セルフメディケーションに関する記事
【2023.04.14配信】日本 OTC 医薬品協会（会長：上原 明氏､略称 OTC 薬協）は4月14日、今年度の政府骨太方針策定に向けて、OTC 薬協からの要望を行ったと公表した。OTC医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標（KPI）を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行うことなどを求めている。
【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」／OTC薬協セミナーで
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長（医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。
【医師による相談アプリ】OTC薬購入を推奨／購入層では８割が体調改善／OTC薬協セミナーでリーバー社講演
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、医師による遠隔健康相談アプリを展開している株式会社リーバーの代表取締役・伊藤俊一郎氏が講演した。伊藤氏は、リーバーでは医師がOTC薬を製品名まで表示して推奨する仕組みがあり、利用者の17％が実際に購入し、購入した層では８割において体調が改善したと説明した。
コラム【厚労省の薬局大規模調査結果を読み解く】「処方箋１枚の所要時間13分」は処方箋40枚規定を裏付け／要指導薬のない薬局が４割／薬局薬剤師平均給与488万円
【2021.06.07配信】厚生労働省は薬局や病院を対象に業務や勤務実態を調査した結果を公表した。「薬剤師の需給動向把握事業における調査結果概要」で、６月4日に開かれた「第９回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で示したもの。公表された結果を紐解く。処方箋１枚の所要時間は12分41秒で、処方箋40枚規定を裏付けるものとなっているが、一方で内訳も示されており、それぞれの業務の機械化・効率化によっては40枚以上の処方箋を応需できるという議論が起こる可能性もゼロではない。
【薬食審一般用部会】過敏性腸症候群薬「コルぺルミン」「ギュラック」や解鎮薬「モートリン」を要指導薬へ
【2021.06.02配信】厚生労働省は６月２日、薬事・食品衛生審議会要指導・一般用医薬品部会を開き、過敏性腸症候群薬「コルぺルミン」「ギュラック」や歯痛薬「モートリン」を要指導にして差し支えないと判断した。２～３か月後には要指導医薬品として上市される見通し。
【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が要望書をスイッチ検討会議に提出／６月７日の検討会に注目集まる
【2021.05.28配信】市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は５月28日、厚生労働省医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課宛てに、緊急避妊薬の要指導医薬品化を求める要望書を提出した。厚労省「医療用から要指導・一般用への転用（スイッチ）に関する評価検討会議」では広く学会、団体、消費者から要望を募っており、この仕組みに対して同団体が要望書を提出したもの。同会議は６月７日の開催を決めており、議題として「緊急避妊薬の検討の進め方について」も掲げている。今回の要望書が議論の行方にどのような影響を与えるか注目が集まる。
【薬局での血液検査を拡大】ココカラファイン111店舗に「検体測定室」設置拡大／健康セルフチェックを支援
【2021.05.25配信】ココカラファインは、自己穿刺により指先から採取したわずかな血液を用い、糖尿病や脂質異常症といった生活習慣病に関係のある項目を検査できる「検体測定室」の設置を拡大する。設置店舗は５月24日に111店舗となった。健康セルフチェックを支援していきたい考え。
【OTC医薬品協会会見】スイッチ評価会議の“可”成分数、「不十分」
【2021.05.21配信】日本O T C医薬品協会は５月21日、2021年度の事業活動計画などに関する記者会見をオンラインで開き、新会長の上原明氏（大正製薬ホールディングス社長）が挨拶した。質疑応答の中で協会は、スイッチ検討会議への評価を聞かれると、「スイッチ可となった成分数で言えば不十分だ」とした。評価指標となる申請期間について、調査を始めているとし、申請期間の短縮について実績を問う考えも示した。
【セルフメディケーション有識者検討会】健保連・幸野氏「工程表はどうなっているのか」／調剤報酬でO T C要件化も要望
【2021.05.20配信】厚生労働省は5月20日、「第３回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開いた。この中で健康保険組合連合会理事の幸野庄司氏は、セルフケア・セルフメディケーション推進室の役割として、「新経済・財政再生計画 改革工程表2020ではセルフメディケーションの推進策の具体化について関係審議会において早期の結論を得るとあり、2021年度に動きがあってもいいはず。どうなっているのかについて教えてほしい」と問いかけた。事務局は推進室を設置したことやスイッチ評価検討会議の運営方針も見直したことなどを説明した。
【セルフメディケーション税制の新たな対象薬効が決定】「サリチル酸グリコール」や「ジフェンヒドラミン塩酸塩」対象入り、「メコバラミン」対象からはずれる
【2021.05.20配信】厚生労働省は５月20日、「第３回 セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催した。同日の検討会では、セルフメディケーション税制の新たな対象薬効を決定。「サリチル酸グリコール」や「ジフェンヒドラミン塩酸塩」などが対象入りし、「メコバラミン」などが対象からはずれることになった。
【薬食審一般用部会】３成分のOTC化了承。イトプリド塩酸塩、プロピベリン塩酸塩、オキシメタゾリン塩酸塩／クロルフェニラミンマレイン酸塩。効能は胃もたれ、尿意切迫感、鼻づまり等
【2021.03.04配信】厚生労働省は３月3日に、「薬事・食品衛生審議会 要指導・一般用医薬品部会」を開催し、審議した３成分全てのOTC化を了承した。了承されたのは、イトプリド塩酸塩、プロピベリン塩酸塩、オキシメタゾリン塩酸塩／クロルフェニラミンマレイン酸塩の３つ。効能は胃もたれ、尿意切迫感、鼻づまり等となっている。
【規制改革会議】スイッチ促進の目標を設定へ。ジェネリック薬のような数量目標なるか
【2021.02.24配信】内閣府の規制改革推進会議は２月24日、医療・介護ワーキング・グループを開催し、「一般用医薬品（スイッチＯＴＣ）の選択肢の拡大」を議論した。その中で、厚労省は、「スイッチ化を進めうる分野や目標の在り方等について検討を進めたい」と回答。規制改革推進会議では「進捗をＫＰＩとして管理する」ことを求めていたが、いまだＫＰＩが定まっていないとの批判が出たようだ。ジェネリック医薬品ではＫＰＩとして数量ベースでの目標値などが定められたことから推進した経緯があり、ＫＰＩ設定には政策推進力があることが知られている。こうした数値目標が設定されるのかどうか、注目される。
【注目の薬食審一般薬部会３月３日に開催】イトプリド塩酸塩、プロピベリン塩酸塩、オキシメタゾリン塩酸塩／クロルフェニラミンマレイン酸塩の３つのOTCを審議
厚生労働省は、３月３日に「薬事・食品衛生審議会 要指導・一般用医薬品部会」（薬食審一般薬部会）を開催することを告知した。企業の知的財産等が開示され、特定の者に不当な利益もしくは不利益を与えるおそれがあるため非公開の開催。イラクナ（有効成分：イトプリド塩酸塩）、バップフォーレディ、ユリレス（有効成分：プロピベリン塩酸塩）、ナシビンメディ（有効成分：オキシメタゾリン塩酸塩／クロルフェニラミンマレイン酸塩）の３つが審議される。
【ＯＴＣ購入者へのヘルスケアポイント付与】「ガイドライン策定の検討進む」／ドラッグストアの勉強会ＤＭＳが指摘
【2021.02.17配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月17日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、ＯＴＣ購入者へのヘルスケアポイント付与に関して、「ガイドライン策定の検討が進むのではないか」と指摘した。
【スイッチ検討会議中間とりまとめ】「自覚症状のないスイッチ」への慎重意見併記
【2021.02.10配信】厚生労働省は、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」の「中間とりまとめを」公表した。焦点であった「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関しては、「自覚症状がないものに使用する医薬品については、スイッチ OTC 化すべきではないとの意見もあった」との慎重意見が併記となった。
【セルフメディケーション税制の新たな対象範囲】新設の厚労省検討会にサンキュードラッグ平野社長が参画
【2021.02.01配信】厚生労働省はセルフメディケーション税制の新たな対象範囲などを議論する検討会を新設し2月３日に第１回目を開催する。日本チェーンドラッグストア協会からは、業界きっての論客として知られるサンキュードラッグ（福岡県北九州市）平野健二社長が参加する。検討会では税制以外にもセルフメディケーション振興策について話し合われる予定。平野氏がどのような発言をするか注目される。ヘルスケア卸からは関 光彦氏（ 一般社団法人日本医薬品卸売業連合会 大衆薬卸協議会大衆薬運営員会委員＜大衆薬幹事代理＞＝PALTAC執行役員）も参加予定で、販売実態にそくした議論が展開されそうだ。
【OTC医薬品協会】高血圧の医療費823億円がOTCで対応可能
【2021.01.12配信】市販薬（OTC医薬品）メーカーで構成する日本OTC医薬品協会は、１月12日に会長会見を開き、「OTC医薬品で対応可能な薬効別潜在的医療費」の試算を示し、その中で「高血圧」について、823億円の医療費がOTC医薬品で対応可能とした。高血圧は既存のOTC医薬品にはない領域で、OTC医薬品産業が高血圧に代表される慢性的な疾患について市場を拓こうとしている意欲がのぞく。同協会は、「必要に応じてかかりつけ医や専門医に相談できる仕組みも必要だ」とした。
【規制改革推進会議】厚労省、スイッチOTC促進へ部局横断的な体制検討
【2020.11.10配信】規制改革推進会議は11月９日、医療・介護ワーキンググループを開催した。出席した厚生労働省は、スイッチOTC促進を求めた規制改革実施計画への対応案を提示。「セルフメディケーションの促進策を部局横断的に検討する体制を厚労省内に構築すべく、現在、検討・調整を進めている」とした。実施計画にある「スイッチOTC化を促進するための目標を設定」などには触れておらず、微妙なニュアンスの違いを残している。
木村情報技術、セルフメディケーション研修で新会社設立、星薬亀井教授ら助言
【2020.07.15配信】木村情報技術株式会社(佐賀県佐賀市、代表取締役 木村隆夫氏)は子会社「セルメドジャパン株式会社(東京都中央区、代表取締役 梶川英之氏)」を設立し、2020年7月15日より、業務を開始した。保険薬局、ドラッグストアなどに向けた、セルフメディケーション推進のための研修システム提供・運用支援事業を行っていく。
