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【オンライン資格確認】７月から薬局で健診情報の閲覧可能に！　プレ運用にすでに211薬局が申込済み

【2021.06.25配信】厚生労働省は６月25日、社会保障審議会医療保険部会を開き、７月からオンライン資格確認システムで健診情報の閲覧を開始することを明らかにした。プレ運用の申し込みをすることで、“本番状況”での運用が可能となる。プレ運用に関してはすでに211薬局が申し込んでいることも明らかにした。薬局において、健診情報の閲覧によって、より充実した指導が行えることにもつながることから、一気にプレ運用申し込みが進みそうだ。

【アジア薬剤師会連合】安部好弘・日薬副会長が副会長に就任／「デジタル化進むアジア各国と情報交換していく」

【2022.11.25配信】アジア薬剤師会連合（Federation of Asian Pharmaceutical Associations Congress & National Pharmacists Convention＝FAPA）の副会長に、日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が就任した。FAPAは11月８日～12日までマレーシアで学術大会を開催しており、会期中に開催された理事会で安部氏の就任が決まったもの。安部氏は「デジタル化が進むアジア各国と情報交換していきたい」との考えを述べた。

【2021.11.25配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は11月24日、各団体の会長・理事長・組合長の連名で後藤茂之厚生労働大臣宛てに「令和4年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。コロナ禍でも一般診療所、歯科診療所、保険薬局は依然として高い水準の黒字であり、さらにはすでに足下では医療費が増加基調に戻りつつあるとして、「報酬を引き上げる環境にない」としている。診療報酬と補助金の役割分担を整理した上で、改定では配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要があるとした。

【サツドラHD】社員への職域接種を実施／札幌市の本社で1400人規模

【2021.06.21配信】サツドラホールディングスは札幌圏内で勤務する自社の全従業員（パートナー社員、アルバイト社員含む）、本部及びグループ会社の従業員を対象に、新型コロナワクチンの職域接種を実施すると公表した。札幌市の同社本社を会場に1400人規模で行う。

【薬剤師によるコロナワクチン接種】厚労省案で薬剤師を打ち手にする検討を記載「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討」

【2021.05.31配信】厚生労働省は５月31日までに、薬剤師によるコロナワクチン接種に関して、「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討することとしてはどうか」との案をホームページに公開した。5月31日夜６時～８時に開かれる検討会で正式に承認される見通し。厚労省はこれまで「薬剤師はコロナワクチン接種はできない」としていたため、前進とも受け取れる。 https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000786409.pdf

新型コロナウイルス対策への安心感の違いで、再来店意思に3倍以上の差

【2020.09.11配信】小売店舗における新型コロナウイルス対策に不安を感じる場合、再来店意思に3倍以上の差が出ることが分かった。コンサル企業であるMS&Consultingは、同社が提供する覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」によって、セルフ小売店舗における新型コロナウイルス対策への満足度を調査した。その結果、対策に対して不安を感じる店舗は10.5％あり、非常に安心と答えた場合の再来店意思の満点獲得比率は、不安と答えた場合の3.2倍に上るという結果になった。

【ウエルシアHD】市から受託した特定保健指導を店舗で実施／愛知県蒲郡市など

【2024.03.18配信】ウエルシア薬局は３月18日、2024年時点で山形県上山市、埼玉県坂戸市、鶴ヶ島市、静岡県伊豆の国市、愛知県蒲郡市、滋賀県近江八幡市から受託している特定保健指導をドラッグストア店舗において行っているとリリースした。

【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」

【2023.10.03配信】厚生労働相の武見敬三氏は10月３日、10時20分から省内で会見し、薬剤自己負担の議論について、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しの検討」を進めていると述べた。

【新生堂薬局】調剤全店舗の待合室に「心電図記録コーナー」設置

【2022.07.30配信】新生堂薬局は７月30日、調剤全店舗の待合室に「心電図記録・血圧測定コーナー」を設置したと公表した。

【日本病院薬剤師会】入院時の薬局との連携／診療報酬上も働きかけの評価軸を要望

【2025.02.26配信】日本病院薬剤師会は２月26日に定例会見を開き、令和８年度診療報酬改定要望事項（たたき台）について説明した。

【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用と実際のOTC化との関連は？

【2023.06.26配信】厚生労働省は６月26日に「第25回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。

【大木ヘルスケアHD決算説明会】インバウンド需要対応強化、高付加価値商品が動き出す傾向指摘／「これまでと違う商品が動き出した」

【2023.05.25配信】大木ヘルスケアホールディングスは５月24日、2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）の決算説明会を開催した。感染対策製品の落ち込みがある中、２割近い伸びを示した化粧品など、幅広い商品群で販売増となり、売上は前期比9.4％増と２桁増に近い伸びを達成した。足下ではインバウンド需要が戻ってきており、今後、総合感冒薬などにおいてさらなる伸びに期待を示した。そのため同社ではインバウンド需要商品群を強化する意向。高付加価値商品が動き出している傾向も指摘した。

【ココカラファイン】福祉用具レンタルや住宅改修のキコーメディカルの全株式取得、子会社化

【2021.04.01配信】ココカラファインは、大阪で福祉用具のレンタル・販売、住宅改修等を展開するキコーメディカル株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とした。

上場ドラッグ14社、６月月次はGenkyの+17.0％が最大、ココカラはマイナス続く

【2020.07.15配信】７月15日にクリエイトSDホールディングスが６月月次を公表し、上場しているドラッグストア企業14社の６月月次業績がおおむね出そろった。既存店伸び率ではGenky DrugStoresの+17.0％が最大となっている一方、ココカラファインは-13.7％とマイナスが続いている。食品需要増やインバウンド需要減という新型コロナウイルスの影響が６月も引き続き、各社の業績に影響を及ぼしているといえそうだ。

【日本保険薬局協会】薬剤師会作成の薬局「リスト」／「活用されている」は約２割

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開いた。

【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める／医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」

【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤録の標準化も求めた。

【厚労省中医協】日薬・森副会長、診療報酬上の特例「適切な対応や配慮を」／「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で

【2023.03.01配信】厚生労働省は３月１日、中央社会保険医療協議会総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。５類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、コロナ治療薬が国からの提供ではなくなることによる薬局・医療機関の負担の増加などもあるとして、診療報酬上の特例について、適切な対応や配慮を求めた。

【東京都薬剤師会】「東京ワクチンチーム」で中小企業などへのコロナワクチン職域接種に協力

【2021.06.19配信】東京都の医師会、薬剤師会、歯科医師会、看護協会で、産業医などがいない中小企業などへワクチン接種の担い手を派遣する「東京ワクチンチーム」が発足した。東京都薬剤師会（都薬）は「東京ワクチンチーム」に協力する。６月18日に都薬から都内の地区薬剤師会へ通知を発出した。

【商号変更】ツルハHD子会社のJR九州ドラッグイレブン→株式会社ドラッグイレブンに／５月16日付け

【2021.04.06配信】ツルハホールディングスは、連結子会社であるＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の商号を変更すると発表した。「ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社」とする。

【SRHR団体】緊急避妊薬のパブコメでキャンペーンを開始／Twitterなど活用

【2022.12.28配信】SRHRユースアライアンスは、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ募集が開始されたことを受けて、キャンペーンを展開する。TwitterやInstagramの投稿を通じて、パブコメに参加しやすい情報を提供する。ハッシュタブ「＃みんなでパブコメ」「#緊急避妊薬を薬局」の拡散もしていく。SRHRユースアライアンスは、日本国内でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）課題とジェンダー課題に取り組むユース（個人/団体）が政策提言を行うためのネットワーク。「女性のいのちと健康を守る」ことを目的に活動している日本生まれの国際協力NGO「ジョイセフ」がサポートしている。