「胃腸薬など対象商品拡大も必要」関副会長
厚労省では「第１回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を2025年1月8日に開催しており、協会からも理事の角谷真司氏が出席している。
会見に臨んだ協会副会長の関伸治氏は、協会内で角谷氏をサポートする立場だとした上で、有識者検討会で議題になっているセルフメディケーション税制に関して、税制の推進、従業員の教育、PRなど協会として「行き届かなかったところがある」とした上で、「広げていかないといけないと考えており、日本OTC医薬品協会とタッグを組んで推進することを決めた」と話した。
店頭の販売動向など税制推進につながるデータを会員企業で集計し、有識者会議にも示したい考えを示した。
「どのように税制が活用されているのか、会議に報告しようと考えている」（関副会長）。
協会としては、10万円という上限額の引き上げ、１万2000円の下限の引き下げ、対象品目の拡大、税制の恒久化を求めていきたい考え。商品については、胃腸薬が対象外であることを問題視し、胃腸薬の対象追加も求めたい考え。
データ解析については、“生データ”を協会からOTC薬協に提供、解析はOTC薬協が行う見込み。
「これぐらい買っている、こういう薬効群を買っている、１人当たりのOTC購入状況などのデータを提供する。有識者会議には医師会の委員も出席しているが、データで理論武装して、軽医療と言われるものは（OTC薬などで）治して医療費の負担を軽減したらどうかという流れになっている」（関副会長）と話した。
３月24日の次回、有識者会議にもデータを提示したい考え。
