協会は同日の会見で組織変更を行ったことを報告。
事務総長職を廃止して、その権限を会長と、新たに定義する事務局長に分担する。
現在の事務総長である田中浩幸氏は理事となり、新たに組織編成した「検討会・委員会 管理統括」の職務を担う。
新定義する事務局長には、現在も事務局長である本吉淳一氏が務める。
組織改編の目的として、会見に臨んだ会長の塚本厚志氏は、「協会が発足して２５年が過ぎ、業容や売上も変わってきている中、これまで発足当時の規約・規定を用いてきた。実態としては時代に即した運営をしてきている」と話し、現状にあったものにすることを挙げた。さらに「未来に向けて関係省庁との関係性や関係団体の連携を含めて、スピード感を持った意思決定、協会の求めることの具現化をできる組織を目指して改編した」と説明した。
なお、規約改訂については今回が最終形ではなく、「事務局改革プロジェクト」が進行中であり、今後も変更が決まり次第、公表していく予定とした。
事務局の強化については、省庁の審議会などの情報が業界内に必ずしも情報共有されていないことを課題として挙げた。このあたりは新たに設けた「検討会・委員会 管理統括」がその職務を担うという。
顧問招聘については、厚労行政に関する幅広い内容について、協会外のアドバイザーとして磯部総一郎氏（日本OTC医薬品協会理事長）を招き、外部との関係構築や外部発信強化に繋げたい考え。
塚本会長は磯部総一郎氏について、「私も素晴らしい知見をお持ちの方だと、外で見ながら注目していた人物」だと評した。
「ともに同じ方向を向いているという理解のもとに磯部さんにご支援いただきたい」（塚本会長）と話した。
