人気記事一覧
【厚労省】４回目となる電子処方箋オンライン説明会開催／３月17日（金）19時〜20時
【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、４回目となる「オンライン説明」の開催案内を公表した。令和5年3月17日（金）、19時〜20時まで。Youtubeで誰でも視聴できる。当日は説明のほか、質疑応答時間も設けられる。
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【2021.02.02配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は２月１日、岡山県倉敷市との災害時における協力に関する協定「生活必需物資及び医薬品の調達に関する協定書」を締結した。
【田村大臣会見】「医薬分業を推進。駆け付けられる薬局が機能発揮を」
【2020.09.17配信】田村憲久厚生労働相は、17日に開いた会見の中で、今後の薬局のあり方について見解を示した。医薬分業への基本的考えのほか、在宅でのオンライン活用、高度な薬学管理を行う薬局に関して言及した。
【薬剤師WG】厚労省が30〜40代薬剤師にヒアリング／一包化の外部委託に慎重意見
【2022.03.14配信】厚生労働省は３月10日、「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」の下に設置した「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」の第２回を開催した。この中で、現場で働く薬剤師の実態、意見を聴取すべく、意見交換会を実施したことを報告。一包化の外部委託に関しては、「様々な意見があったが、慎重な意見も多かった」とした。慎重意見には、服薬指導段階で疑義が生じることもあるため、臨機応変な対応ができないことを挙げ、「患者に迷惑をかけてしまう」などの懸念が示されていた。
【薬剤師によるコロナワクチン接種を】知事参画の関西広域連合が特例で要望
【2021.04.22配信】関西エリアの府県知事などが参画する関西広域連合（広域連合長・仁坂吉伸氏＝和歌山県知事）は「新型コロナウイルスの感染急拡大を受けた緊急提言」をまとめ、西村康稔経済再生担当大臣に提出した。その中で、ワクチン接種の一層の推進のために薬剤師や医学部・看護学部の学生など対応ができる人の範囲を拡大する特例も求めた。
ゲンキー、新型コロナで営業自粛の飲食業･宿泊業の人へ就労支援
【2020.05.06】 ゲンキーは新型コロナウイルスの影響を受けて営業自粛を余儀なく されている飲食業･宿泊業の人を対象に、就労支援を開始すると発表した。従来の一般応募に加え、同社店舗スタッフとして募集する。
日本調剤の「お薬手帳プラス」、感染拡大予防策の好事例として紹介
【2020.04.29リリース配信】全国47都道府県で調剤薬局を展開する日本調剤株式会社（本社所在地：東京都千代田区丸の内、代表取締役社長：三津原 庸介、以下「日本調剤」）は、経済産業省、農林水産省、消費者庁と公益財団法人流通経済研究所が連携して開設した「新型コロナウイルス感染拡大防止のための取組事例を紹介するサイト（https://distribute-dei-taisaku.jp/）」において、同社の電子お薬手帳「お薬手帳プラス」を活用した迅速なお薬の受け渡しなどの複数の取組が調剤薬局の好事例として紹介されたことを告知した。
【提携】店舗内での服薬指導のオンライン化など提供／EMシステムズとMG-DX
【2025.03.31配信】株式会社EMシステムズ（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長執行役員：國光 宏昌氏）と株式会社サイバーエージェント(本社：東京都渋谷区、代表取締役：藤田 晋氏）の連結子会社である医療AIカンパニーの株式会社MG-DX（本社：東京都渋谷区、代表取締役：堂前 紀郎氏）は、ドラッグストア・薬局向け次世代型「省力店舗運営ソリューション」の提供に向け戦略的パートナーシップを締結することに合意したと公表した。
【2021.03.11配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS)が主催する「第２１回JAPANドラッグストアショー」の開催が目前に迫ってきた。3月13日（土）～21日（日）までオンラインで開催される。ビジネス向け会期は2021年3月17日（水）～18日（木）。ステージ配信は10：00－17：00 （18：00からは見逃し配信も実施）。開催概要をアップデートする。
サツドラHD子会社、道南バスにマルチQRコード決済サービスを導入
【2020.12.03配信】サツドラホールディングス子会社のリージョナルマーケティング（RM)は、道南バスの運行する路線バス（コミュニティバス除く）に１２月２１日より、マルチ決済（複数ブランド）へ対応可能なユーザー読込式 QR コード決済を導入する。同社は「地域コネクティッドビジネス」を経営理念に掲げており、今回の施策も、地域の活力向上につながるものと考えられる。
【2020.05.15配信】ツルハドラッグは15店舗の閉店を発表した。閉店したのは「ツルハドラッグ角館店」、「ツルハドラッグ洞爺湖温泉店」、「ツルハドラッグ道頓堀中央店」など。
【日薬要望全文】既卒薬剤師の病棟等での研修推進なども／令和６年度予算要望
【2023.06.07配信】日本薬剤師会は６月７日に定例会見を開き、「令和６年度予算及び税制改正に関する要望」を公表した。本稿ではそのうち、予算要望を掲載する。改定財源の確保のほか、医療計画に基づく対人業務強化、地域医薬品提供計画の実現についても記載。既卒薬剤師の病棟等での研修推進なども掲げている。
【2022.06.07配信】政府は６月７日、経済財政諮問会議を開催し「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）を閣議決定した。原案にはなかった「OTC医薬品の拡大」を書き込んだ。
富士薬品、板橋中台店（東京都板橋区）のスタッフがコロナ感染、店舗は通常営業
【2020.07.28配信】 富士薬品は、同社の「ドラッグストアスマイル板橋中台店」（東京都板橋区）に勤務するアルバイト従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。当該従業員の最終出勤日は7月22日、発熱は7月25日であることから、濃厚接触者はおらず、店舗は店内消毒を実施の上、通常営業を行っている。
【スイッチ検討会議】医師会・長島氏、「医師管理下のスイッチ、どういう意味なのか」
【2020.12.26配信】厚生労働省は12月24日、「第14 回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、「中間とりまとめ案」を議論した。この中で、日本医師会の長島氏は、「新たにスイッチ化が可能と考えられる医薬品の考え方」に掲げられた「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関して、「対処方法が確定するとはどういう意味なのか、個別性もあるため、丁寧な議論が必要」として、難色を示した。同要件に該当することをもってしてスイッチの適格性が判断されることに警戒感を示したものと考えられる。
【改めて知りたいホルモン補充療法】フェムテック座談会VOL.3／ライフステージで必要なソリューション提案を
【2021.10.18配信】ホルモン補充療法を取り入れる女性が、海外に比較すると極めて少ないのが日本だ。ホルモン補充療法は医療領域だが、背景にあるのは「女性の健康はホルモンに大きく影響を受ける」という認識の低さではないだろうか。このことはドラッグストアや薬局の店頭からも伝えていく必要がある。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。
7月度OTC薬、“マスク荒れ”で湿疹・皮膚炎治療薬が＋6.4％。自粛で肥満対策の漢方薬も好調
【2020.08.27配信】7月のOTC薬のトレンドでは、“マスク荒れ”による需要増で湿疹・皮膚炎治療薬が＋6.4％と伸びている。“自粛太り”対策として肥満対策の漢方薬も好調だ。インテージヘルスケアが全国一般用医薬品（OTC）販売動向調査のデータを基に、「2020年7月度 市販薬市場トレンド」を発表したもの。
【在宅医療連携薬局グループ化の取り組み】厚労省事業で実施の埼玉県薬剤師会
【2026.05.12配信】厚生労働省が進めてきた「令和７年度 地域医薬品提供体制構築推進事業」。その概要について、厚生労働省が４月15日に開いた「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で報告された。https://www.mhlw.go.jp/content/11121000/001691195.pdf
【2024.09.09配信】株式会社メディカル一光グループの連結子会社である株式会社メディカル一光は９月９日、同日開催の取締役会において一般社団法人三重県薬剤師会より２薬局を譲受けることについて決議したと公表した。
