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【セルフメディケーション税制の新たな範囲】総合感冒薬の対象入り濃厚か。薬効ではなく「症状」での対象化要望の声

【セルフメディケーション税制の新たな範囲】総合感冒薬の対象入り濃厚か。薬効ではなく「症状」での対象化要望の声

【2021.02.03配信】厚生労働省は2月3日、セルフメディケーション税制の新たな対象範囲などについて検討する「第1回セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」を開催した。この中で、日本OTC医薬品協会など複数の委員から「かぜ」など、薬効ではなく生活者にとって分かりやすい「症状」での対象化の要望が出た。「かぜ」の症状に該当する総合感冒薬などが対象として選定されそうだ。


ゲンキー、新型コロナで営業自粛の飲食業・宿泊業の人へ就労支援

ゲンキー、新型コロナで営業自粛の飲食業・宿泊業の人へ就労支援

【2020.05.06】 ゲンキーは新型コロナウイルスの影響を受けて営業自粛を余儀なく されている飲食業・宿泊業の人を対象に、就労支援を開始すると発表した。従来の一般応募に加え、同社店舗スタッフとして募集する。


【東京都薬剤師会】「生涯研修認定制度 」のプロバイダーに承認される/求心力向上の可能性

【東京都薬剤師会】「生涯研修認定制度 」のプロバイダーに承認される/求心力向上の可能性

【2022.02.18配信】東京都薬剤師会(都薬)は2月18日、薬剤師認定制度認証機構(CPC)から「生涯研修認定制度」のプロバイダー(実施機関)として承認された。CPCによる認定は調剤報酬にも絡んでおり、都薬が認証を受けた意味は小さくない。都薬では健康サポート薬局研修実施時に会員が増加したことがある。コロナ禍ではワクチンや経口薬流通で組織的な対応も必要度が高まっている中、地域薬剤師会の求心力を高めるために何をするべきかの施策の一つとしても今後が注目される。


【オンライン資格確認】三師会による「オンライン資格確認推進協議会」設置へ

【オンライン資格確認】三師会による「オンライン資格確認推進協議会」設置へ

【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認の推進へ向けて「オンライン資格確認推進協議会」設置が準備中であることを報告した。日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師の三師会で構成されるもので、取組状況の検証・導入の加速化に向けた課題の共有と対応策の検討など行う予定。


【ドラッグストア協会】理事にツルハHD社長の鶴羽順氏が就任/急逝の後藤輝明氏にかわって

【ドラッグストア協会】理事にツルハHD社長の鶴羽順氏が就任/急逝の後藤輝明氏にかわって

【2021.06.13配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月10日に総会を開き、鶴羽順氏(ツルハホールディングス代表取締役社長執行役員)が理事に就任することを了承した。


【調剤業務の外部委託】大阪特区に4社8薬局届出/薬局DX推進コンソーシアム

【調剤業務の外部委託】大阪特区に4社8薬局届出/薬局DX推進コンソーシアム

【2024.07.01配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月1日、国家戦略特区の調剤業務の一部外部委託事業について、大阪市に参加企業4社が届け出たと公表した。


武田コンシューマーHC、株式のBlackstoneへの譲渡を発表。従業員の雇用は継続意向

武田コンシューマーHC、株式のBlackstoneへの譲渡を発表。従業員の雇用は継続意向

【2020.08.24配信】  武田薬品工業は、同社連結子会社である武田コンシューマーヘルスケアの全株式を、The Blackstone Group Inc. に譲渡することを決定し、同日、譲受会社との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。


【令和7年度薬価改定骨子】支払い側意見/「薬価改定実施の判断に感謝」医療保険制度の持続可能性確保に向け

【令和7年度薬価改定骨子】支払い側意見/「薬価改定実施の判断に感謝」医療保険制度の持続可能性確保に向け

【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和7年度薬価改定の骨子(たたき台)」を示した。これに対し、支払い側から意見が示された。


【診療報酬改定】本体プラス0.88%の決着見通しで日医がコメント公表

【診療報酬改定】本体プラス0.88%の決着見通しで日医がコメント公表

【2023.12.15配信】日本医師会は12月15日、令和6年度診療報酬改定率が一定の決着を見たことを受けて、コメントを公表した。


【厚労省】“OTC類似薬”で処方箋様式案を提示/中医協

【厚労省】“OTC類似薬”で処方箋様式案を提示/中医協

【2026.09.09配信】厚生労働省は9月9日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、“OTC類似薬”に関連する処方箋様式の改正案を示した。「一部保険外療養」の欄を追加する。


【スイッチOTC検討会議】スイッチ可能な医薬品を議論、「医師の関与・管理」が急に浮上

【スイッチOTC検討会議】スイッチ可能な医薬品を議論、「医師の関与・管理」が急に浮上

【2020.12.02配信】12月2日、厚生労働省は医療用から一般用医薬品への転用を話し合う「第13回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチOTC検討会議)を開催した。今回の議論の焦点は、「スイッチが可能な医薬品とはどのようなものなのか」。ここで「医師の関与」や「医師の管理下」でのスイッチ化がとりまとめ案に急に記載となった。これに対し、日本医師会から反論が出た。


【中医協】生活習慣病管理でリフィル処方箋の活用推進を検討

【中医協】生活習慣病管理でリフィル処方箋の活用推進を検討

【2023.12.08配信】厚生労働省は12月8日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「生活習慣病対策」について議論した。


【認定薬局Q&A改正】都薬・永田会長に聞く/ 国と現場、「視点は異なっている」

【認定薬局Q&A改正】都薬・永田会長に聞く/ 国と現場、「視点は異なっている」

【2023.05.17配信】厚生労働省は3月31日、「地域連携薬局及び専門医療機関連携薬局の認定基準に関するQ&Aについて」を一部改正した。これまで定例会見の場などで認定薬局の運用に関して発言することも多かった東京都薬剤師会(都薬)会長の永田泰造氏に改正への見解を聞いた。


【改めて知りたいホルモン補充療法】フェムテック座談会VOL.3/ライフステージで必要なソリューション提案を

【改めて知りたいホルモン補充療法】フェムテック座談会VOL.3/ライフステージで必要なソリューション提案を

【2021.10.18配信】ホルモン補充療法を取り入れる女性が、海外に比較すると極めて少ないのが日本だ。ホルモン補充療法は医療領域だが、背景にあるのは「女性の健康はホルモンに大きく影響を受ける」という認識の低さではないだろうか。このことはドラッグストアや薬局の店頭からも伝えていく必要がある。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。


ツルハドラッグ15店舗を閉店

ツルハドラッグ15店舗を閉店

【2020.05.15配信】ツルハドラッグは15店舗の閉店を発表した。閉店したのは「ツルハドラッグ角館店」、「ツルハドラッグ洞爺湖温泉店」、「ツルハドラッグ道頓堀中央店」など。


【日本薬剤師会_緊急避妊薬販売の調査事業説明】開始時に国民向けHPで周知

【日本薬剤師会_緊急避妊薬販売の調査事業説明】開始時に国民向けHPで周知

【2023.10.18配信】日本薬剤師会は10月18日に定例会見を開き、「緊急避妊薬販売に係る環境整備のための調査事業」について説明した。開始にあたっては事業のホームページを作成し、国民に周知するとした。


【規制改革答申を公表】処方箋40枚規制の見直しに踏み込む

【規制改革答申を公表】処方箋40枚規制の見直しに踏み込む

【2022.05.27配信】5月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申~コロナ後に向けた成長の「起動」~」を公表した。この中で、「薬剤師の員数に関する規制」について、「規制の在り方の見直しに向け課題を整理する」とし、いわゆる処方箋40枚規制の見直しの言及に踏み込んだ。


【ドラッグストア協会】ショー実行委員長・佐藤文則氏が会見/今年のテーマは「多様性」

【ドラッグストア協会】ショー実行委員長・佐藤文則氏が会見/今年のテーマは「多様性」

【2024.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は8月6日、「第24回JAPANドラッグストアショー」の実行委員長記者会見を行った。今回の実行委員長は佐藤文則氏(よどや代表取締役社長)が務める。


【日本薬剤師会】紅麹問題で「薬剤師・薬局にご相談を」と国民へメッセージ

【日本薬剤師会】紅麹問題で「薬剤師・薬局にご相談を」と国民へメッセージ

【2024.04.01配信】日本薬剤師会はこのほど、紅麹に関連した製品の摂取による健康被害の発生に関連して、国民向けのメッセージをホームページに掲載した。


【敷地内薬局】日薬山本会長「指定更新の際の対応もあり得る」

【敷地内薬局】日薬山本会長「指定更新の際の対応もあり得る」

【2021.06.26配信】日本薬剤師会が敷地内薬局への厳しい対応を強めている。公表した政策提言の中では療担規則での明確な基準設定や、保険指定の拒否などの対応を求めている。こうした中、6月26日に開かれた同会定時総会の場で、同会会長の山本信夫氏は、「指定更新の際の対応もあり得る」と述べた。


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