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【クスリのアオキHD】調剤事業を強化／今期、調剤併設で100薬局を新規開設へ／21年5月期実績は売上＋1.9％、営業利益＋1.6％
【2021.07.01配信】クスリのアオキホールディングスは、2021年５月期決算を公表した。その中で、調剤マーケットでの事業拡大に向けて、今期2022年５月期にドラッグストア併設調剤薬局100薬局の新規開設を計画しているとした。
日本調剤、オンライン服薬指導システムを自社開発。患者情報と連携もメリット
【2020.09.01配信】日本調剤は、「日本調剤 オンライン薬局サービス」と銘打った、オンライン服薬指導サービスを自社開発し、９月1日から提供を開始する。９月1日から改正薬機法でオンライン服薬指導が可能になったタイミングに合わせたもの。予約機能・ビデオ通話機能を備える。これまでオンライン服薬指導に関わるシステムに関しては、IT企業が開発したものを医療機関側が採用、それと同じものを薬局が活用するという流れが少なくなかったが、同社の取り組みは薬局側からシステム活用を促進する流れといえそうだ。患者情報と連携できることもメリットの一つといえる。
【2020.08.27配信】スギ薬局は、同社のサービスである「生活習慣病リスクレポート」が、東京都中野区（健康福祉部保健企画課）において、生活習慣病ハイリスク者に対する受療勧奨事業の効果アップ策として採用されたと発表した。
ツルハドラッグ休業状況を更新。休業中15店舗「しばらくの間、休業」
【2020.05.06配信】ツルハドラッグは一部店舗休業のお知らせを更新した。休業中の15店舗について、「しばらくの間、休業」としている。
【厚労省＿医薬品制度部会】体外診断薬業界、「郵送サービス」の品質担保求める
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【中医協】アルフレッサホールディングス荒川隆治社長が中医協委員に就任
【2023.11.08配信】厚生労働省は11月８日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、部会・小委員会に属する委員の指名を行った。アルフレッサホールディングス荒川隆治社長が委員に就任した。
【ウエルシアHD池野隆光会長】４月の日本医学会総会博覧会市民公開講座で講演
【2023.01.27配信】2023年４月16日に開かれる 「第31回日本医学会総会 博覧会 市民公開講座2」でウエルシアホールディングス代表取締役会長で、日本チェーンドラッグストア協会の会長も務める池野隆光氏が講演する。
【中医協】薬剤師会有澤委員、後発薬調剤体制加算について「収載から３か月後」の対象化を提案
【2022.01.12配信】厚生労働省は１月12日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、「令和４年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理（案）」を提示した。この中で後発医薬品調剤体制加算の見直しに触れられていることに関連して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、新収載の後発医薬品を指標の対象にする際には「３か月後から対象とする」ことなどの検討を求めた。収載から３か月の期限のぎりぎりになって発売するケースが散見されることへの対応を求めたもの。
【厚労省林経済課長】「ICT化で医療用薬とOTC薬の一元管理を検討中」／OTC薬協セミナーで
【2021.07.19配信】日本OTC医薬品協会（OTC薬協）は７月19日、「セルフメディケーションの日シンポジウム 2021」を開き、この中で、厚生労働省医政局経済課長（医政局経済課セルフケア・セルフメディケーション推進室長併任）の林俊宏氏がパネルディスカッションに参加した。林氏は、OTC薬と医療用薬が共通のシステムで管理されることに関して「ICTの推進の中で医療用薬だけでなく、OTC薬の情報も載せることも検討している」と話した。
【スイッチ検討会議】医師会・長島氏、「医師管理下のスイッチ、どういう意味なのか」
【2020.12.26配信】厚生労働省は12月24日、「第14 回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、「中間とりまとめ案」を議論した。この中で、日本医師会の長島氏は、「新たにスイッチ化が可能と考えられる医薬品の考え方」に掲げられた「医師の管理下での処方で長期間状態が安定しており、対処方法が確定していて自己による服薬管理が可能な医薬品等」に関して、「対処方法が確定するとはどういう意味なのか、個別性もあるため、丁寧な議論が必要」として、難色を示した。同要件に該当することをもってしてスイッチの適格性が判断されることに警戒感を示したものと考えられる。
【開店】中部薬品「V・ドラッグ葵神明店」（静岡県静岡市葵区）
【2020.08.25配信】中部薬品は、「V・ドラッグ葵神明店」（静岡県静岡市葵区神明町22-2）を８月27日にオープンする。営業時間は9：00～21：00。日配品のほか、酒類も取り扱う。
【2024.11.20配信】日本保険薬局協会は11月20日、「薬価制度における中間年改定の廃止に関する要望書」をまとめ、公表した。廃止を強く要望するとしている。
【文科省薬学教育事業】４大学が選定／山口県薬剤師偏在問題解決プログラムなど
【2023.06.28配信】文部科学省は６月27日、「地域の医療ニーズに対応した先進的な薬学教育に係る取組支援事業」について、公募の結果、４件を選定したと公表した。山陽小野田市立山口東京理科大学の「山口県が抱える薬剤師の地域偏在と在宅医療の問題を解決する先進的な薬剤師養成プログラム」などが選定された。
富士薬品、神奈川県横須賀市の店舗従業員がコロナ感染、同店の従業員全員を自宅待機に
【2020.07.27配信】 富士薬品は、同社「セイムス久里浜薬局」（神奈川県横須賀市）の従業員1名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。同薬局内にて勤務していたすべての従業員を26日（日）より自宅待機とした。
【日本保険薬局協会】薬局の窮状、「エビデンス発信強化」／三木田会長
【2025.05.21配信】日本保険薬局協会は５月21日に定時総会を開催した。冒頭で挨拶した三木田慎也会長は、インフレ環境に対応した財源を求めて、エビデンス発信を強化していく方針を示した。
【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ／一部自治体先行開始
【2024.06.28配信】デジタル庁は６月28日、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム（Public Medical Hub：PMH）を活用し、一部の自治体においてマイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用できるようにする取組を開始したと公表した。
【大木ヘルスケアHD】医薬品売上２桁増／2024年３月期決算
【2024.05.23配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス は５月23日に2024年３月期（2023年４月１日～2024年３月31日）の決算説明会を開催した。
【厚労省＿医薬品制度部会】日薬、“濫用”対策でマイナンバーカードの活用求める
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【日本ヘルスケア協会】公益財団法人化が決定／寄附金による調査研究活発化へ／ドラッグストアのヘルスケア事業に貢献も
【2022.09.13配信】日本チェーンドラッグストア協会とも関係の深い日本ヘルスケア協会は９月13日に定例会見を開き、同日に公益財団法人化が決定したと報告した。今後は公益財団法人の利点を生かして寄付金を広く集め、それを基にヘルスケアに関わる調査・研究事業を活発化していきたい考えを示した。ドラッグストア業界のヘルスケア事業に貢献する可能性もある。
【自公維・社会保障改革３党協議_３回目】維新から「零売」提案はなし
【2025.04.03配信】自公維の社会保障改革に関する３党協議について、３回目の協議が４月３日に開かれた。この場で、維新からは「零売」についての提案はなかった。維新の会の岩谷良平幹事長が囲み会見で明らかにした。
