今年度の政府骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針 2023)策定に向けた要望は、4月10 日に開かれた「第12回セルフメディケーション推進勉強会(会長:宮沢洋一参議院議員)」において行ったという。
同勉強会には、多くの国会議員、並びに厚生労働省幹部が出席したとする。
要望事項は以下の通り。
■「セルフメディケーション推進のための要望事項」
1.令和 5 年度骨太方針に向けて、数値目標の設定と必要な対策の取りまとめ
OTC 医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標(KPI)を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行う。
2.ヘルスリテラシー向上のためのセルフメディケーション教育を実施する
ヘルスリテラシーの向上による正しいセルフケアの実践が生活者の健康と医療を守るために重要との考えに基づく。
3.セルフメディケーション税制の普及啓発を行う
2022 年 1 月より、対象となる OTC 医薬品が追加となり、手続きの簡素化が図られており、更なる利用促進のための普及啓発活動を進める。
なお、要望事項詳細は Webでも公開している。
【OTC薬協】「骨太方針」へ要望提出/数値目標の設定求める
【2023.04.14配信】日本 OTC 医薬品協会(会長:上原 明氏、略称 OTC 薬協)は4月14日、今年度の政府骨太方針策定に向けて、OTC 薬協からの要望を行ったと公表した。OTC医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標(KPI)を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行うことなどを求めている。
関連する投稿
【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ/セルフメディディケーション推進のデメリット低減
【2026.06.09配信】6月6・7日に開かれた「第20回学術大会 日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会」で、「症状毎の生活者対処情報集の構築・提供プロジェクト」が令和8年度「厚生労働科学特別研究事業」の研究課題として採択されたことが報告された。
【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表
【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会(分科会⾧・武藤正樹氏)はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。
【OTC類似薬の保険給付の見直し】日本OTC医薬品協会理事長・磯部総一郎氏に聞く/ 「保険適用除外は必ずしもセルフメディケーションにつながらない」
【2025.04.08配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)理事長の磯部総一郎氏はOTC類似薬の保険給付見直しに関して本紙の取材に答えた。
【東京都医師会】「高額療養費制度の凍結」の声明公表/OTC医薬の活用政策も提案
【2025.03.05配信】東京都医師会は3月5日、「緊急声明 高額療養費制度の凍結について」を公表した。
【ドラッグストア協会】セルメ税制、「OTC薬協とタッグ組み推進を決定」/店頭のデータに基づく資料提示予定
【2025.01.30配信】日本チェーンドラッグストア協会は1月30日に会見を開き、セルフメディケーション税制に関して、日本OTC医薬品協会とタッグを組んで推進することを決めたと説明した。
最新の投稿
【厚労省】過活動膀胱症状改善薬「バップフォー」の2類移行議論/安全対策調査会
【2026.08.23配信】厚生労働省は8月27日、薬事審議会医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」を開催し、プロピベリン塩酸塩の一般用医薬品のリスク区分について議論する。プロピベリン塩酸塩は「バップフォーレディ」(第1類医薬品)などとして販売されている。
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施/日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は8月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は8月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計7名の薬剤師派遣/県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は8月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」/成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は8月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。