人気記事一覧

【デジタル庁】政策担当の統括官を１人増員要求／「霞ヶ関に横串し」

【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和６年度に統括官の１名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。

【ウエルシアHD】全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了／2026年2月までに

【2023.03.24配信】ウエルシアホールディングスは３月24日、2026年2月までに全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了すると公表した。同社が策定・公表した「ウエルシアグループ健康宣言」の一環。

【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填／日薬独自施策

【2023.02.09配信】日本薬剤師会（日薬）は２月９日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。

【オンライン資格確認】三師会による「オンライン資格確認推進協議会」設置へ

【2022.01.27配信】厚生労働省は１月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認の推進へ向けて「オンライン資格確認推進協議会」設置が準備中であることを報告した。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師の三師会で構成されるもので、取組状況の検証・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討など行う予定。

【荒川区のOGP薬局】経産省の「フェムテック補助金事業」に協力／荒川区民へセミナー開催

【2022.01.24配信】LINE を活用した妊活コンシェルジュサービス「famione（ファミワン）」を提供する株式会社ファミワン（本社：東京都渋谷区、代表取締役：石川勇介氏）は、経済産業省令和 3 年度「フェムテック等サポートサービス実証事業費補助金」における補助事業者に採択された取り組みとして、社会福祉法人荒川区社会福祉協議会の後援のもと「看護師と薬剤師が答える！妊娠前・妊活中に知っておきたい話」を2月19日に開催する。

マツキヨ×ロート製薬、スキンケア製品の容器リサイクル

【2020.08.27配信】マツモトキヨシホールディングスとロート製薬は共同で、スキンケア製品の空き容器の回収・リサイクルを実施する。顧客は使い終わったスキンケア製品（ロート製薬以外でも可）の空プラスチック製ボトルを全国の「matsukiyo　LAB」に設置されている専用回収BOXに持参する。集まった空き容器は、その後、テラサイクル合同会社によって新たなリサイクル素材として活用され、最終的には植木鉢となり、緑化活動を支援、地球の緑を増やすことにつながる仕組み。「地球も肌も潤うリサイクルプログラム」と銘打つ。

【市民団体】緊急避妊薬OTC化の「試験的運用」に反対する要望書提出／厚労省医薬品審査管理課長へ

【2023.06.23配信】「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は６月23日、厚労省に要望書を提出した。厚労省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」で検討が進んでいる緊急避妊薬のOTC化に関わる「試験的運用」に反対し、全国的なOTC化早期実現を求めるもの。

【厚労省＿医薬品制度部会】日薬、“濫用”対策でマイナンバーカードの活用求める

【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。

【マツキヨココカラ＆カンパニー】スポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画／ウォーキングイベントなど実施

【2021.10.20配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会の実現を目指すスポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画する。10 月から生活習慣病の予防や健康維持・増進のための日常的な運動機会創出の取り組みを開始。ウォーキングイベントのほか、健康の意識・行動変容に関する実験も行う予定。

日本調剤、オンライン服薬指導システムを自社開発。患者情報と連携もメリット

【2020.09.01配信】日本調剤は、「日本調剤オンライン薬局サービス」と銘打った、オンライン服薬指導サービスを自社開発し、９月1日から提供を開始する。９月1日から改正薬機法でオンライン服薬指導が可能になったタイミングに合わせたもの。予約機能・ビデオ通話機能を備える。これまでオンライン服薬指導に関わるシステムに関しては、IT企業が開発したものを医療機関側が採用、それと同じものを薬局が活用するという流れが少なくなかったが、同社の取り組みは薬局側からシステム活用を促進する流れといえそうだ。患者情報と連携できることもメリットの一つといえる。

【厚労省】医療用医薬品供給状況を公開

【2024.04.01配信】厚生労働省は４月１日、医療用医薬品供給状況を公開した。「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」の議論を踏まえ、４月１日から厚労省のホームページで随時、供給情報を公開するとしていたもの。

【日薬】骨太方針へのコメント公表／「社会保障財源の拡充は必要」

【2023.06.19配信】日本薬剤師会（日薬）は６月19日、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太方針）及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けてコメントを公表した。骨太方針では財源問題に触れ、「社会保障財源の拡充は必要」とし、トリプル改定へ向けて「本年12月の令和6年度予算編成過程に向けて引き続き注視」していくとした。また規制改革実施計画の訪問看護ステーションへの必要最小限の医薬品配置の是非については、日薬の訴えを「概ねご理解いただけた」とした。

【日本チェーンドラッグストア協会】「顧問会」設立／会員企業の会長職が政治的取組み

【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に通常総会を開き、組織改編を行った。会員企業の会長職を中心とする「顧問会」を新たに組織する。「顧問会」には「政策推進委員会」の活動を移管。政治への提言を活発化することが目的としている。

【厚労省＿医薬品制度部会】体外診断薬業界、「郵送サービス」の品質担保求める

【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。

【オンライン診療システム】ツルハがアナムネ社と連携／薬は店舗で受け取りのハイブリット型

【2021.06.15配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、アナムネ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：菅原康之氏)と協業し、2021年６月10日より『Ａｎａｍｎｅオンライン診療プラットフォーム』の連携薬局として参画した。

【一次医療圏の薬局における夜間休日対応】市町村カバー率は85％

【2024.09.18配信】厚生労働省は９月18日に「第９回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開いた。この中で一次医療圏ごとの薬局における夜間休日対応の状況について速報値を公開した。速報値によると、市区町村1741のうち、薬局があるのは1603、このうち夜間・休日対応薬局があるのは1479だった。市町村のカバー率は85.0％の計算になる。

【アルツハイマー病治療薬】レカネマブ、厚労省が承認

【2023.09.25配信】エーザイ株式会社（本社：東京都、代表執行役 CEO：内藤晴夫氏）とバイオジェン・インク（Nasdaq：BIIB、本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、CEO：クリストファー A. ヴィーバッハー氏）は９月25日、ヒト化抗ヒト可溶性アミロイドβ凝集体モノクローナル抗体「レケンビ®点滴静注 200mg」「同 500mg」（一般名：レカネマブ、以下「レケンビ」）について、日本において「アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制」の効能・効果で、承認を取得したと公表した。

【中医協総会で定額負担を議論】200床以上の一般病床にも拡大へ／大病院は初診2000円を軸に保険給付から控除した上で定額負担額を増額

【2021.11.12配信】厚生労働省は11月12日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「紹介状なしで受診する場合等の定額負担」についてを議論した。定額負担について、一般病床200床以上の病院にも対象医療機関を拡大するとともに、紹介状なしで大病院を受診する患者の初・再診については一定額（例として医科・初診の場合、2,000円程度）を保険給付範囲から控除し、それと同額以上の定額負担を増額する方針が示され、大筋で了承された。医療保険財政のためではなく、外来機能の分化のために行うものであるため、例外的・限定的な取扱とするとの前提が示された。