人気記事一覧
【プラスチック資源循環促進法】施行に先立ちドラッグストア協会がプロジェクト
【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は8月6日に会見を開き、2022年のプラスチック資源循環促進法施行に先立ちプロジェクトを開始することを報告した。同協会会長の池野隆光氏が環境問題やジェンダー問題などのSDGsに対し、業界として貢献していくことに強い意欲を示していることなどが背景にある。
【中医協薬価専門部会】厚労省、ジェネリック薬の不祥事で共同開発の規制見直しに言及
【2021.05.12配信】厚生労働省は5月12日、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第178回)を開いた。この中でジェネリック医薬品企業におけるG M P違反などの不祥事が相次いでいることが話題となり、これに対し厚生労働省経済課が共同開発の規制の見直しの必要性について言及した。
【大木ヘルスケアHD】ヘルスケア商品開発で合弁会社設立/リアルとネットのノウハウ融合
【2023.05.29配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは5月29日、業界専門紙向けの説明会を開催した。その中でオーイズミ(所在地:神奈川県厚⽊市、代表者:代表取締役社⻑ ⼤泉秀治氏)との間で、合弁会社「株式会社Onff(オンフ)」を設⽴したことについて説明。オーイズミは、グループ⼦会社を通じてオンライン主体で化粧品や健康⾷品の販売を⾏っており、オンラインの流通ノウハウを有するオーイズミ社と、オフラインの流通ノウハウを有する大木ヘルスケアHDの連携によって、価値のある商品開発を手掛けていきたい考え。
【ドラッグストア協会】「本丸はスイッチOTC」/セルフメディケーション有識者会議へ期待
【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月3日に定例会見を開き、JACDSから委員も参加している厚労省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」でセルフメディケーション税制の対象品目が決まったことを報告した。「今後は全OTC医薬品が対象になるよう活動していく」とした。関連して、「本丸はスイッチOTC(の推進)だ」として同会議の進展に期待を寄せた。
【中医協】「改定議論の整理」、ほぼ修正なく了承/個別項目の議論へ
【2022.01.14配信】厚生労働省は1月14日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、「令和4年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(案)」を提示した。12日にも提示していたもので、12日にはさまざまな意見が出ていたが、当初の提示内容からほぼ修正なしの形で了承された。今後、個別項目の議論に移る。
【日本保険薬局協会】後発医薬品変更率調査、直近半年間で使用率が減少/1.4%減少し83.7%に
【2021.08.05配信】日本保険薬局協会(NPhA)は8月5日、定例記者会見を開き、後発医薬品に関する緊急アンケート調査の結果を報告した。それによると、後発医薬品の変更率は直近半年間で減少していることが分かり、使用率は1.4%減少して83.7%になったとした。
【2020.08.03配信】ココカラファイン子会社のココカラファインヘルスケアは、調剤薬局を運営する有限会社クレストファーマシーから、調剤薬局事業(調剤薬局1店舗)を譲り受けた。
【薬価乖離率】令和7年度は4.8%/厚労省・薬価調査の速報値
【2025.12.03配信】厚生労働省は12月3日、薬価調査結果の速報値を公表した。令和7年度は約4.8%だった。前回(令和6年度)の5.2%から0.4ポイント圧縮した。
【大木ヘルスケアHD】医薬品売上2桁増/2024年3月期決算
【2024.05.23配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス は5月23日に2024年3月期(2023年4月1日~2024年3月31日)の決算説明会を開催した。
harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始
【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男氏)のグループ会社であるharmo株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO 石島 知氏)は、慶應義塾大学薬学部 医薬品情報学講座(所在地:東京都港区、教授 堀 里子氏)と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。
【城西大学】新2年生に対し、セキ薬品から生活必需品の寄贈受ける
【2021.04.30配信】城西大学・城西短期大学は、セキ薬品から新2年生の生活支援のための生活必需品の寄贈を受けたと公表した。
【2020. 07.28配信】トモズは昨今の新型コロナウィルス感染の再拡大の兆しを受け、8 月 1 日以降、一部店舗の営業時間を短縮、もしくは休業すると告知した。
【厚労省_医薬品制度部会】体外診断薬業界、「郵送サービス」の品質担保求める
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【日本薬剤師会・山本信夫会長インタビュー】改定へのスタンス語る
【2023.11.01配信】日本薬剤師会(日薬)会長の山本信夫氏は本紙の取材に応え、次期調剤報酬改定へ向けて現時点での考え方について語った(収録日:10月20日)。
【中医協_意見交換会】日薬森氏、終末期対応の薬局へ評価拡充求める
【2023.05.18配信】厚生労働省は5月18日に「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会(第3回) 」を開催し。「人生の最終段階における医療・介護」などをテーマとした。この中で日本薬剤師会(日薬)副会長の森昌平氏は、終末期に対応する薬局は頻回訪問や夜間休日対応を行っているためかなりの負担が発生しているとし、「何かしらの配慮が必要と考える」と指摘。終末期に対応している薬局に対する評価拡充を求める考えを示唆した。
【2022.05.16配信】政府は5月16日、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針)の骨子案を提示した。
【医師による相談アプリ】OTC薬購入を推奨/購入層では8割が体調改善/OTC薬協セミナーでリーバー社講演
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)は7月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、医師による遠隔健康相談アプリを展開している株式会社リーバーの代表取締役・伊藤俊一郎氏が講演した。伊藤氏は、リーバーでは医師がOTC薬を製品名まで表示して推奨する仕組みがあり、利用者の17%が実際に購入し、購入した層では8割において体調が改善したと説明した。
【PCR検査パック】薬王堂HDがバスケチームに寄贈。連携協定の一環で
【2021.01.08配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂と体外診断薬開発メーカーのセルスペクトは、共同でサービスを開始した「PCR 検査サービスパック」をプロバスケットリーグ B3 に所属する岩手ビッグブルズに寄贈する。薬王堂HDと岩手ビッグブルズは2020 年 12 月末に包括連携協定「joint action」を締結していた。本寄贈もその第一弾となる。
ツルハHD子会社のツルハ西日本、鳥取県米子市の薬局1店舗を買収
【2020.12.01配信】ツルハHD連結子会社のツルハグループドラッグ&ファーマシー西日本(広島県)は、たかきファーマシー(本社鳥取県米子市 代表取締役社長 高木直人氏)から、同社が鳥取県米子市内で展開する調剤薬局1店舗を譲受すると公表した。
【日薬・NPhA・JACDS】「安心を守る」薬剤師の役割で共同広告
【2025.10.16配信】公益社団法人日本薬剤師会(日薬)、一般社団法人日本保険薬局協会(NPhA)、一般社団法人日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)の3団体は、「国民の健康維持・増進を支援する」ため、薬剤師の役割と機能を広く発信する共同広告企画を実施する。