2025年01月10日公開

【東京都薬剤師会】要指導薬などの取扱店が増加／自主点検で判明

【2025.01.10配信】東京都薬剤師会は1月10日に定例会見を開いた。この中で、会員薬局において要指導薬・一般用薬の取り扱い薬局が増加していることがわかった。薬局へのセルフメディケーションにおける役割が注目されていることなどが影響しているとみられる。

お気に入り

　調査は、東京都薬剤師会が会員薬局を対象に、自主的に行っている「薬事衛生自治指導員巡回指導」。今回は2024年10月〜11月に実施された。

　その結果、要指導薬・一般用医薬品の取り扱い店が増加していることがわかった。
　昨年度の調査では、「要指導薬や一般用医薬品を区分して陳列している」という、販売実態を示す事項において、取り扱いのないことを示す「非該当」が調査全体の4307件中、673件（15.6％）あった。
　それが今年度の調査では、調査全体の4290件中、424件（9.8％）となっていた。

　なお、濫用の恐れのある医薬品の必要な事項を確認し原則１包装単位で販売しているかなどの販売制度の遵守状況を調べた事項では、各“重点事項”８項目の合計「不適」では昨年度の4.7％（4307件中203件）から今年度4.5％（4290件中193件）と、全体では改善していた。
　
　

この記事のライター

dgsonline

関連する投稿

【東京都医師会】「高額療養費制度の凍結」の声明公表／OTC医薬の活用政策も提案

【2025.03.05配信】東京都医師会は３月５日、「緊急声明　高額療養費制度の凍結について」を公表した。

【ドラッグストア協会】セルメ税制、「OTC薬協とタッグ組み推進を決定」／店頭のデータに基づく資料提示予定

【2025.01.30配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月30日に会見を開き、セルフメディケーション税制に関して、日本OTC医薬品協会とタッグを組んで推進することを決めたと説明した。

【OTC薬協】小学校に出前授業、「健康とくすり」

【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。

【セルフケア・セルメ有識者検討会】「推進に関する工程表」令和７年夏に公表へ／進捗を管理

【2025.01.08配信】厚生労働省は1月８日、「第１回セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開いた。今後、推進に関する工程表を作成し、進捗を管理する方針。

【厚労省】セルフケア・セルメ推進検討会を来年１月に開催／ほぼ４年ぶり

【2024.12.25配信】厚生労働省は2025年１月８日に、「セルフケア・セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開く。

最新の投稿

【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC薬を承認／改正薬機法初の「特定要指導医薬品」に指定

【2025.08.29配信】厚生労働省は８月29日、薬事審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催。緊急避妊薬「レボノルゲストレル」（一般名、あすか製薬）のスイッチOTC化を了承した。改正薬機法で規定する「特定要指導医薬品」として初めて指定した。

【日本薬剤師会】こか庁の活動に協力／「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」

【2025.08.28配信】日本薬剤師会は８月28日、定例会見を開き、こども家庭庁（こか庁）の取り組みへ協力を促す通知を都道府県薬剤師会宛てに発出した。当該活動は「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」。作成された広報啓発用のポスターや動画などを学校薬剤師の活動や一般用医薬品等の販売の現場において活用してもらうことを想定している。

【厚労省_令和６年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる

【2025.08.26配信】厚生労働省は８月22日、「令和６年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和６年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。