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【2023.07.28配信】サワイグループホールディングス株式会社はこのほど、ウェルビーイングの推進を目的に健康、医療サポート、ウェルネスツーリズムを推進するコンソーシアムに参画した。同社のほか、日立システムズ、インテグリティ・ヘルスケア、ANA Xが「日本ウェルビーイングコンソーシアム」を設立したもの。
【緊急避妊薬のスイッチOTC化】市民団体が伊佐進一厚生労働副大臣に要望書提出
【2023.01.26配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（通称：緊急避妊薬を薬局でプロジェクト）」は、「緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に伴うパブリック・コメント取り扱いに関する要望書」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出したことを公表した。要望書では集まったパブリック・コメントの全件数、OTC化への賛成、反対それぞれの件数の公開を求めている。
【中医協／個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」
【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。
【ドラッグストア協会】セルメ税制、「OTC薬協とタッグ組み推進を決定」／店頭のデータに基づく資料提示予定
【2025.01.30配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月30日に会見を開き、セルフメディケーション税制に関して、日本OTC医薬品協会とタッグを組んで推進することを決めたと説明した。
【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発／かぜ薬ブランド“ジキニン”で
【2024.09.10配信】全薬工業株式会社 (本社：東京都文京区 代表取締役社長 橋本弘一氏）は、同社かぜ薬ブランド“ジキニン”で、「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。同社は、2022年から、生活者の暮らしにゆとりをうむことを目的とした“ゆとりうむプロジェクト”（https://yutorium.jp/）とともに、「かぜ備えプロジェクト」を展開している。今年はその第3弾として、「危機備え」習慣を発表。具体的なコンテンツとして、ゆとりうむプロジェクト理事・料理研究家・防災士である島本美由紀氏とともに、日常のピンチに対応する「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。
【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation（東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI）と株式会社新生堂薬局（福岡市、代表取締役水田怜氏）などは７月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。
【オンライン服薬指導】規制改革推進会議が「数日中に中間取りまとめ公表」
【2021.12.20配信】政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が12月20日に開かれ、数日中に中間とりまとめを公表する方針を示した。会議後の記者ブリーフィングで示されたもの。中間とりまとめに向けた議論では、「オンライン診療・服薬指導に多くの時間を費やした」（事務局）という。
【OTC医薬品協会会見】スイッチ評価会議の“可”成分数、「不十分」
【2021.05.21配信】日本O T C医薬品協会は５月21日、2021年度の事業活動計画などに関する記者会見をオンラインで開き、新会長の上原明氏（大正製薬ホールディングス社長）が挨拶した。質疑応答の中で協会は、スイッチ検討会議への評価を聞かれると、「スイッチ可となった成分数で言えば不十分だ」とした。評価指標となる申請期間について、調査を始めているとし、申請期間の短縮について実績を問う考えも示した。
【コロナで変わったヘルスケア売り場】生活者の「予防」ニーズが顕著に／大木ヘルスケアHD会見
【2021.02.25配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは同社主催の提案商談会の実施概要に関して会見を開いた。その中で、同社社長の松井秀正氏は、「生活者の予防ニーズが顕著に現れてきている」とコロナ禍のヘルスケア売り場の変化を総括。これまでは症状が出てから対処するための商品購入に至るケースが多かったが、コロナ禍では“かからない”ために商品を購入するという動きが活発化。マスクや消毒薬などが典型だが、オーラルケアや体温を高める意味で入浴剤なども提案を拡充していくべき商品だと話した。
【中医協】リフィル処方箋推進へ、医科の生活習慣病管理での評価案を提示
【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日に中医協を開催し、リフィル処方箋の推進について議論した。事務局は、生活習慣病等の管理が必要な患者への対応において評価する案などを示した。
【中医協薬価専門部会】赤名専門委員、財務省の毎年改定の資料に「理解しがたい」
【2022.11.09配信】厚生労働省は11月９日、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開催した。同日は医政局で開催している「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の議論の状況が報告された。この中で、専門委員の赤名正臣氏（エーザイ常務執行役）は、財政審の資料に関してコメント。制度が全く異なる米国において薬価を引き下げる法案が成立したことを引き合いに毎年改定を「完全実施」すべきとする提言には「理解しがたいものがある」と述べた。
ツルハHD子会社のツルハ西日本、鳥取県米子市の薬局１店舗を買収
【2020.12.01配信】ツルハHD連結子会社のツルハグループドラッグ＆ファーマシー西日本（広島県）は、たかきファーマシー（本社鳥取県米子市 代表取締役社長 高木直人氏）から、同社が鳥取県米子市内で展開する調剤薬局１店舗を譲受すると公表した。
【東京都医師会】「高額療養費制度の凍結」の声明公表／OTC医薬の活用政策も提案
【2025.03.05配信】東京都医師会は３月５日、「緊急声明 高額療養費制度の凍結について」を公表した。
【日本病院薬剤師会】薬学生リクルートコーナー実施／３月の日本薬学会年会で
【2025.02.27配信】日本病院薬剤師会は２月26日に定例会見を開き、薬学生向けのリクルートコーナーの実施について説明した。今年３月に開かれる日本薬学会第145年会（福岡）で出展する。昨年12月の会見でも開催を報告していたが、今回、完成した薬学生向け案内チラシを公表。独立行政法人国立病院機構(NHO) や、複数の大学医学部附属病院の出展も決定している。
【販売制度検討会】「一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分設定」を論点に／スイッチ検討会での議論踏まえ
【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「要指導医薬品から一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分を設定することについて、どう考えるか」との論点を示した。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でも緊急品薬の取り扱いにおいて一定期間を過ぎると一般用医薬品に移行してしまう現行制度に対して問題との意見が出ていた。こうした区分の創設はスイッチ推進にもつながるとの意見もこれまでの議論で示されており、制度変更となるのか、注目される。
【厚労省】小林製薬“紅麹”問題、食品衛生法上の措置「必要」／プベルル酸を発生させない製造条件等
【2024.09.18配信】厚生労働省は９月18日、「紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ」（WG)を開いた。 その結果、小林製薬の紅麹関連製品に関して、食品衛生法上の措置が必要との結論にいたった。今後、プベルル酸を発生させない製造条件等を検討することになる。
【東京都薬剤師会】“外部委託”GL（暫定版）にコメント／実施“ありき”の風潮に懸念
【2023.07.07配信】東京都薬剤師会は７月７日、定例会見を開いた。その中で調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン（ＧＬ）が発出されたことについてコメントした。
【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表／改定後、技術料43円減少
【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月６日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。
【日本病院薬剤師会】入院時の薬局との連携／診療報酬上も働きかけの評価軸を要望
【2025.02.26配信】日本病院薬剤師会は２月26日に定例会見を開き、令和８年度診療報酬改定要望事項（たたき台）について説明した。
【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価／今後は会議体への参画求める
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会（日登会）は１月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏（コスモス薬品社長）は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。
