今年度の政府骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針 2023)策定に向けた要望は、4月10 日に開かれた「第12回セルフメディケーション推進勉強会(会長:宮沢洋一参議院議員)」において行ったという。
同勉強会には、多くの国会議員、並びに厚生労働省幹部が出席したとする。
要望事項は以下の通り。
■「セルフメディケーション推進のための要望事項」
1.令和 5 年度骨太方針に向けて、数値目標の設定と必要な対策の取りまとめ
OTC 医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標(KPI)を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行う。
2.ヘルスリテラシー向上のためのセルフメディケーション教育を実施する
ヘルスリテラシーの向上による正しいセルフケアの実践が生活者の健康と医療を守るために重要との考えに基づく。
3.セルフメディケーション税制の普及啓発を行う
2022 年 1 月より、対象となる OTC 医薬品が追加となり、手続きの簡素化が図られており、更なる利用促進のための普及啓発活動を進める。
なお、要望事項詳細は Webでも公開している。
【OTC薬協】「骨太方針」へ要望提出/数値目標の設定求める
【2023.04.14配信】日本 OTC 医薬品協会(会長:上原 明氏、略称 OTC 薬協)は4月14日、今年度の政府骨太方針策定に向けて、OTC 薬協からの要望を行ったと公表した。OTC医薬品・OTC 検査薬の拡大や使用促進を着実に進めるため、数値目標(KPI)を設定の上、必要な対策を取りまとめ、PDCA 管理を行うことなどを求めている。
関連する投稿
【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表
【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会(分科会⾧・武藤正樹氏)はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。
【OTC類似薬の保険給付の見直し】日本OTC医薬品協会理事長・磯部総一郎氏に聞く/ 「保険適用除外は必ずしもセルフメディケーションにつながらない」
【2025.04.08配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)理事長の磯部総一郎氏はOTC類似薬の保険給付見直しに関して本紙の取材に答えた。
【東京都医師会】「高額療養費制度の凍結」の声明公表/OTC医薬の活用政策も提案
【2025.03.05配信】東京都医師会は3月5日、「緊急声明 高額療養費制度の凍結について」を公表した。
【ドラッグストア協会】セルメ税制、「OTC薬協とタッグ組み推進を決定」/店頭のデータに基づく資料提示予定
【2025.01.30配信】日本チェーンドラッグストア協会は1月30日に会見を開き、セルフメディケーション税制に関して、日本OTC医薬品協会とタッグを組んで推進することを決めたと説明した。
【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。
最新の投稿
【保険薬局協会】地域加算「基本料1」と「それ以外」で点数・実績要件統一を/次期改定要望
【2025.12.11配信】日本保険薬局協会は12月11日に定例会見を開き、会長の三木田慎也氏が次期調剤報酬改定の要望事項を説明した。調剤基本料に紐づいて区分のある地域支援体制加算について、「基本料1」と「それ以外」での要件や点数を統一することを求めた。
【病院薬剤師会】診療報酬改定議論「期待」/転所時評価などの要望反映で
【2025,12.10配信】日本病院薬剤師会(日病薬)は12月10日に定例会見を開き、厚労省中医協で議論の進んでいる次期診療報酬改定について、期待できるとの見方を示した。日病薬が要望事項に挙げていた転所時の情報共有への評価などが俎上にのっていることなどを評価した。
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は12月5日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料1」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。