日本OTC医薬品協会に関する記事
【スイッチOTC推進の提言公表】「日本OTC医薬品学会の創設を」／日本パブリックアフェアーズ協会
【2023.10.02配信】日本パブリックアフェアーズ協会は10月２日、スイッチOTC 推進フォーラムを開催し、スイッチOTC化の推進へ向けた提言を公表した。
【2023.04.14配信】日本 OTC 医薬品協会（会長：上原 明氏､略称 OTC 薬協）は4月14日、今年度の政府骨太方針策定に向けて、OTC 薬協からの要望を行ったと公表した。OTC医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標（KPI）を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行うことなどを求めている。
【OTC薬協】アドバイザリーボードを新設／日薬やJACDSも参画／セルフメディケーション推進のための政策で意見交換
【2023.02.14配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は２月14日、『アドバイザリーボード』を新たに設立したことを公表した。すでに２月13日に第１回目の会議を開催したという。日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会もメンバーに参画。セルフメディケーション推進のための政策などについて意見交換する。
【磯部総一郎・前日薬専務理事】日本OTC医薬品協会理事長に就任
【2022.07.26配信】日本ＯＴＣ医薬品協会は７月26日、協会人事を公表した。2022 年 7 月 31 日（日）で任期満了となる黒川達夫現理事長の後任として、磯部総一郎氏が理事長に就く。7 月 25 日（月）の理事会で承認された。磯部氏は６月まで日本薬剤師会の専務理事を務めていた。なお、黒川 達夫氏は名誉顧問に就く。
【OTC医薬品協会】降圧薬やコレステロール低下薬などのスイッチ、「議論を前に進めたい」
【2021.11.29配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は11月26日にプレスセミナーを開催した。この中で、協会としてのスイッチOTCへの方針を示し、降圧薬やコレステロール低下薬を含めた「医師の管理下で状態が安定しており、対処方法が確定していて自己管理が可能な症状に対する医薬品」に関して、「議論を前に進めたい」とした。いくつかの成分については厚労省の評価検討会議ですでに否決になっているが、成分ごとに安全性や適正使用への対応をきめ細かに提案、また医療経済的な観点を含めたリスクベネフィット評価や海外での事例を踏まえて要望していきたいとした。
【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」／OTC薬協セミナーで
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長（医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。
【医師による相談アプリ】OTC薬購入を推奨／購入層では８割が体調改善／OTC薬協セミナーでリーバー社講演
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、医師による遠隔健康相談アプリを展開している株式会社リーバーの代表取締役・伊藤俊一郎氏が講演した。伊藤氏は、リーバーでは医師がOTC薬を製品名まで表示して推奨する仕組みがあり、利用者の17％が実際に購入し、購入した層では８割において体調が改善したと説明した。
【OTC医薬品協会会見】スイッチ評価会議の“可”成分数、「不十分」
【2021.05.21配信】日本O T C医薬品協会は５月21日、2021年度の事業活動計画などに関する記者会見をオンラインで開き、新会長の上原明氏（大正製薬ホールディングス社長）が挨拶した。質疑応答の中で協会は、スイッチ検討会議への評価を聞かれると、「スイッチ可となった成分数で言えば不十分だ」とした。評価指標となる申請期間について、調査を始めているとし、申請期間の短縮について実績を問う考えも示した。
【OTC医薬品協会】高血圧の医療費823億円がOTCで対応可能
【2021.01.12配信】市販薬（OTC医薬品）メーカーで構成する日本OTC医薬品協会は、１月12日に会長会見を開き、「OTC医薬品で対応可能な薬効別潜在的医療費」の試算を示し、その中で「高血圧」について、823億円の医療費がOTC医薬品で対応可能とした。高血圧は既存のOTC医薬品にはない領域で、OTC医薬品産業が高血圧に代表される慢性的な疾患について市場を拓こうとしている意欲がのぞく。同協会は、「必要に応じてかかりつけ医や専門医に相談できる仕組みも必要だ」とした。
