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【2024.07.24配信】日本薬剤師会は７月24日、都道府県会長協議会を開催した。

【2024.06.17配信】厚生労働省は６月17日に「第６回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開いた。

【2024.03.18配信】ウエルシア薬局は３月18日、2024年時点で山形県上山市、埼玉県坂戸市、鶴ヶ島市、静岡県伊豆の国市、愛知県蒲郡市、滋賀県近江八幡市から受託している特定保健指導をドラッグストア店舗において行っているとリリースした。

【受診勧奨】システムで特許取得／MMI社と新生堂薬局

【2023.07.20配信】株式会社 Marketing Methodology & Innovation（東京都江東区、代表取締役小杉穂高氏、以下MMI）と株式会社新生堂薬局（福岡市、代表取締役水田怜氏）などは７月19日、「受診勧奨のメソッドとシステム」、及びその基盤となる『健康台帳』の機能について、新たな特許を取得したと発表した。

【大幸薬品】クレベリン表示で消費者庁から課徴金６億円の納付命令

【2023.04.11配信】消費者庁は４月11日、大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について公表した。「クレベリン」の表示に関して、６億７４４万円の課徴金の支払いを命じた。

【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了

【2023.04.06配信】ゼンリンは４月５日、ドローンによる物資の定期配送について、3月30日を最終便として、プロジェクトの予定期間の配送を完了したと公表した。このプロジェクトはゼンリンのほか秩父市やKDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社が主導。株式会社エアロネクスト、生活協同組合コープみらい、株式会社ちちぶ観光機構、ウエルシア薬局株式会社が協力した。土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、2023年1月26日（木）から「＆（アンド）プロジェクト」として実施していたもの。合計28フライト、総重量約100㎏の物資を配送したという。災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例としている。

【東京都薬剤師会】緊急避妊薬調査事業、協力医療機関数が250に

【2025.02.07配信】東京都薬剤師会は２月７日に定例会見を開いた。この中で、緊急避妊薬販売にかかる環境整備のためのモデル的調査事業の協力医療機関リストを公開した。250の医療機関から協力を得た。

【厚労省】小林製薬“紅麹”問題、食品衛生法上の措置「必要」／プベルル酸を発生させない製造条件等

【2024.09.18配信】厚生労働省は９月18日、「紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ」（WG)を開いた。その結果、小林製薬の紅麹関連製品に関して、食品衛生法上の措置が必要との結論にいたった。今後、プベルル酸を発生させない製造条件等を検討することになる。

【日本保険薬局協会】首藤会長、会見欠席／吉野専務理事「対外活動をする状況にないとの理解」

【2023.09.07配信】日本保険薬局協会は９月7日に定例会見を開いた。

【日薬連】中長期的に「薬価差が生じない仕組み」要望

【2023.07.05配信】厚労省は７月５日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会（日薬連）は、中長期的に「薬価差が生じない仕組み」を要望した。さらに「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。

【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、コアカリ改訂でコロナワクチン対応の検討を要望

【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で文科省が「令和４年度版薬学教育モデル・コア・カリキュラム」を説明。医学・歯学とほぼ足並みをそろえる骨子となっており、これを受けて日本薬剤師会会長の山本信夫氏は「（コロナワクチンの）接種が叫ばれた中で特に問題なくクリアしてしまうように思える」と述べ、文科省の見解を尋ねた。これに対し文科省は「薬剤師として現状、認められていない行為については、コアなものとして触れるべきではないと考えております」と回答。山本会長は大学間のばらつきが生じることを避ける意味でも検討を求めた。

【官民対話】医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」へ

【2021.08.24配信】厚生労働省は８月24日、「医薬品産業ビジョン策定に向けた官民対話」を開き、ビジョン案の中で、医薬品の「供給不足に係る情報収集・公表の仕組みの構築」を明記した。

【ドラッグストア協会】ワクチン・検査パッケージ「調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで検査可能に」

【2022.02.17配信】日本チェーンドラッグストア協会は２月17日に定例会見を開いた。その中で、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」に関わる無料抗原検査に関して、調剤併設ドラッグストアの店舗販売業スペースで可能になったとした。協会は店舗販売業での検査実施を認めることを求めてきた。この要望が一部認められたもの。

【米国薬剤師の役割でセミナー開催】全米州薬局協会連合州政策担当部長のAllie Jo Shipman氏が登場／主催・真野俊樹氏

【2021.08.17配信】８月20日（金）９時〜、真野俊樹氏（多摩大学大学院教授）が主催するWEBセミナーが開かれる。テーマは「米国薬剤師の役割とその重要基盤COVID-19を踏まえて」。数十名規模でインタラクティブな質疑応答が可能なセミナーとなっている。料金は１万6000円。申し込みはPeatixより。https://digital-health-now-4.peatix.com/

【サンドラッグ2021年３月期決算】売上＋2.７％、営業利益＋2.0%

【2021.05.14配信】サンドラッグは2021年３月期決算を公表した。それによると、前期比は売上＋2.7％、営業利益＋2.0％だった。

在宅療養中や外出から帰宅後など自宅の空間感染予防対策は？　オゾン発生器も選択肢に

【2020.09.06配信】自宅での空間感染予防対策はどのようにしたらよいのか、悩んでいる人も多いのではないだろうか。特に在宅療養中の家庭では、往診医や看護師、薬剤師、ヘルパーなど、多くの人を自宅に招き入れなければいけないため、家の中の消毒作業などが本来は必要だ。しかし、それらを家族が行うには労力がかかる。そこで、オゾン発生器が注目を集め始めている。奈良県立医科大学やクオール、藤田医科大学などによる研究発表も相次いでいる。ただ、オゾンは高濃度や密閉空間での長時間での利用には人体に悪影響がある。また低濃度では効果が低い。こうしたオゾンの特徴をしっかり知った上で、オゾン発生器は使う必要がある。

【東京都】認定薬局の減少傾向には一定の歯止め／７月→８月は８軒増加

【2024.09.25配信】東京都薬務課は９月25日、定例会見を開いた。その中で認定薬局の最近の状況について情報提供があった。

【日薬】薬学部定員抑制の“例外区域“の告示案にパブコメ提出／「定員抑制の制度化の趣旨と齟齬」

【2023.08.09配信】日本薬剤師会（日薬）は薬学6年制課程の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案に関して、パブリックコメントを提出した。８月９日の定例会見で明らかにした。定員抑制の制度化の趣旨と齟齬があるなどとしている。８日付けでは、都道府県薬剤師会会長宛てに連絡を発出し、意見提出を報告するとともに、都道府県薬で意見提出する場合には参考にしてほしいとしている。日薬では今後、文科省をはじめ関係機関に要請していく方針。