パネルディスカッションの中で、産経新聞社論説委員の佐藤好美氏が「医療用医薬品とOTC医薬品が共通のシステムで管理される仕組みをはやく整えてほしい」と要望した。
林経済課長は、この問いかけに応じる形で、「医療用薬もOTC薬も共通管理されるべきだとのご提言は大切」と答えた。
「ICTなどの技術を活用していこうと行政の方でも考えている中で、内部でいろいろ検討しているが、そういった中で医療用だけでなくOTC薬の情報も載せていくことも検討している」と話した。「国としてはPHRを推進する取り組みの中で、本人の同意の下で検査値などの情報も共有する取り組みも進んでいる」とした。
一方、現場の実践が重要として、健康サポート薬局などから現場の情報収集を進めるとともに、こうした取り組みの情報発信していくことに注力していきたいとの考えを示した。
また、リーバー社の取り組みが同日のシンポジウムで紹介されたことを挙げ、「自信を持って医師や薬剤師がOTC薬に関わるには情報を整理することも重要」とした。さらには「生活習慣領域でのOTC薬での活用も増えていくと思う」とし、「医師にOTC薬にも選択肢の一つだということを理解していただくなど、医師に積極的に関わっていただくということや、検査値に関する声がけに関しては地域の薬局の活用もあると思う」と話した。
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