人気記事一覧

【中医協】薬剤師会有澤委員、後発薬調剤体制加算について「収載から３か月後」の対象化を提案

【2022.01.12配信】厚生労働省は１月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。この中で後発医薬品調剤体制加算の見直しに触れられていることに関連して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、新収載の後発医薬品を指標の対象にする際には「３か月後から対象とする」ことなどの検討を求めた。収載から３か月の期限のぎりぎりになって発売するケースが散見されることへの対応を求めたもの。

11月の総合感冒薬市場が35％減に。感染予防策の定着で

【2020.12.25配信】インテージヘルスケアは11月度の市販薬（OTC医薬品）市場の販売動向調査を公表した。それによると、総合感冒薬市場は前年同月比で63.4％に落ち込み、36.6％の減少となった。感染予防策の定着や高温だったことなどが要因。一方、消毒薬による手荒れに悩む人が多かったことから保湿を訴求する皮膚用薬は前年同月比152％と伸びた。

【薬局実務実習の割り振り】現状と展望＿ある市薬担当者の立場から

【2020.09.21配信】薬局での実務実習に関して、「苦労して取得した認定実務実習指導薬剤師の資格に関して、実習実績がなければ更新できないのではないか」、あるいは「そもそも実習を受け入れられない薬局はどうしたらよいのか」など、疑問の声が多く上がり、SNS上でも小さくない話題となった。そこで、今回は、少なからず実習の割り振りに関わっている某市薬に、現状と展望について聞いた。

【電子処方箋】リフィル対応機能を今秋リリース／プレ運用を経て本格普及へ

【2023.06.08配信】厚生労働省は６月８日、健康・医療・介護情報利活用検討会「電子処方箋等検討ワーキンググループ」を開き、電子処方箋においてリフィル対応機能を今秋にリリースする方針を示した。ただ、プレ運用期間を設けてからの本格普及とする方向。

ツルハホールディングス　グループ全従業員に「特別感謝金」、支給総額30億円

【2020.04.28リリース配信】同社では、新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言で外出自粛要請が出されている状況下、店舗における来店客数の増加と、感染防止に気を配りながら、現場の最前線で接客などにあたる従業員の労に報いるため、当社グループの全従業員に対して「特別感謝金」を支給することとした。

【厚労省】マイナ保険証・電子処方箋でセミナー／高利用率＆支援金ゲットのメソッドをテーマに

【2024.03.15配信】厚生労働省は令和６年３月22日（金）18:00～19:00、マイナ保険証移行・電子処方箋導入への医療機関・薬局向けセミナーを開催する。サブタイトルは「高利用率＆支援金ゲットのメソッドをお伝えします」。開催方法はYouTubeライブ配信。

【神谷まさゆき参議院議員】資産公開報道「１億は記載ミス」／実際は「4479万円」

【2023.01.11配信】参議院議員の神谷まさゆき氏は１月11日、日本薬剤師会都道府県会長協議会開始前に挨拶し、年明けに報道のあった資産公開の報道について、記載ミスがあったことを報告、ミスを謝罪した。「1億8999万円」、参議院中３位と報道されたが、正しくは「4479万円」だったとした。すでに修正報告しているとした。

【規制改革推進会議YouTubeで一般公開】11月16日健康・医療WG／医薬品の販売分類・方法議題に

【2023.11.14配信】内閣府規制改革推進会議は11月16日（木）、14：00～17：00に「第１回健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）を開催する。同WG として、初めて議事をYouTube配信で一般公開する。

【規制改革推進会議】岸田首相、緊急に対応するべき課題に「在宅医療提供体制の充実」

【2023.10.16配信】規制改革推進会議が10月16日に開かれた。この中で岸田文雄首相は緊急に対応するべき課題に「在宅医療提供体制の充実」を挙げた。

【ドラッグストア協会】セルメ税制、「OTC薬協とタッグ組み推進を決定」／店頭のデータに基づく資料提示予定

【2025.01.30配信】日本チェーンドラッグストア協会は１月30日に会見を開き、セルフメディケーション税制に関して、日本OTC医薬品協会とタッグを組んで推進することを決めたと説明した。

【デジタル庁】政策担当の統括官を１人増員要求／「霞ヶ関に横串し」

【2023.08.31配信】デジタル庁は政策担当を拡充する目的で、令和６年度に統括官の１名増員を要求する。「霞ヶ関、政府全体に横串を刺してデジタル戦略を立てていく」としている。

【中医協】診療報酬改定率へ医師会がコメント「中医協では医療現場への影響も考慮して議論を」

【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、12月22日の予算大臣折衝を踏まえて決定した令和４年度の診療報酬改定率を改めて報告した。これに対し、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、「中医協では医療現場への影響を考慮して議論すべき」との考えを示した。

【コロナ感染判明】トモズ銀座三丁目店。ドラッグストアエリアを臨時休業

【2020.10.07配信】トモズは、トモズ銀座三丁目店の従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。10 月 6 日、トモズ銀座三丁目店（東京都中央区）のドラッグストアエリアに勤務している従業員が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したため、ドラッグストアエリアを臨時休業とした。今後のドラッグストアエリアの営業再開については、ホームページで告知する。

【中医協調査実施小委員会】日薬、実調での認定薬局の経営状況把握に「異議なし」／「パラメーターとしての活用あり得る」

【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会調査実施小委員会を開催し、地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することが提案された。これに対し、日本薬剤師会の委員は「異議はない」との考えを示した。「パラメーターとしての活用は１つの方法」との考えを示したもの。