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【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は1つの解釈でしかない」/委託側薬局の薬剤師も責任を免れない

【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は1つの解釈でしかない」/委託側薬局の薬剤師も責任を免れない

【2022.03.16配信】日本薬剤師会は3月16日に定例会見を開いた。この中で前日の規制改革推進会議「第4回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で示された調剤の外部委託における責任の所在の“整理”に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は「あくまで1つの解釈でしかない」と述べた。日本薬剤師会としては処方箋を応需した薬剤師が責任を免れるということは考えられないとの見方。


【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約1億7000万枚であることを考えると、利用率は約1割。利用開始施設の比率が1割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。


【米国薬剤師の役割でセミナー開催】全米州薬局協会連合州政策担当部長のAllie Jo Shipman氏が登場/主催・真野俊樹氏

【米国薬剤師の役割でセミナー開催】全米州薬局協会連合州政策担当部長のAllie Jo Shipman氏が登場/主催・真野俊樹氏

【2021.08.17配信】8月20日(金)9時〜、真野俊樹氏(多摩大学大学院教授)が主催するWEBセミナーが開かれる。テーマは「米国薬剤師の役割とその重要基盤COVID-19を踏まえて」。数十名規模でインタラクティブな質疑応答が可能なセミナーとなっている。料金は1万6000円。申し込みはPeatixより。https://digital-health-now-4.peatix.com/


【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填/日薬独自施策

【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填/日薬独自施策

【2023.02.09配信】日本薬剤師会(日薬)は2月9日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。



【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キットの薬局販売/広告解禁へ議論/「研究用」の流通を懸念

【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キットの薬局販売/広告解禁へ議論/「研究用」の流通を懸念

【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、「新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について」が議題となった。会議委員からは個別商品の広告が認められていない問題点なども踏まえ、OTC化すべきとの意見のほか、「研究用」と称して未承認品が広く流通していることなどに問題意識が示された。会議としては、これらの課題に対応する方向で、年末の「中間とりまとめ」に向けて一定の方針を明確化したい考えだ。


【サンドラッグ2021年3月期決算】売上+2.7%、営業利益+2.0%

【サンドラッグ2021年3月期決算】売上+2.7%、営業利益+2.0%

【2021.05.14配信】サンドラッグは2021年3月期決算を公表した。それによると、前期比は売上+2.7%、営業利益+2.0%だった。


【東京都薬剤師会】東京都「物価高騰対策」、予算で医療機関と同じ支援金額の計上を報告

【東京都薬剤師会】東京都「物価高騰対策」、予算で医療機関と同じ支援金額の計上を報告

【2024.09.06配信】東京都薬剤師会は9月6日、「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」で、医療機関対象と同等の額が計上されたことを報告した。


【大阪府のアピス薬局】ロッカーによる処方箋薬受け渡し開始

【大阪府のアピス薬局】ロッカーによる処方箋薬受け渡し開始

【2022.01.17配信】関西を中心に52店舗の調剤薬局を展開するアピスファーマシー(本社:大阪市北区、代表取締役:川越美香氏)は、アピス薬局千里中央店にて、処方薬をロッカーで受け取れるサービスを2022年1月12日(水)より開始した。スマートコインロッカーを手掛ける株式会社SPACER(本社:東京都中央区、代表取締役:田中 章仁氏)が販売する処方薬受取専用ロッカーを導入したもの。


【東京都薬剤師会】緊急避妊薬調査事業、協力医療機関数が250に

【東京都薬剤師会】緊急避妊薬調査事業、協力医療機関数が250に

【2025.02.07配信】東京都薬剤師会は2月7日に定例会見を開いた。この中で、緊急避妊薬販売にかかる環境整備のためのモデル的調査事業の協力医療機関リストを公開した。250の医療機関から協力を得た。


【厚労省_薬局機能検討会】日本保険薬局協会の藤井氏/夜間・休日周知で「行政機関の関与重要」

【厚労省_薬局機能検討会】日本保険薬局協会の藤井氏/夜間・休日周知で「行政機関の関与重要」

【2024.03.25配信】厚生労働省は3月25日、「第3回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開催し、「薬局による夜間・休日対応(外来、在宅)」について議論した。


【オンライン診療システム】ツルハがアナムネ社と連携/薬は店舗で受け取りのハイブリット型

【オンライン診療システム】ツルハがアナムネ社と連携/薬は店舗で受け取りのハイブリット型

【2021.06.15配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、アナムネ(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:菅原 康之氏)と協業し、2021年6月10日より 『Anamneオンライン診療プラットフォーム』の連携薬局として参画した。


【スギ薬局】愛知県と協定締結/地方創生SDGsで

【スギ薬局】愛知県と協定締結/地方創生SDGsで

【2021.03.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は3月23日、愛知県(知事:大村秀章氏)と地方創生SDGsに関する包括協定を締結した。


【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始

【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始

【2020.12.28配信】セイノーホールディングスは、傘下のラストワンマイル関連グループ会社を通じて、処方薬の“即時”配送サービスを開始すると発表した。


在宅療養中や外出から帰宅後など自宅の空間感染予防対策は? オゾン発生器も選択肢に

在宅療養中や外出から帰宅後など自宅の空間感染予防対策は? オゾン発生器も選択肢に

【2020.09.06配信】自宅での空間感染予防対策はどのようにしたらよいのか、悩んでいる人も多いのではないだろうか。特に在宅療養中の家庭では、往診医や看護師、薬剤師、ヘルパーなど、多くの人を自宅に招き入れなければいけないため、家の中の消毒作業などが本来は必要だ。しかし、それらを家族が行うには労力がかかる。そこで、オゾン発生器が注目を集め始めている。奈良県立医科大学やクオール、藤田医科大学などによる研究発表も相次いでいる。ただ、オゾンは高濃度や密閉空間での長時間での利用には人体に悪影響がある。また低濃度では効果が低い。こうしたオゾンの特徴をしっかり知った上で、オゾン発生器は使う必要がある。


【厚労省_医薬品制度部会】体外診断薬業界、「郵送サービス」の品質担保求める

【厚労省_医薬品制度部会】体外診断薬業界、「郵送サービス」の品質担保求める

【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。


【日本保険薬局協会】首藤正一会長が続投/定時総会/「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在に」

【日本保険薬局協会】首藤正一会長が続投/定時総会/「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在に」

【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は5月18日に定時総会を開き、現会長の首藤正一氏が次期2年も会長を務めることを決めた。総会の冒頭で挨拶した首藤氏は「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在にする」会運営を行っていく考えを示した。


ツルハHD子会社のツルハ西日本、鳥取県米子市の薬局1店舗を買収

ツルハHD子会社のツルハ西日本、鳥取県米子市の薬局1店舗を買収

【2020.12.01配信】ツルハHD連結子会社のツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本(広島県)は、たかきファーマシー(本社鳥取県米子市 代表取締役社長 高木直人氏)から、同社が鳥取県米子市内で展開する調剤薬局1店舗を譲受すると公表した。


【日薬次期理事案】書面決議は可決、総会での信任投票へ/飯島氏、徳吉氏を削除した候補者議案の書面決議

【日薬次期理事案】書面決議は可決、総会での信任投票へ/飯島氏、徳吉氏を削除した候補者議案の書面決議

【2024.06.14配信】日本薬剤師会の次期理事候補者変更案について行われていた現執行部による書面決議が、このほど全員賛成で承認された。このあと、30日の総会で代議員による信任投票が行われる見通し。


eファーマシー事業に参入/株式会社キャピタルメディカ/処方箋をオンライン共有し処方薬を自宅配送

eファーマシー事業に参入/株式会社キャピタルメディカ/処方箋をオンライン共有し処方薬を自宅配送

【2022.04.08配信】株式会社キャピタルメディカ(本社:東京都港区、代表取締役:古川淳氏)は、2022 年4 月より「遠隔型調剤薬局サービス クスリオ」のサービスを開始した。「クスリオ」は、全国の病院で出された処方箋を、利用者がLINEで薬局に共有することで処方薬を自宅に届けるサービス。


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