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【2025.02.26配信】東京都薬務課は２月26日、定例会見を開き、医薬品成分を含有した製品の発見について報告した。
【レデイ薬局】無人決済店舗「chopitto （チョピット）松山大学店」オープン
【2024.09.30配信】株式会社レデイ薬局（愛媛県松山市、代表取締役:白石明生氏）は2024年10月1日(火)、松山大学（愛媛県松山市、理事長・学長：新井 英夫氏）のキャンパス内に四国初の無人決済店舗「chopitto （チョピット）松山大学店」をオープンする。
【調剤報酬改定疑義解釈】地域支援体制加算の“緊急避妊薬”要件、調剤実績は問わず
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。地域支援体制加算の“緊急避妊薬”の要件については、実績は問わないとした。ただし、直ちに対応できる体制の整備を求めた。
【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、コアカリ改訂でコロナワクチン対応の検討を要望
【2022.02.14配信】厚生労働省は２月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で文科省が「令和４年度版 薬学教育モデル・コア・カリキュラム」を説明。医学・歯学とほぼ足並みをそろえる骨子となっており、これを受けて日本薬剤師会会長の山本信夫氏は「（コロナワクチンの ）接種が叫ばれた中で特に問題なくクリアしてしまうように思える」と述べ、文科省の見解を尋ねた。これに対し文科省は「薬剤師として現状、認められていない行為については、コアなものとして触れるべきではないと考えております」と回答。山本会長は大学間のばらつきが生じることを避ける意味でも検討を求めた。
【東京都薬務課】「災害時薬事活動ガイドライン」改訂／能登半島地震での活動踏まえ充実
【2025.03.26配信】東京都薬務課は３月26日に定例会見を開いた。その中で「災害時薬事活動ガイドライン」を改訂したと説明した。能登半島地震での活動等を踏まえ、内容を追加している。
【薬剤師養成検討会】太田薬事企画官、地域連携薬局の基準見直しの可能性に言及／医師会・宮川氏「地域に根付いた薬局が手を挙げられる基準に」
【2022.01.20配信】厚生労働省は１月20日「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。この中で委員から地域連携薬局制度の目指す姿に関して質問が出た。厚労省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏が回答。「施行後に地域連携薬局の要件について都道府県から問い合わせがあり、運用についてもう少し具体的にしなければいけない点も出てきているところ。これから解析しつつ、どういったところをどうするともう少し件数を増やしていけるのか、というふうに考えております」と話し、基準見直しの可能性に言及した。
ウエルシアHD、コカ・コーラ とPET ボトルリサイクル実証プロジェクト
【2020.09.17配信】ウエルシアホールディングスは、コカ・コーラ ボトラーズジャパンとともに PET ボトルリサイクルに関する実証プロジェクトを 9 月 23 日（水）から開始する。実施期間は 3 カ月を予定。栃木県小山市内 8 店舗で実施し、回収量、質、コストなどの検証を行った上で、対象地域・店舗を拡大した本格展開も予定している。本格展開の時期は2021 年 3 月を見込む。
【2020.04.25リリース配信】厚生労働省は４月25日、医療機関に対する政府確保分のマスクの配布状況について公表した。医療機関向けのサージカルマスクについては、４月24日時点でのべ３万の機関に配布したという。
【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC化「調査事業」の結果報告書を公表
【2024.05.10配信】厚生労働省は５月10日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書」を公表した。
【厚労省】東和薬品、ジェネリック薬の新たなステージに“バックアップ生産体制”構築の支援を／感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請の場で要望
【2023.11.07配信】厚生労働省は11月７日、 「感染症対症療法薬等の安定供給に向けた大臣要請」を開催した。厚労省からは厚生労働大臣、厚生労働大臣政務官、事務次官等が出席したほか、感染症対症療法薬を製造する製薬販売企業24社が参加した。この席に提出した資料で、東和薬品は、「ジェネリック医薬品の新たなステージ」として、別事業所やアライアンス関係による他社委託を含めた「バックアップ生産体制」を構築する必要性を指摘した。
【中医協】医師会、審議事項の決定プロセスに対して意見具申／「判断基準で“利便性”顕著になってきている」
【2022.02.02配信】厚生労働省は２月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で、2022年度診療報酬改定における答申書の附帯意見案に関する議論の中で、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、中医協の決定プロセスや判断基準の在り方について意見具申した。決定プロセスに関しては、「中医協の外で詳細な制度設計への言及が散見される」として、「中医協における主体的な議論を踏まえて決定されるべき」とした。判断基準については、「利便性の影響が顕著になってきている」として、「最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性であるということを各委員に改めて認識いただきたい」とした。
【調剤報酬改定_疑義解釈】調剤後薬剤管理指導料１と２、同一月に算定可
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。調剤後薬剤管理指導料１と２については、同一月に算定可とした。
【2023.07.28配信】サワイグループホールディングス株式会社はこのほど、ウェルビーイングの推進を目的に健康、医療サポート、ウェルネスツーリズムを推進するコンソーシアムに参画した。同社のほか、日立システムズ、インテグリティ・ヘルスケア、ANA Xが「日本ウェルビーイングコンソーシアム」を設立したもの。
【ウエルシアHD】全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了／2026年2月までに
【2023.03.24配信】ウエルシアホールディングスは３月24日、2026年2月までに全社全店でたばこ製品の取り扱いを終了すると公表した。 同社が策定・公表した「ウエルシア グループ健康宣言」の一環。
ツルハ、小売店向け食品ロス解決アプリを導入。ドラッグストアでは初
【2020.07.31配信】ツルハホールディングス子会社の社ツルハは、エイチ・アイ・エス（本社東京都）グループのみなとく株式会社（本社東京都）が開発したクーポンアプリ「No Food Loss」を用い、ツルハドラッグ目黒中根店（東京都目黒区）において食品ロス削減を目的とした実証実験を行う。ドラッグストアでは初の導入となるという。
【医薬品制度部会】日薬、フォローアップの重要性指摘／厚労省「GL作成中」
【2024.04.18配信】厚生労働省は4月18日、「令和６年度第１回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催した。
【Uber EatsによるOTC薬配送】ローソンが福岡県で／九州では初の店舗導入
【2021.04.22配信】ローソンは、福岡県で「Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓ」では九州初となるOTC医薬品の配送を開始した。専用アプリから取り扱い店舗、希望の医薬品を選択する。
【大木ヘルスケアHD】フェムケアカテゴリー提案／月経カップなども
【2024.06.19配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月18日・19日の両日、「2024OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会」を開催。会期中に同社社長の松井秀正氏が会見を行った。
【経済財政諮問会議】「令和5年度予算編成の基本方針」を答申／DX等への投資や全世代型社会保障の構築明記
【2022.12.02配信】政府は12月1日、第15回経済財政諮問会議を開催し、「令和5年度予算編成の基本方針」を決定した。令和5年度予算編成に当たっては、“令和4年度第2次補正予算と一体として”とし、「経済財政運営と改革の基本方針 2022」に沿って、足元の物価高を克服しつつ、経済再生を実現するとし、DX等への投資や全世代型社会保障の構築を明記した。
【オンライン資格確認】全レセプトの１割で利用実績／委員「利用率高い」
【2022.01.27配信】厚生労働省は１月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約１億7000万枚であることを考えると、利用率は約１割。利用開始施設の比率が１割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。
