人気記事一覧

【コロナ感染判明】中部薬品、愛知県名古屋市の広小路栄店従業員

【2021.01.08配信】中部薬品は、同社「Vdrug 広小路栄店」（愛知県名古屋市中区錦3丁目22-20）の店舗従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。

【東京都薬務課】医薬品含有製品情報／SNS経由の入手も

【2025.02.26配信】東京都薬務課は２月26日、定例会見を開き、医薬品成分を含有した製品の発見について報告した。

【中医協】リフィル処方箋推進へ、医科の生活習慣病管理での評価案を提示

【2023.11.22配信】厚生労働省は11月22日に中医協を開催し、リフィル処方箋の推進について議論した。事務局は、生活習慣病等の管理が必要な患者への対応において評価する案などを示した。

【厚労省＿有識者検討会】「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載

【2023.04.04配信】厚生労働省は４月４日、「第11回医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載した。

【セルフメディケーション税制】サンドラッグ、レシート表示漏れでお詫び

【2020.11.09配信】サンドラッグは、セルフメディケーション税制対象商品において、一部、レシート表示漏れなどがあったとして、ホームページにお詫びを掲載した。

【スギHD】乳がんの患者へ『医療用ウィッグ』をプレゼント／ピンクリボン運動の一環

【2022.03.07配信】スギホールディングスは、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療を啓発する「ピンクリボン運動」の一環として、2021年10 月から、乳がんの患者先着100人に『医療用ウィッグ』をプレゼントしたと発表した。

【オンライン服薬指導】規制改革推進会議が「数日中に中間取りまとめ公表」

【2021.12.20配信】政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が12月20日に開かれ、数日中に中間とりまとめを公表する方針を示した。会議後の記者ブリーフィングで示されたもの。中間とりまとめに向けた議論では、「オンライン診療・服薬指導に多くの時間を費やした」（事務局）という。

【東京都薬剤師会】“外部委託”GL（暫定版）にコメント／実施“ありき”の風潮に懸念

【2023.07.07配信】東京都薬剤師会は７月７日、定例会見を開いた。その中で調剤業務の一部外部委託に関する暫定版のガイドライン（ＧＬ）が発出されたことについてコメントした。

【アカカベ】「かがやき保育園京橋」開園／大阪市都島区東野田に／保育園は３園目

【2021.04.12配信】大阪府を中心にドラッグストアや調剤薬局を展開するアカカベは、大阪市都島区東野田に「かがやき保育園京橋」を開園した。同社として３つ目の保育園となる。

【東京都薬剤師会】緊急避妊薬の研究協力薬局を追加募集

【2024.06.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は６月７日、定例会見を開いた。

【調剤報酬改定_疑義解釈】調剤後薬剤管理指導料１と２、同一月に算定可

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。調剤後薬剤管理指導料１と２については、同一月に算定可とした。

【販売制度検討会】「一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分設定」を論点に／スイッチ検討会での議論踏まえ

【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「要指導医薬品から一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分を設定することについて、どう考えるか」との論点を示した。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でも緊急品薬の取り扱いにおいて一定期間を過ぎると一般用医薬品に移行してしまう現行制度に対して問題との意見が出ていた。こうした区分の創設はスイッチ推進にもつながるとの意見もこれまでの議論で示されており、制度変更となるのか、注目される。

【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表／改定後、技術料43円減少

【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月６日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。

【ココカラファイン】福祉用具レンタルや住宅改修のキコーメディカルの全株式取得、子会社化

【2021.04.01配信】ココカラファインは、大阪で福祉用具のレンタル・販売、住宅改修等を展開するキコーメディカル株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とした。

【ＯＴＣ購入者へのヘルスケアポイント付与】「ガイドライン策定の検討進む」／ドラッグストアの勉強会ＤＭＳが指摘

【2021.02.17配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアＭＤ研究会」（DMS）は２月17日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、ＯＴＣ購入者へのヘルスケアポイント付与に関して、「ガイドライン策定の検討が進むのではないか」と指摘した。

マツモトキヨシホールディングス営業状況を告知、入居施設による休業は32店舗

【2020.04.25配信】マツモトキヨシホールディングス営業状況マツモトキヨシホールディングスは、グループ店舗の営業状況を公表した。(4月24日現在）原則はライフラインであるドラッグストアの使命として、基本的には営業を継続するものの、感染症拡大を防止する観点、従業員の健康管理・安全の確保と子供を持つスタッフへの配慮等を考慮し、店舗の営業時間に関しては各店の状況に応じ柔軟に対処するとしている。

【東京都薬務課】「災害時薬事活動ガイドライン」改訂／能登半島地震での活動踏まえ充実

【2025.03.26配信】東京都薬務課は３月26日に定例会見を開いた。その中で「災害時薬事活動ガイドライン」を改訂したと説明した。能登半島地震での活動等を踏まえ、内容を追加している。

【病院薬剤師の確保】47都道府県病薬で、地方行政との協議の場「なし」は４地域のみ

【2023.10.21配信】日本病院薬剤師会（日病薬）は10月21日に「令和５年度地方連絡協議会」を開催し、病院薬剤師の確保へ向けた都道府県との協議の場設定の状況などについて報告した。

【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発／かぜ薬ブランド“ジキニン”で

【2024.09.10配信】全薬工業株式会社　(本社：東京都文京区代表取締役社長橋本弘一氏）は、同社かぜ薬ブランド“ジキニン”で、「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。同社は、2022年から、生活者の暮らしにゆとりをうむことを目的とした“ゆとりうむプロジェクト”（https://yutorium.jp/）とともに、「かぜ備えプロジェクト」を展開している。今年はその第3弾として、「危機備え」習慣を発表。具体的なコンテンツとして、ゆとりうむプロジェクト理事・料理研究家・防災士である島本美由紀氏とともに、日常のピンチに対応する「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。