【OTC薬協】アドバイザリーボードを新設/日薬やJACDSも参画/セルフメディケーション推進のための政策で意見交換

【OTC薬協】アドバイザリーボードを新設/日薬やJACDSも参画/セルフメディケーション推進のための政策で意見交換

【2023.02.14配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は2月14日、『アドバイザリーボード』を新たに設立したことを公表した。すでに2月13日に第1回目の会議を開催したという。日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会もメンバーに参画。セルフメディケーション推進のための政策などについて意見交換する。


 アドバイザリーボードは、「医療提供体制を守り、国民皆保険を持続可能なものにする」ことを主眼とし、主に以下の3点を活動の目的として挙げる。

1、自分の健康は、自分の為に、自分で守る」という国民意識を醸成すること。
2、「OTC 医薬品は国民と医療をつなぐ大切な存在」として国民から認知されること。
3、優れた OTC 医薬品をわが国に生み出し、それを積極的に活用する社会を構築すること。

 こうした目的を達成するため、政策についてより広い視野から有識者の意見を聞く場として、アドバイザリーボードを新たに設けることとしたという。

 アドバイザリーボードの検討事項として、「ヘルスリテラシーなど生活者のセルフケア意識の向上とその行動を促す仕組み作り」と、 「セルフメディケーションの推進など OTC 医薬品の活用促進策」などを挙げている。

 なお、メンバー(五十音順)は以下の通り。(敬称略)
岩月 進 公益社団法人 日本薬剤師会 常務理事
宇佐美 伸治 公益社団法人 日本歯科医師会 常務理事
幸野 庄司 健康保険組合連合会 参与
河野 紀子 株式会社日経 BP 副編集長
中山 和弘 聖路加国際大学 教授
平野 健二 一般社団法人 日本チェーンドラッグストア協会 理事 法制委員長
宮川 政昭 公益社団法人 日本医師会 常任理事
山口 育子 認定 NPO 法人 ささえあい医療人権センターCOML 理事長
 そのほか、別途、厚生労働省医政局、医薬・生活衛生局などの関係部局の方々をオブザーバーとして招聘しているという。

 第1回の会合は2023年2月13日(月) 15:00~18:00に行われた。
 今後、四半期に1回の開催を予定する。

第1回開催の参加者集合写真

この記事のライター

関連する投稿


日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売/第一三共ヘルスケア

日本初のOTC緊急避妊薬「ノルレボ」新発売/第一三共ヘルスケア

【2025.12.18配信】 第一三共ヘルスケア株式会社(本社:東京都中央区、社長:内田高広氏)は12月18日、日本初となるOTC緊急避妊薬「ノルレボ」(要指導医薬品)を2026年2月2日(月)に発売すると公表した。価格(メーカー希望小売価格)は1錠 6800円(税込み 7480円)。


【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表

【ジェネリック学会OTC分科会】生活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書公表

【2025.10.13配信】日本ジェネリック・バイオシミラー学会のOTC医薬品分科会(分科会⾧・武藤正樹氏)はこのほど、活習慣病薬のスイッチOTC化の推進で提言書を公表した。10月11日に盛岡市で開催された「日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会 第19回学術総会」「OTC医薬品分科会」のシンポジウムの場で示したもの。シンポジウムは日本OTC医薬品協会当の共催。


【OTC薬協】新会長に上原茂氏(大正製薬社長)/書面で就任所信表明

【OTC薬協】新会長に上原茂氏(大正製薬社長)/書面で就任所信表明

【2025.05.19配信】日本OTC医薬品協会は5月19日、新会長に上原茂氏(大正製薬社長、大正製薬ホールディングス社長)が就任したと発表した。就任会見は行わず、所信表明である「会長就任のご挨拶」を書面で配信した。


【OTC類似薬の保険給付の見直し】日本OTC医薬品協会理事長・磯部総一郎氏に聞く/ 「保険適用除外は必ずしもセルフメディケーションにつながらない」

【OTC類似薬の保険給付の見直し】日本OTC医薬品協会理事長・磯部総一郎氏に聞く/ 「保険適用除外は必ずしもセルフメディケーションにつながらない」

【2025.04.08配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)理事長の磯部総一郎氏はOTC類似薬の保険給付見直しに関して本紙の取材に答えた。


【OTC薬協】小学校に出前授業、「健康とくすり」

【OTC薬協】小学校に出前授業、「健康とくすり」

【2025.01.15配信】日本OTC医薬品協会は1月15日、小学校向けに「健康とくすり」の出前授業を行ったと公表した。


最新の投稿


【内閣府_地方分権改革】へき地等でのモバイルファーマシーの活用を提案/福井県、三重県

【2026.06.04配信】内閣府地方分権改革推進室は6月3日、令和8年2月2日から令和8年4月21日までの間に応募があった地方分権改革に関する提案を公表した。福井県、三重県からはへき地等でのモバイルファーマシーの活用が提案された。


【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【大木ヘルスケアHD】“門前薬局減算”に備える売り場充足を提案

【2026.06.04配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は6月4日、6月16・17日に開催を予定している「2026秋冬カテゴリー提案商談会」の事前説明会を開催した。今回の調剤報酬改定で新設された「門前薬局等立地依存減算」(調剤基本料の15点マイナス)を取り上げ、減算に備える売り場充足を提案するとした。


【厚労省】コルヒチン製剤の用法及び用量を一部変更

【厚労省】コルヒチン製剤の用法及び用量を一部変更

【2026.06.03配信】厚生労働省は6月2日、コルヒチン製剤の医薬品医療機器法上の用法及び用量の一部変更について通知を発出した。「用法及び用量」について、「〈痛風発作の緩解〉通常、成人にはコルヒチンとして 1 回 0.5~1.0mg を 1 日 1 回又は 2 回経口投与する。ただし、1 日の総投与量は 1.5mg を超えないこと」とした。


【調剤報酬通知訂正】在総加算2イ100点を施設でも一部算定可能に/要介護3以上の状態など

【調剤報酬通知訂正】在総加算2イ100点を施設でも一部算定可能に/要介護3以上の状態など

【2026.05.29配信】厚生労働省は5月29日、「令和8年度診療報酬改定関連通知及び官報掲載事項の一部訂正について」を発出した。調剤報酬では、個人宅の在宅訪問時を想定して新設した「在宅薬学総合体制加算2」イ100点について、要介護3以上の状態の患者などの要件を満たせば施設患者であっても算定可とした。令和8年度調剤報酬改定では「在宅薬学総合体制加算1」を30点に増点するとともに、「在宅薬学総合体制加算2」について、 単一建物診療患者が1人又は単一建物居住者が1人の場合「イ」を新設し、 100点とした。またイ以外の場合で50点を設けていた。


【改正健保法】参議院厚生労働委員会で可決

【改正健保法】参議院厚生労働委員会で可決

【2026.0528配信】衆議院での可決を受け、参議院で審議されていた健康保険法の改正案が5月28日、参議院厚生労働委員会で賛成多数で可決した。近く成立する見通し。厚生労働委員会では附帯決議も決した。


ランキング


>>総合人気ランキング