パネルディスカッションの中で、産経新聞社論説委員の佐藤好美氏が「医療用医薬品とOTC医薬品が共通のシステムで管理される仕組みをはやく整えてほしい」と要望した。
林経済課長は、この問いかけに応じる形で、「医療用薬もOTC薬も共通管理されるべきだとのご提言は大切」と答えた。
「ICTなどの技術を活用していこうと行政の方でも考えている中で、内部でいろいろ検討しているが、そういった中で医療用だけでなくOTC薬の情報も載せていくことも検討している」と話した。「国としてはPHRを推進する取り組みの中で、本人の同意の下で検査値などの情報も共有する取り組みも進んでいる」とした。
一方、現場の実践が重要として、健康サポート薬局などから現場の情報収集を進めるとともに、こうした取り組みの情報発信していくことに注力していきたいとの考えを示した。
また、リーバー社の取り組みが同日のシンポジウムで紹介されたことを挙げ、「自信を持って医師や薬剤師がOTC薬に関わるには情報を整理することも重要」とした。さらには「生活習慣領域でのOTC薬での活用も増えていくと思う」とし、「医師にOTC薬にも選択肢の一つだということを理解していただくなど、医師に積極的に関わっていただくということや、検査値に関する声がけに関しては地域の薬局の活用もあると思う」と話した。
【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」／OTC薬協セミナーで
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長（医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。
この記事のライター
関連する投稿
【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ／セルフメディディケーション推進のデメリット低減
【2026.06.09配信】６月６・７日に開かれた「第20回学術大会 日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会」で、「症状毎の生活者対処情報集の構築・提供プロジェクト」が令和8年度「厚生労働科学特別研究事業」の研究課題として採択されたことが報告された。
【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表
【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会（分科会⾧・武藤正樹氏）はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。
【OTC類似薬の保険給付の見直し】日本OTC医薬品協会理事長・磯部総一郎氏に聞く／ 「保険適用除外は必ずしもセルフメディケーションにつながらない」
【2025.04.08配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）理事長の磯部総一郎氏はOTC類似薬の保険給付見直しに関して本紙の取材に答えた。
【東京都医師会】「高額療養費制度の凍結」の声明公表／OTC医薬の活用政策も提案
【2025.03.05配信】東京都医師会は３月５日、「緊急声明 高額療養費制度の凍結について」を公表した。
【ドラッグストア協会】セルメ税制、「OTC薬協とタッグ組み推進を決定」／店頭のデータに基づく資料提示予定
【2025.01.30配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月30日に会見を開き、セルフメディケーション税制に関して、日本OTC医薬品協会とタッグを組んで推進することを決めたと説明した。
最新の投稿
【ロキソニン２類移行議論】JACDS、「薬剤師の管理下は一切考えていない」
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は10月６日に定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局出店、協会企業は「積極的にはない」
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月６日に定例会見を開いた。この中で記者から敷地内薬局開設をめぐる裁判についてコメントを求める質問が出た。
【ドラッグストア協会】市販薬オーバードーズ対策研修実施／青森県学校薬剤師会も講師
【2026.10.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月６日に定例会見を開き、「市販薬オーバードーズ対策とゲートキーパー支援研修」を開催していることを報告した。
【2026.10.06配信】厚生労働省は10月６日、「日本薬局方外生薬規格 2026（案）」についてパブコメを開始した。センナエキスなどを新規収載するほか、既収載の18 品目について確認試験等を改正する内容。
【通販の日本直販】薬局事業に参入／「暮らしと健康を支える総合サービス」へ
【2026.10.05配信】通販事業を展開する日本直販株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：水谷 彰孝氏）は10月1日、薬局事業へ参入し、2026年10月1日に東京都品川区に第一号店となる「日本直販薬局」を開局したと公表した。これまでの総合通販から「エンタメ、グローバル、DX」を軸とした“総合サービス（WEB3.0）”企業へ進化する取り組みの一環としている。
