この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、「どのような医療においても医薬品の提供、薬学管理は不可欠なもので、2040年以降に向けた各地域における医療提供体制と医薬品提供体制の整備を合わせて考えることが必要。日本薬剤師会でも多職種との連携を前提とした医療計画に連動した地域レベルでの医薬品提供体制の構築を目指している」と述べた。日薬は政策提言の中で「地域医薬品提供計画」を掲げている。
森氏はその上で、「特に在宅における緩和ケアにおいては医療用麻薬の使用は不可欠で、第8次医療計画においても麻薬調剤や無菌調剤等の高度な薬学管理が可能な薬局の整備を進めていくこととなっている。自宅や施設など患者さんの望む場所での医療が過不足なく提供できるよう、休日夜間を含めた緊急対応なども含めて医師を中心とした多職種連携のもとで対応できるように対応できるよう検討することが必要。薬局における在宅訪問についても今後の在宅の中で検討していただけるようお願いする」と述べた。

【中医協_総会】/日薬森氏、“地域医薬品提供計画”に言及/「在宅(その2)」
【2023.10.04配信】厚生労働省は10月4日、中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、「在宅(その2)について」を議論した。
最新の投稿
【2025.06.20配信】日本薬剤師会は6月20日、「経済財政運営と改革の基本方針 2025」及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けて、見解を公表した。
【日本薬剤師会】「応需義務」の解釈明確化を厚労省に要望へ/カスハラ調査結果受け
【2025.06.19配信】日本薬剤師会(日薬)は6月19日に定例会見を開き、「薬局業務におけるカスタマーハラスメント発生時の対応事例に係るアンケート調査」の結果を説明した。この結果を受け、日薬では応需を拒否することの正当な範囲の明確化を厚労省に求めていく考え。医師においては令和元年に関連の医政局長通知が出ている。薬剤師に関してもそれらにならった形での通知等の発出が想定される。
【2025.06.19配信】厚生労働省は薬価削除品目を報告した。今回報告された薬価削除品目は16品目。
【日本医師会】骨太方針への見解公表/医療・介護業界の賃金上昇対応などに謝意
【2025.06.19配信】日本医師会は6月18日、「骨太の方針2025」の閣議決定を受けて見解を公表した。また、その会見の模様を公式YouTubeチャンネルで公開した。医療・介護界の賃金上昇や物価高騰等への対応に関して、「日本医師会、医療・介護界の主張にご理解を賜った書きぶりになっている」として、謝意を表明した。
【静岡県病院薬剤師会】静岡県立大学薬学部と連携協定/薬剤師の養成と地域医療への貢献で
【2025.06.17配信】静岡県病院薬剤師会(会長:渡邉 学氏)と静岡県立大学薬学部(学部長:吉成浩一氏)は、薬剤師の養成と地域医療への貢献を目的とした連携協定を締結し、2025年6月9日に静岡県立大学にて両代表者が協定書に署名した。