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【診療報酬改定】「今こそリフィル処方箋実現の時」池田俊也教授が提言【国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授】
【2021.08.30配信】日本コミュニティファーマシー協会は8月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。特別講演した国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の池田俊也氏は、議論されている診療報酬改定に触れ、「患者の利便性、医師の働き方改革、薬局薬剤師の職能拡大を考えば、今こそリフィル処方箋実現の時だ」と強調した。同氏は中医協で診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の委員などを務めているが、外来や薬局関連は担当外であるため私見を述べたもの。
【2020.08.03配信】ココカラファイン子会社のココカラファインヘルスケアは、調剤薬局を運営する有限会社クレストファーマシーから、調剤薬局事業(調剤薬局1店舗)を譲り受けた。
【ドラッグストア協会】政策要望に「緊急避妊薬のスイッチOTC化」
【2021.11.30配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、11月25日に開かれた自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に要望書を提出していた。予算・税制を議論する場ではあったが、要望書はドラッグストア業界を取り巻く事業環境の整備にかかわる内容だった。緊急避妊薬などの医療用医薬品や抗原検査キットなどの検査・診断薬のスイッチOTC化を要望。そのほか、リフィル処方の導入、 ワクチン等接種に向けた薬剤師の注射行為の実現などを求めた。
【ココカラファイン】自社管理栄養士による従業員の特定保健指導を開始
【2021.03.09配信】ココカラファインは、自社管理栄養士による従業員の特定保健指導を開始した。同社が進める健康経営の一環。
【2021.01.14配信】キリン堂は同社グループの店舗が集中している関西 3 府県 (大阪府・兵庫県・京都府)に緊急事態宣言が発令されたことを受け、同社は営業を継続するとの方針を表明した。
【日薬】薬学部定員抑制の“例外区域“の告示案にパブコメ提出/「定員抑制の制度化の趣旨と齟齬」
【2023.08.09配信】日本薬剤師会(日薬)は薬学6年制課程の定員抑制の例外区域に関する基準の告示案に関して、パブリックコメントを提出した。8月9日の定例会見で明らかにした。定員抑制の制度化の趣旨と齟齬があるなどとしている。8日付けでは、都道府県薬剤師会会長宛てに連絡を発出し、意見提出を報告するとともに、都道府県薬で意見提出する場合には参考にしてほしいとしている。日薬では今後、文科省をはじめ関係機関に要請していく方針。
【ドラッグストア協会】薬学部と連携したインターンシップを拡大方針
【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は8月6日に定例会見を開き、薬学部と協会が連携するインターンシップに関して拡大させていく方針を示した。現在は城西大学薬学部と連携しているが、今後、連携する大学も増やしていきたい考え。再始動した勤務薬剤師委員会が主導する。
【ドラッグストアの9月業績はマイナス多く】スギHD−6.4%、ウエルシア−1.2%。コロナ特需の反動か
【2020.10.12配信】ドラッグストア企業の9月の業績では、前年同期比マイナスの企業が少なくない。スギHDが全店で−6.4%、ウエルシアHDが全店−1.2%などとなっている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや消毒薬の需要を取り込んで好調だった3月〜8月だったが、9月にきて、家庭内在庫が一定程度満たされたことから、反動が起きているとも考えられる。また、昨年の9月は消費税増税前の駆け込み特需があった月のため、その分の影響が大きい。10月以降の推移を注目していきたい。
【日本保険薬局協会】インフル検査キットのOTC化に賛成意向示す
【2022.10.27配信】日本保険薬局協会は10月27日に定例会見を開いた。
【トレンド】Twitterトレンドに「レジハラ」。店員を守る体制の構築を
【20200.09.03配信】9月3日、Twitterで「レジハラ」がトレンド入りした。民間キー局が、レジ袋有料化に伴うレジ精算時のトラブルを報道したことに反応したもの。番組内では、レジ袋が必要かどうかを聞かれることに対し、いら立ちを店員にぶつける人や、持参したエコバッグへの商品封入を店員に依頼する際にエコバックを投げつけるように渡す人などの事例が取り上げられている。これらを「レジスターハラスメント」、「レジハラ」として伝えた。
【2020.05.15配信】ツルハドラッグは15店舗の閉店を発表した。閉店したのは「ツルハドラッグ角館店」、「ツルハドラッグ洞爺湖温泉店」、「ツルハドラッグ道頓堀中央店」など。
【日本ヘルスケア協会】プラネタリーヘルスの団体が鳥取で大会を開催へ
【2024.07.09配信】日本ヘルスケア協会は2023年7月に、プラネタリーヘルスの普及啓発を行う団体であるプラネタリーヘルス・イニシアティブ(PHI)を会内に設置していたが、今年8月に鳥取県で大会を開催する。プラネタリーヘルスは、地球規模で生命や有機的な活動を持続させる概念。
【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は1つの解釈でしかない」/委託側薬局の薬剤師も責任を免れない
【2022.03.16配信】日本薬剤師会は3月16日に定例会見を開いた。この中で前日の規制改革推進会議「第4回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で示された調剤の外部委託における責任の所在の“整理”に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は「あくまで1つの解釈でしかない」と述べた。日本薬剤師会としては処方箋を応需した薬剤師が責任を免れるということは考えられないとの見方。
【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」
【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約1億7000万枚であることを考えると、利用率は約1割。利用開始施設の比率が1割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。
【米国薬剤師の役割でセミナー開催】全米州薬局協会連合州政策担当部長のAllie Jo Shipman氏が登場/主催・真野俊樹氏
【2021.08.17配信】8月20日(金)9時〜、真野俊樹氏(多摩大学大学院教授)が主催するWEBセミナーが開かれる。テーマは「米国薬剤師の役割とその重要基盤COVID-19を踏まえて」。数十名規模でインタラクティブな質疑応答が可能なセミナーとなっている。料金は1万6000円。申し込みはPeatixより。https://digital-health-now-4.peatix.com/
【ドラッグストア協会】「本丸はスイッチOTC」/セルフメディケーション有識者会議へ期待
【2021.06.03配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月3日に定例会見を開き、JACDSから委員も参加している厚労省の「セルフメディケーション推進に関する有識者検討会」でセルフメディケーション税制の対象品目が決まったことを報告した。「今後は全OTC医薬品が対象になるよう活動していく」とした。関連して、「本丸はスイッチOTC(の推進)だ」として同会議の進展に期待を寄せた。
薬剤の公的保険給付率の見直し論にクサビを打っておくべき【イケアキの医療制度深読み_その4】
【2021.03.02配信】国民皆保険制度の“持続可能性”のために、自己負担の在り方が広く議論されているのは、皆さん、ご存じだと思います。薬剤に関しても同様ですが、その在り方は、どのような観点で議論されるべきなのでしょうか? 医薬品の専門家である薬剤師も、考えておくべきだと思います。
【PCR検査パック】薬王堂HDがバスケチームに寄贈。連携協定の一環で
【2021.01.08配信】薬王堂ホールディングス子会社の薬王堂と体外診断薬開発メーカーのセルスペクトは、共同でサービスを開始した「PCR 検査サービスパック」をプロバスケットリーグ B3 に所属する岩手ビッグブルズに寄贈する。薬王堂HDと岩手ビッグブルズは2020 年 12 月末に包括連携協定「joint action」を締結していた。本寄贈もその第一弾となる。
【2020.04.25リリース配信】厚生労働省は4月25日、医療機関に対する政府確保分のマスクの配布状況について公表した。医療機関向けのサージカルマスクについては、4月24日時点でのべ3万の機関に配布したという。
【厚労省_医薬品制度部会】日薬、“濫用”対策でマイナンバーカードの活用求める
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。