今年度の政府骨太方針（経済財政運営と改革の基本方針 2023）策定に向けた要望は、4月10 日に開かれた「第12回セルフメディケーション推進勉強会（会長：宮沢洋一参議院議員）」において行ったという。
同勉強会には、多くの国会議員、並びに厚生労働省幹部が出席したとする。
要望事項は以下の通り。
■「セルフメディケーション推進のための要望事項」
１．令和 5 年度骨太方針に向けて、数値目標の設定と必要な対策の取りまとめ
OTC 医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標（KPI）を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行う。
２．ヘルスリテラシー向上のためのセルフメディケーション教育を実施する
ヘルスリテラシーの向上による正しいセルフケアの実践が生活者の健康と医療を守るために重要との考えに基づく。
３．セルフメディケーション税制の普及啓発を行う
2022 年 1 月より、対象となる OTC 医薬品が追加となり、手続きの簡素化が図られており、更なる利用促進のための普及啓発活動を進める。
なお、要望事項詳細は Webでも公開している。
【OTC薬協】「骨太方針」へ要望提出／数値目標の設定求める
【2023.04.14配信】日本 OTC 医薬品協会（会長：上原 明氏､略称 OTC 薬協）は4月14日、今年度の政府骨太方針策定に向けて、OTC 薬協からの要望を行ったと公表した。OTC医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標（KPI）を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行うことなどを求めている。
この記事のライター
関連する投稿
【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表
【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会（分科会⾧・武藤正樹氏）はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。
【OTC類似薬の保険給付の見直し】日本OTC医薬品協会理事長・磯部総一郎氏に聞く／ 「保険適用除外は必ずしもセルフメディケーションにつながらない」
【2025.04.08配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）理事長の磯部総一郎氏はOTC類似薬の保険給付見直しに関して本紙の取材に答えた。
【東京都医師会】「高額療養費制度の凍結」の声明公表／OTC医薬の活用政策も提案
【2025.03.05配信】東京都医師会は３月５日、「緊急声明 高額療養費制度の凍結について」を公表した。
【ドラッグストア協会】セルメ税制、「OTC薬協とタッグ組み推進を決定」／店頭のデータに基づく資料提示予定
【2025.01.30配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月30日に会見を開き、セルフメディケーション税制に関して、日本OTC医薬品協会とタッグを組んで推進することを決めたと説明した。
【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。
最新の投稿
【2026.01.26配信】厚生労働省は１月26日、改正薬機法で規定された調剤の一部外部委託について検討会を開く。
【中医協】後発薬調剤体制加算を廃止、医薬品の安定供給体制評価を新設
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。後発薬調剤体制加算を廃止し、医薬品の安定供給体制評価を新設するとした。
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。保険薬局と同一敷地内においてオンライン診療受診施設を設置する場合、当該保険薬局は敷地内薬局が算定する「特別調剤基本料Ａ」を算定するとした。
【中医協】敷地内薬局“ただし書き”削除／遡求は「当面の間」適用外
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。敷地内薬局（調剤基本料の特別調剤基本料Ａ）の除外規定である「建物内に診療所にが所在している場合を除く」との“ただし書き”規定を削除する。遡求適用については「当面の間」、該当しないとした。
【中医協】「門前薬局等立地依存減算」を新設／調剤基本料見直しで
【2026.01.23配信】厚生労働省は１月23日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「個別改定項目について（その１）」を議題とした。項目を列記するもので点数は未定。新規開設する保険薬局について、既に多数の保険薬局が開局している地域（特に、病院の近隣）又は医療モール内に立地する場合は調剤基本料を減算とする。
