就任日は2022 年 8 月 1 日(月)。
磯部氏の略歴は以下の通り(敬称略)。
<氏 名> 磯部 総一郎(いそべ そういちろう)
<生年月日> 1962(昭和37)年3月22日
<学 歴>
昭和60年 3月 東京理科大学薬学部卒業
平成20年 3月 東京理科大学より博士(薬学)授与(医薬分業史の研究)
<職 歴>
昭和60年 4月 厚生省 入省
平成 5年 5月 外務省在ウィーン国際機関日本政府代表部書記官
平成18年 9月 厚生労働省保険局医療課薬剤管理官
平成22年 7月 独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査マネジメント部長
平成24年10月 内閣府食品安全委員会事務局評価課長
平成25年 5月 内閣府食品安全委員会事務局評価第一課長
平成26年 7月 厚生労働省大臣官房参事官(医療機器・再生医療等製品審査管理担当)
平成28年 6月 厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長
平成29年 7月 厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長
令和 1年 7月 厚生労働省退職
令和 1年10月 公益社団法人日本薬剤師会 勤務
令和 2年 6月 公益社団法人日本薬剤師会 専務理事
令和 4年 6月 公益社団法人日本薬剤師会 退任
<そ の 他>
令和 1年10月 公立大学法人 山陽小野田市立 山口東京理科大学
理事長特別補佐 兼 特命教授(現任)
令和 2年 6月 一般社団法人 薬学教育評価機構 監事(現任)
令和 3年 4月 学校法人 東京理科大学 薬学部客員教授(現任)
【磯部総一郎・前日薬専務理事】日本OTC医薬品協会理事長に就任
【2022.07.26配信】日本OTC医薬品協会は7月26日、協会人事を公表した。2022 年 7 月 31 日(日)で任期満了となる黒川達夫現理事長の後任として、磯部総一郎氏が理事長に就く。7 月 25 日(月)の理事会で承認された。磯部氏は6月まで日本薬剤師会の専務理事を務めていた。なお、黒川 達夫氏は名誉顧問に就く。
関連する投稿
【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ/セルフメディディケーション推進のデメリット低減
【2026.06.09配信】6月6・7日に開かれた「第20回学術大会 日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会」で、「症状毎の生活者対処情報集の構築・提供プロジェクト」が令和8年度「厚生労働科学特別研究事業」の研究課題として採択されたことが報告された。
【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表
【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会(分科会⾧・武藤正樹氏)はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。
【OTC類似薬の保険給付の見直し】日本OTC医薬品協会理事長・磯部総一郎氏に聞く/ 「保険適用除外は必ずしもセルフメディケーションにつながらない」
【2025.04.08配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)理事長の磯部総一郎氏はOTC類似薬の保険給付見直しに関して本紙の取材に答えた。
【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。
【ドラッグストア協会】顧問に磯部総一郎氏が就任/OTC薬協理事長と兼務
【2024.10.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月18日に定例会見を開いた。
最新の投稿
【スギ薬局】世界アルツハイマーデーの取り組みに協賛/日本でも9月は「認知症月間」
【2026.08.25配信】スギ薬局グループは、2026年9月21日の「世界アルツハイマーデー」に向けて、公益社団法人 認知症の人と家族の会が進める取り組みに協賛すると公表した。同社グループで患者・家族向け支援アプリなどを開発しているノックオンザドア社株式会社は、認知症のある本人や家族の声を取り込み、認知症向けプラットフォーム「ワタシテ」の開発を手掛けてきた経緯がある。
【厚労省】過活動膀胱症状改善薬「バップフォー」の2類移行議論/安全対策調査会
【2026.08.23配信】厚生労働省は8月27日、薬事審議会医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」を開催し、プロピベリン塩酸塩の一般用医薬品のリスク区分について議論する。プロピベリン塩酸塩は「バップフォーレディ」(第1類医薬品)などとして販売されている。
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は8月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は8月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は8月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。