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【業績予想修正】サンドラッグ、通期を上方修正。修正幅は売上高+1.1%、営業利益+13.5%

【業績予想修正】サンドラッグ、通期を上方修正。修正幅は売上高+1.1%、営業利益+13.5%

【2020.11.11配信】サンドラッグは、2020年5月16日に公表した2021 年3月期 通期業績予想を上方修正した。修正幅は売上高+1.1%、営業利益+13.5%などとなっている。


【東京都薬務課】医薬品含有製品情報/SNS経由の入手も

【東京都薬務課】医薬品含有製品情報/SNS経由の入手も

【2025.02.26配信】東京都薬務課は2月26日、定例会見を開き、医薬品成分を含有した製品の発見について報告した。


【中医協】長期収載品の保険給付の在り方、日薬「少なくとも出荷調整の成分は選定療養の対象とすべきではない」

【中医協】長期収載品の保険給付の在り方、日薬「少なくとも出荷調整の成分は選定療養の対象とすべきではない」

【2023.11.24配信】厚生労働省は11月24日、中医協を開き、長期収載品の保険給付の在り方について議論した。


【Uber EatsによるOTC薬配送】ローソンが福岡県で/九州では初の店舗導入

【Uber EatsによるOTC薬配送】ローソンが福岡県で/九州では初の店舗導入

【2021.04.22配信】ローソンは、福岡県で「Uber Eats」では九州初となるOTC医薬品の配送を開始した。専用アプリから取り扱い店舗、希望の医薬品を選択する。


【厚労省】医薬品制度部会を開催/関係業界からヒアリング

【厚労省】医薬品制度部会を開催/関係業界からヒアリング

【2024.05.13配信】厚生労働省は5月16日(木)10:00~12:30、「令和6年度第2回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。


【東京都薬剤師会】「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」開催/薬学ゼミナール生涯学習センターと共催

【東京都薬剤師会】「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」開催/薬学ゼミナール生涯学習センターと共催

【2022.09.05配信】東京都薬剤師会と薬学ゼミナール生涯学習センターは10月30日、「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」を共同で開催する。令和4年度に改訂され、令和6年度から導入される薬学教育モデル・コア・カリキュラムも大きなテーマにする。大学教職員のほか、薬剤師を対象として開催するもの。


ツルハホールディングス グループ全従業員に「特別感謝金」、支給総額30億円

ツルハホールディングス グループ全従業員に「特別感謝金」、支給総額30億円

【2020.04.28リリース配信】同社では、新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言で外出自粛要請が出されている状況下、店舗における来店客数の増加と、感染防止に気を配りながら、現場の最前線で接客などにあたる従業員の労に報いるため、当社グループの全従業員に対して「特別感謝金」を支給することとした。


【医療用医薬品の包装単位】「見直したいとの相談きている」/日本薬剤師会森副会長

【医療用医薬品の包装単位】「見直したいとの相談きている」/日本薬剤師会森副会長

【2025.01.15配信】日本薬剤師会会(日薬)は1月15日、都道府県会長協議会を開いた。この中で、日薬がこれまで要望してきたガイドラインの投与形態にのっとった医療用医薬品の包装単位に関して、メーカーから日薬に対して包装単位を見直したいといった相談がきていると説明した。


【厚労省_医薬品制度部会】日薬連、製造責任者で薬剤師以外の柔軟な指名求める

【厚労省_医薬品制度部会】日薬連、製造責任者で薬剤師以外の柔軟な指名求める

【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。


【コロナで変わったヘルスケア売り場】生活者の「予防」ニーズが顕著に/大木ヘルスケアHD会見

【コロナで変わったヘルスケア売り場】生活者の「予防」ニーズが顕著に/大木ヘルスケアHD会見

【2021.02.25配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは同社主催の提案商談会の実施概要に関して会見を開いた。その中で、同社社長の松井秀正氏は、「生活者の予防ニーズが顕著に現れてきている」とコロナ禍のヘルスケア売り場の変化を総括。これまでは症状が出てから対処するための商品購入に至るケースが多かったが、コロナ禍では“かからない”ために商品を購入するという動きが活発化。マスクや消毒薬などが典型だが、オーラルケアや体温を高める意味で入浴剤なども提案を拡充していくべき商品だと話した。


サツドラHD、北海道地域での MaaS 事業で業務提携

サツドラHD、北海道地域での MaaS 事業で業務提携

【2020.11.04配信】サツドラホールディングスは、北海道地域での MaaS 事業展開に係る業務提携を締結した。駅探、未来シェア、公立大学法人公立はこだて未来大学、および公立大学法人札幌市立大学と協力し、統合的な移動サービス「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」構築へ向け協議していく。


【病院薬剤師の確保】47都道府県病薬で、地方行政との協議の場「なし」は4地域のみ

【病院薬剤師の確保】47都道府県病薬で、地方行政との協議の場「なし」は4地域のみ

【2023.10.21配信】日本病院薬剤師会(日病薬)は10月21日に「令和5年度地方連絡協議会」を開催し、病院薬剤師の確保へ向けた都道府県との協議の場設定の状況などについて報告した。


【東京都薬務課】「災害時薬事活動ガイドライン」改訂/能登半島地震での活動踏まえ充実

【東京都薬務課】「災害時薬事活動ガイドライン」改訂/能登半島地震での活動踏まえ充実

【2025.03.26配信】東京都薬務課は3月26日に定例会見を開いた。その中で「災害時薬事活動ガイドライン」を改訂したと説明した。能登半島地震での活動等を踏まえ、内容を追加している。


【中医協】リフィル処方箋推進へ、医科の生活習慣病管理での評価案を提示

【中医協】リフィル処方箋推進へ、医科の生活習慣病管理での評価案を提示

【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日に中医協を開催し、リフィル処方箋の推進について議論した。事務局は、生活習慣病等の管理が必要な患者への対応において評価する案などを示した。


【規制改革答申を公表】「薬剤調製の外部委託の検討」を明記

【規制改革答申を公表】「薬剤調製の外部委託の検討」を明記

【2022.05.27配信】5月27日に規制改革推進会議が開かれ、「規制改革推進に関する答申~コロナ後に向けた成長の「起動」~」を公表した。この中で「薬剤調製の外部委託」を明記した。


【経済財政諮問会議】鈴木財務大臣「建議の方向」に「リフィル処方箋の積極的活用」明記

【経済財政諮問会議】鈴木財務大臣「建議の方向」に「リフィル処方箋の積極的活用」明記

【2022.05.16配信】政府は5月16日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(骨太方針)の骨子案を公表した。同日の会議では鈴木俊一財務大臣が資料「財政制度等審議会の建議の方向」を提出。この中で「リフィル処方箋の積極的活用」を明記した。


【OTC購入者へのヘルスケアポイント付与】「ガイドライン策定の検討進む」/ドラッグストアの勉強会DMSが指摘

【OTC購入者へのヘルスケアポイント付与】「ガイドライン策定の検討進む」/ドラッグストアの勉強会DMSが指摘

【2021.02.17配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアMD研究会」(DMS)は2月17日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、OTC購入者へのヘルスケアポイント付与に関して、「ガイドライン策定の検討が進むのではないか」と指摘した。


【セルフメディケーション税制】サンドラッグ、レシート表示漏れでお詫び

【セルフメディケーション税制】サンドラッグ、レシート表示漏れでお詫び

【2020.11.09配信】サンドラッグは、セルフメディケーション税制対象商品において、一部、レシート表示漏れなどがあったとして、ホームページにお詫びを掲載した。


【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発/かぜ薬ブランド“ジキニン”で

【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発/かぜ薬ブランド“ジキニン”で

【2024.09.10配信】全薬工業株式会社 (本社:東京都文京区 代表取締役社長 橋本弘一氏)は、同社かぜ薬ブランド“ジキニン”で、「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。同社は、2022年から、生活者の暮らしにゆとりをうむことを目的とした“ゆとりうむプロジェクト”(https://yutorium.jp/)とともに、「かぜ備えプロジェクト」を展開している。今年はその第3弾として、「危機備え」習慣を発表。具体的なコンテンツとして、ゆとりうむプロジェクト理事・料理研究家・防災士である島本美由紀氏とともに、日常のピンチに対応する「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。


【オンライン服薬指導】規制改革推進会議が「数日中に中間取りまとめ公表」

【オンライン服薬指導】規制改革推進会議が「数日中に中間取りまとめ公表」

【2021.12.20配信】政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が12月20日に開かれ、数日中に中間とりまとめを公表する方針を示した。会議後の記者ブリーフィングで示されたもの。中間とりまとめに向けた議論では、「オンライン診療・服薬指導に多くの時間を費やした」(事務局)という。


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