調査は、東京都薬剤師会が会員薬局を対象に、自主的に行っている「薬事衛生自治指導員巡回指導」。今回は2024年10月〜11月に実施された。
その結果、要指導薬・一般用医薬品の取り扱い店が増加していることがわかった。
昨年度の調査では、「要指導薬や一般用医薬品を区分して陳列している」という、販売実態を示す事項において、取り扱いのないことを示す「非該当」が調査全体の4307件中、673件(15.6%)あった。
それが今年度の調査では、調査全体の4290件中、424件(9.8%)となっていた。
なお、濫用の恐れのある医薬品の必要な事項を確認し原則1包装単位で販売しているかなどの販売制度の遵守状況を調べた事項では、各“重点事項”8項目の合計「不適」では昨年度の4.7%(4307件中203件)から今年度4.5%(4290件中193件)と、全体では改善していた。