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【診療報酬改定】「今こそリフィル処方箋実現の時」池田俊也教授が提言【国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授】

【診療報酬改定】「今こそリフィル処方箋実現の時」池田俊也教授が提言【国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授】

【2021.08.30配信】日本コミュニティファーマシー協会は8月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。特別講演した国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の池田俊也氏は、議論されている診療報酬改定に触れ、「患者の利便性、医師の働き方改革、薬局薬剤師の職能拡大を考えば、今こそリフィル処方箋実現の時だ」と強調した。同氏は中医協で診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の委員などを務めているが、外来や薬局関連は担当外であるため私見を述べたもの。


【オンライン診療システム】ツルハがアナムネ社と連携/薬は店舗で受け取りのハイブリット型

【オンライン診療システム】ツルハがアナムネ社と連携/薬は店舗で受け取りのハイブリット型

【2021.06.15配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、アナムネ(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:菅原 康之氏)と協業し、2021年6月10日より 『Anamneオンライン診療プラットフォーム』の連携薬局として参画した。


【ココカラファイン】自社管理栄養士による従業員の特定保健指導を開始

【ココカラファイン】自社管理栄養士による従業員の特定保健指導を開始

【2021.03.09配信】ココカラファインは、自社管理栄養士による従業員の特定保健指導を開始した。同社が進める健康経営の一環。


【ドラッグストアの9月業績はマイナス多く】スギHD−6.4%、ウエルシア−1.2%。コロナ特需の反動か

【ドラッグストアの9月業績はマイナス多く】スギHD−6.4%、ウエルシア−1.2%。コロナ特需の反動か

【2020.10.12配信】ドラッグストア企業の9月の業績では、前年同期比マイナスの企業が少なくない。スギHDが全店で−6.4%、ウエルシアHDが全店−1.2%などとなっている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや消毒薬の需要を取り込んで好調だった3月〜8月だったが、9月にきて、家庭内在庫が一定程度満たされたことから、反動が起きているとも考えられる。また、昨年の9月は消費税増税前の駆け込み特需があった月のため、その分の影響が大きい。10月以降の推移を注目していきたい。


マツモトキヨシホールディングス営業状況を告知、入居施設による休業は32店舗

マツモトキヨシホールディングス営業状況を告知、入居施設による休業は32店舗

【2020.04.25配信】 マツモトキヨシホールディングス営業状況 マツモトキヨシホールディングスは、グループ店舗の営業状況を公表した。(4月24日現在) 原則はライフラインであるドラッグストアの使命として、基本的には営業を継続するものの、感染症拡大を防止する観点、従業員の健康管理・安全の確保と子供を持つスタッフへの配慮等を考慮し、店舗の営業時間に関しては各店の状況に応じ柔軟に対処するとしている。


【日薬連】中長期的に「薬価差が生じない仕組み」要望

【日薬連】中長期的に「薬価差が生じない仕組み」要望

【2023.07.05配信】厚労省は7月5日、中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会(日薬連)は、中長期的に「薬価差が生じない仕組み」を要望した。さらに「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。


【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は1つの解釈でしかない」/委託側薬局の薬剤師も責任を免れない

【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は1つの解釈でしかない」/委託側薬局の薬剤師も責任を免れない

【2022.03.16配信】日本薬剤師会は3月16日に定例会見を開いた。この中で前日の規制改革推進会議「第4回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で示された調剤の外部委託における責任の所在の“整理”に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は「あくまで1つの解釈でしかない」と述べた。日本薬剤師会としては処方箋を応需した薬剤師が責任を免れるということは考えられないとの見方。


【中医協「調剤について(その2)」】供給問題の影響による錠剤の粉砕評価を/日本薬剤師会森副会長コメント前半

【中医協「調剤について(その2)」】供給問題の影響による錠剤の粉砕評価を/日本薬剤師会森副会長コメント前半

【2023.11.08配信】厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、「調剤について(その2)」について議論した。その中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、供給問題の影響による錠剤粉砕の評価などを求めた。


厚生労働省、医療機関へのマスクの配布状況を公表

厚生労働省、医療機関へのマスクの配布状況を公表

【2020.04.25リリース配信】厚生労働省は4月25日、医療機関に対する政府確保分のマスクの配布状況について公表した。医療機関向けのサージカルマスクについては、4月24日時点でのべ3万の機関に配布したという。


【厚労省】令和4年9月の薬価乖離率(速報値)を公表

【厚労省】令和4年9月の薬価乖離率(速報値)を公表

【2022.12.02配信】厚生労働省は12月2日、中医協薬価専門部会を開いた。この中で、令和4年薬価調査結果の速報値を公表した。平均乖離率は約7.0%だったとした。


【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始

【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始

【2020.12.28配信】セイノーホールディングスは、傘下のラストワンマイル関連グループ会社を通じて、処方薬の“即時”配送サービスを開始すると発表した。


【厚労省】医薬品制度部会を開催/関係業界からヒアリング

【厚労省】医薬品制度部会を開催/関係業界からヒアリング

【2024.05.13配信】厚生労働省は5月16日(木)10:00~12:30、「令和6年度第2回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。


【ウエルシアHD】市から受託した特定保健指導を店舗で実施/愛知県蒲郡市など

【ウエルシアHD】市から受託した特定保健指導を店舗で実施/愛知県蒲郡市など

【2024.03.18配信】ウエルシア薬局は3月18日、2024年時点で山形県上山市、埼玉県坂戸市、鶴ヶ島市、静岡県伊豆の国市、愛知県蒲郡市、滋賀県近江八幡市から受託している特定保健指導をドラッグストア店舗において行っているとリリースした。


【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填/日薬独自施策

【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填/日薬独自施策

【2023.02.09配信】日本薬剤師会(日薬)は2月9日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。


【薬被連】一般用薬の濫用対策で「専門家が十分関与する制度を」/厚労相に要望書

【薬被連】一般用薬の濫用対策で「専門家が十分関与する制度を」/厚労相に要望書

【2024.08.23配信】全国薬害被害者団体連絡協議会(代表世話人:花井十伍氏)は8月23日、武見敬三厚労大臣に、要望書を提出した。一般用薬の濫用対策では「専門家が十分関与する制度」の構想を求めた。


【開店】中部薬品「V・ドラッグ葵神明店」(静岡県静岡市葵区)

【開店】中部薬品「V・ドラッグ葵神明店」(静岡県静岡市葵区)

【2020.08.25配信】中部薬品は、「V・ドラッグ葵神明店」(静岡県静岡市葵区神明町22-2)を8月27日にオープンする。営業時間は9:00~21:00。日配品のほか、酒類も取り扱う。


【東京都薬務課】医薬品含有製品情報/SNS経由の入手も

【東京都薬務課】医薬品含有製品情報/SNS経由の入手も

【2025.02.26配信】東京都薬務課は2月26日、定例会見を開き、医薬品成分を含有した製品の発見について報告した。


【日薬次期理事案】書面決議は可決、総会での信任投票へ/飯島氏、徳吉氏を削除した候補者議案の書面決議

【日薬次期理事案】書面決議は可決、総会での信任投票へ/飯島氏、徳吉氏を削除した候補者議案の書面決議

【2024.06.14配信】日本薬剤師会の次期理事候補者変更案について行われていた現執行部による書面決議が、このほど全員賛成で承認された。このあと、30日の総会で代議員による信任投票が行われる見通し。


【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望

【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望

【2021.11.19配信】厚生労働省は11月19日、厚生科学審議会 ・医薬品医療機器制度部会を開いた。議題の1つだった「医薬行政の最近の動きについて」に関連して、日本薬剤師会副会長の森昌平氏が電子処方箋について発言。電子処方箋で「医師等が電子処方箋を支払基金等に提供すれば、患者等に交付したものとみなすなどの規定を整備する」ことが検討されていることに危惧を示し、制度としてフリーアクセスの担保を位置付けることを求めた。


【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ/一部自治体先行開始

【マイナンバーカード】乳幼児健診の受診券として利用可能へ/一部自治体先行開始

【2024.06.28配信】デジタル庁は6月28日、自治体・医療機関等をつなぐ情報連携システム(Public Medical Hub:PMH)を活用し、一部の自治体においてマイナンバーカードを乳幼児健診などの問診票・受診券として利用できるようにする取組を開始したと公表した。