムズとMG-DX

【2025.03.31配信】株式会社EMシステムズ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長執行役員：國光宏昌氏）と株式会社サイバーエージェント(本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田晋氏）の連結子会社である医療AIカンパニーの株式会社MG-DX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：堂前紀郎氏）は、ドラッグストア・薬局向け次世代型「省力店舗運営ソリューション」の提供に向け戦略的パートナーシップを締結することに合意したと公表した。

【OTC薬協】「骨太方針」へ要望提出／数値目標の設定求める

【2023.04.14配信】日本 OTC 医薬品協会（会長：上原明氏､略称 OTC 薬協）は4月14日、今年度の政府骨太方針策定に向けて、OTC 薬協からの要望を行ったと公表した。OTC医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標（KPI）を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行うことなどを求めている。

【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」

【2021.09.18配信】日本薬剤師会（日薬）は９月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算（感染症対策実施加算４点）の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。

【災害時の備え】スギ薬局が災害対策の備蓄啓発キャンペーン

【2021.08.23配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は、2021年８月16日（月）から同年10月３日（日）まで、災害対策の備蓄啓発キャンペーンを行う。スギ薬局アプリ会員限定企画として、「スギストックキャンペーン」として実施するもの。

日本調剤の「お薬手帳プラス」、感染拡大予防策の好事例として紹介

【2020.04.29リリース配信】全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原庸介、以下「日本調剤」）は、経済産業省、農林水産省、消費者庁と公益財団法人流通経済研究所が連携して開設した「新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイト（https://distribute-dei-taisaku.jp/）」において、同社の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した迅速なお薬の受け渡しなどの複数の取組が調剤薬局の好事例として紹介されたことを告知した。

【安定確保薬A】原薬供給国「単一」が８成分／厚労省サプライチェーン調査

【2025.01.24配信】厚生労働省は１月24日に「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開き、安定確保医薬品カテゴリAの全21成分について、原薬の供給経路などを含むサプライチェーン調査の結果を公表した。このうち、原薬原材料の供給経路が単一国なのは8成分あった。厚労省では現在、製薬企業が代替供給源の探索を行う場合の補助事業や、供給リスク管理のためのマニュアルの作成事業を進めており、引き続き、こうした取組を進めていく方針。

【薬剤師WG】厚労省が30〜40代薬剤師にヒアリング／一包化の外部委託に慎重意見

【2022.03.14配信】厚生労働省は３月10日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の第２回を開催した。この中で、現場で働く薬剤師の実態、意見を聴取すべく、意見交換会を実施したことを報告。一包化の外部委託に関しては、「様々な意見があったが、慎重な意見も多かった」とした。慎重意見には、服薬指導段階で疑義が生じることもあるため、臨機応変な対応ができないことを挙げ、「患者に迷惑をかけてしまう」などの懸念が示されていた。

【薬剤師によるコロナワクチン接種を】知事参画の関西広域連合が特例で要望

【2021.04.22配信】関西エリアの府県知事などが参画する関西広域連合（広域連合長・仁坂吉伸氏＝和歌山県知事）は「新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急提言」をまとめ、西村康稔経済再生担当大臣に提出した。その中で、ワクチン接種の一層の推進のために薬剤師や医学部・看護学部の学生など対応ができる人の範囲を拡大する特例も求めた。

【東京都薬剤師会】要指導薬などの取扱店が増加／自主点検で判明

【2025.01.10配信】東京都薬剤師会は1月10日に定例会見を開いた。この中で、会員薬局において要指導薬・一般用薬の取り扱い薬局が増加していることがわかった。薬局へのセルフメディケーションにおける役割が注目されていることなどが影響しているとみられる。

【メディカル一光】三重県薬の会営薬局２店舗を譲受

【2024.09.09配信】株式会社メディカル一光グループの連結子会社である株式会社メディカル一光は９月９日、同日開催の取締役会において一般社団法人三重県薬剤師会より２薬局を譲受けることについて決議したと公表した。

【第一三共ヘルスケア】予防医療研究で弘前大学に研究講座

【2024.07.16配信】第一三共ヘルスケアは国立大学法人弘前大学と共同で、研究講座「健康ライフサイエンス研究講座(英語表記:Department of Health Life Science Research)」を設置した。

【抗菌薬】４割の親が「かぜの時に子どもに飲ませたい」／AMR臨床リファレンスセンター調べ

【2023.08.28配信】AMR臨床リファレンスセンターは2023年6月に､全国の20歳〜59歳の未就学児の親を対象とした｢抗菌薬(抗生物質)に関する調査｣を実施。今回は､かぜ症状で医療機関を受診する場合の対処方法や処方された薬について､抗菌薬を中心に調査した。その結果、子どもがかぜをひいた時､抗菌薬をのませたいかどうかを聞いたところ､44.4%の方が飲ませたいと思っていることが判明。抗菌薬はかぜを治す薬ではないとして、センターでは親の誤った知識が抗菌薬の不適切な服用につながる可能性があると指摘している。センターは厚生労働省委託事業として、薬剤耐性（AMR）対策アクションプランに基づく取り組みを推進するために設立されている。

【官民対話】医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」へ

【2021.08.24配信】厚生労働省は８月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開き、ビジョン案の中で、医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」を明記した。

【受診勧奨】システムで特許取得／MMI社と新生堂薬局

【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation（東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI）と株式会社新生堂薬局（福岡市、代表取締役水田怜氏）などは７月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。