【OTC薬協】アドバイザリーボードを新設/日薬やJACDSも参画/セルフメディケーション推進のための政策で意見交換

【OTC薬協】アドバイザリーボードを新設/日薬やJACDSも参画/セルフメディケーション推進のための政策で意見交換

【2023.02.14配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は2月14日、『アドバイザリーボード』を新たに設立したことを公表した。すでに2月13日に第1回目の会議を開催したという。日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会もメンバーに参画。セルフメディケーション推進のための政策などについて意見交換する。


 アドバイザリーボードは、「医療提供体制を守り、国民皆保険を持続可能なものにする」ことを主眼とし、主に以下の3点を活動の目的として挙げる。

1、自分の健康は、自分の為に、自分で守る」という国民意識を醸成すること。
2、「OTC 医薬品は国民と医療をつなぐ大切な存在」として国民から認知されること。
3、優れた OTC 医薬品をわが国に生み出し、それを積極的に活用する社会を構築すること。

 こうした目的を達成するため、政策についてより広い視野から有識者の意見を聞く場として、アドバイザリーボードを新たに設けることとしたという。

 アドバイザリーボードの検討事項として、「ヘルスリテラシーなど生活者のセルフケア意識の向上とその行動を促す仕組み作り」と、 「セルフメディケーションの推進など OTC 医薬品の活用促進策」などを挙げている。

 なお、メンバー(五十音順)は以下の通り。(敬称略)
岩月 進 公益社団法人 日本薬剤師会 常務理事
宇佐美 伸治 公益社団法人 日本歯科医師会 常務理事
幸野 庄司 健康保険組合連合会 参与
河野 紀子 株式会社日経 BP 副編集長
中山 和弘 聖路加国際大学 教授
平野 健二 一般社団法人 日本チェーンドラッグストア協会 理事 法制委員長
宮川 政昭 公益社団法人 日本医師会 常任理事
山口 育子 認定 NPO 法人 ささえあい医療人権センターCOML 理事長
 そのほか、別途、厚生労働省医政局、医薬・生活衛生局などの関係部局の方々をオブザーバーとして招聘しているという。

 第1回の会合は2023年2月13日(月) 15:00~18:00に行われた。
 今後、四半期に1回の開催を予定する。

第1回開催の参加者集合写真

この記事のライター

関連する投稿


【OTC薬協】小学校へ出前授業/『健康教育に関する取り組み from TOKYO』

【OTC薬協】小学校へ出前授業/『健康教育に関する取り組み from TOKYO』

【2026.09.08配信】日本OTC医薬品協会(会⾧:上原 茂氏)は、『健康教育に関する取り組み from TOKYO』の取り組みに関するニュースリリースを発信した。大田区教育委員会(教育⾧:小黒 仁史氏)の協力のもと、2025年12月~2026年3月にかけて、区立小学校8校の5・6年生約850人を対象に「健康とくすり教室」を実施。取り組みの継続的な定着につなげるため、一般社団法人大田区薬剤師会(会⾧:田中 敏郎氏)および一般社団法人蒲田薬剤師会(会⾧:多田 善幸氏)の協力を得て、実施校の学校薬剤師にも授業を参観してもらったという。


【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ

【ロキソニンS_2類移行】薬剤師から登販へOJT実施提案も/条件を整理へ

【2026.07.29配信】厚生労働省は7月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会安全対策調査会」を開き、「ロキソニンS」などのロキソプロフェンを配合する一般用医薬品のリスク区分について議論した。現在の第1類薬から指定第2類薬へ移行することを条件を付す前提で了承した。条件については今後、整理されるが、研修のあり方も論点となり、薬剤師から登録販売者へのOJT実施を求める意見も出た。


【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ/セルフメディディケーション推進のデメリット低減

【症状ごとの生活者における対処情報集】東京都医師会も参画し作成へ/セルフメディディケーション推進のデメリット低減

【2026.06.09配信】6月6・7日に開かれた「第20回学術大会 日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会」で、「症状毎の生活者対処情報集の構築・提供プロジェクト」が令和8年度「厚生労働科学特別研究事業」の研究課題として採択されたことが報告された。


日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売/第一三共ヘルスケア

日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売/第一三共ヘルスケア

【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」(要指導医薬品)を2026年2月2日(月)に発売すると公表した。価格(メーカー希望小売価格)は1錠 6800円(税込み 7480円)。


【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表

【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表

【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会(分科会⾧・武藤正樹氏)はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。


最新の投稿


【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【パブコメ開始】処方箋なしでの医療用医薬品の販売について

【2026.10.16配信】厚生労働省は10月16日、改正薬機法のうち、処方箋なしでの医療用医薬品の販売などの省令案についてパブコメを開始した。


【日薬・NPhA・JACDS】3 団体共同の広告企画/薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求

【日薬・NPhA・JACDS】3 団体共同の広告企画/薬剤師が提供する「3 つの安心」訴求

【2026.10.16配信】日本薬剤師会(日薬)、日本保険薬局協会(NPhA)、日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の薬局関連3団体は10月16日、共同広告を実施すると公表した。昨年度に続き、薬剤師の専門性や役割について訴求する内容。


【厚労省】R8地域医薬品提供体制の「モデル事業」要項を公表

【厚労省】R8地域医薬品提供体制の「モデル事業」要項を公表

【2026.10.15配信】厚生労働省は10月15日までに「令和8年度 地域における医薬品提供体制等の構築・強化に係るモデル事業」の実施要項を公表した。申し込みは令和8年10月13日(火)から開始しており、締め切りは10月30日(金)まで。


【日薬】薬局関連団体からの「中医協参画」要望にコメント

【日薬】薬局関連団体からの「中医協参画」要望にコメント

【2026.10.14配信】日本薬剤師会(日薬)会長の岩月進氏は10月14日に開かれた定例会見で、日本保険薬局協会など薬局関連団体が中央社会保険医療協議会(中医協)へ委員参画を求める意見を公表したことに対してコメントした。


【日薬_学術大会】来年は東日本大震災を経験した福島県で開催

【日薬_学術大会】来年は東日本大震災を経験した福島県で開催

【2026.10.12配信】10月12日、新潟で開かれた「第59回日本薬剤師会学術大会」が閉幕した。来年、2027年の第60回大会は福島県で開催される。大会運営委員長を務める福島県薬剤師会会長の長谷川祐一氏は、「東日本大震災という困難を乗り越えた経験のある福島だからこそ発信できる学びと実践を全国の皆様と共有できる大会を目指す」と語った。


ランキング


>>総合人気ランキング