就任日は2022 年 8 月 1 日(月)。
磯部氏の略歴は以下の通り(敬称略)。
<氏 名> 磯部 総一郎(いそべ そういちろう)
<生年月日> 1962(昭和37)年3月22日
<学 歴>
昭和60年 3月 東京理科大学薬学部卒業
平成20年 3月 東京理科大学より博士(薬学)授与(医薬分業史の研究)
<職 歴>
昭和60年 4月 厚生省 入省
平成 5年 5月 外務省在ウィーン国際機関日本政府代表部書記官
平成18年 9月 厚生労働省保険局医療課薬剤管理官
平成22年 7月 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部長
平成24年10月 内閣府食品安全委員会事務局評価課長
平成25年 5月 内閣府食品安全委員会事務局評価第一課長
平成26年 7月 厚生労働省大臣官房参事官(医療機器・再生医療等製品審査管理担当)
平成28年 6月 厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長
平成29年 7月 厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長
令和 1年 7月 厚生労働省退職
令和 1年10月 公益社団法人日本薬剤師会 勤務
令和 2年 6月 公益社団法人日本薬剤師会 専務理事
令和 4年 6月 公益社団法人日本薬剤師会 退任
<そ の 他>
令和 1年10月 公立大学法人 山陽小野田市立 山口東京理科大学
理事長特別補佐 兼 特命教授(現任)
令和 2年 6月 一般社団法人 薬学教育評価機構 監事(現任)
令和 3年 4月 学校法人 東京理科大学 薬学部客員教授(現任)
【磯部総一郎・前日薬専務理事】日本OTC医薬品協会理事長に就任
【2022.07.26配信】日本OTC医薬品協会は7月26日、協会人事を公表した。2022 年 7 月 31 日(日)で任期満了となる黒川達夫現理事長の後任として、磯部総一郎氏が理事長に就く。7 月 25 日(月)の理事会で承認された。磯部氏は6月まで日本薬剤師会の専務理事を務めていた。なお、黒川 達夫氏は名誉顧問に就く。
関連する投稿
【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表
【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会(分科会⾧・武藤正樹氏)はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。
【OTC類似薬の保険給付の見直し】日本OTC医薬品協会理事長・磯部総一郎氏に聞く/ 「保険適用除外は必ずしもセルフメディケーションにつながらない」
【2025.04.08配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)理事長の磯部総一郎氏はOTC類似薬の保険給付見直しに関して本紙の取材に答えた。
【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。
【ドラッグストア協会】顧問に磯部総一郎氏が就任/OTC薬協理事長と兼務
【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。
【スイッチOTC推進の提言公表】「日本OTC医薬品学会の創設を」/日本パブリックアフェアーズ協会
【2023.10.02配信】日本パブリックアフェアーズ協会は10月2日、スイッチOTC 推進フォーラムを開催し、スイッチOTC化の推進へ向けた提言を公表した。
最新の投稿
【東京都薬剤師会】“小規模な薬局を大規模へ”は「許しがたい」/髙橋会長
【2026.01.09配信】東京都薬剤師会(都薬)は1月9日に定例会見を開いた。その中で髙橋正夫会長は調剤報酬改定の議論に触れ、小規模な薬局を大規模へといった方向については「許しがたいという感覚を持っている」と憤りを示した。
【中医協】診療側意見、「かかりつけ薬剤師・薬局に対する評価」要望
【2025.12.26配信】厚生労働省は12月26日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。令和8年度診療報酬改定への各号意見が表明された。
【中医協】支払側意見、調剤基本料1除外を要望/600 回超かつ集中率 85%超、特に都市部薬局で
【2025.12.26配信】厚生労働省は12月26日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開いた。令和8年度診療報酬改定への各号意見が表明された。
【令和8年度診療報酬改定】本体+3.09%、令和8年度及び令和9年度の2年度平均として
【2025.12.24配信】12月24日の予算大臣折衝を踏まえて、令和8年度の診療報酬改定が決定した。令和8年度及び令和9年度の2年度平均として、本体を+3.09%とする。令和8年度+2.41%、令和9年度 +3.77%とする。
【2025.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、オンライン受診施設に関して保険薬局内の開設に関する課題を提示した。委員からは、いわゆる療担規則に規定のある「経済上の利益の提供による誘引の禁止」などに照らすと懸念があるとして反対意見が相次いだ。