人気記事一覧

【ココカラファイン】福祉用具レンタルや住宅改修のキコーメディカルの全株式取得、子会社化

【2021.04.01配信】ココカラファインは、大阪で福祉用具のレンタル・販売、住宅改修等を展開するキコーメディカル株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とした。

【レデイ薬局】無人決済店舗「chopitto （チョピット）松山大学店」オープン

【2024.09.30配信】株式会社レデイ薬局（愛媛県松山市、代表取締役:白石明生氏）は2024年10月1日(火)、松山大学（愛媛県松山市、理事長・学長：新井英夫氏）のキャンパス内に四国初の無人決済店舗「chopitto （チョピット）松山大学店」をオープンする。

【岸田首相】「リフィル処方箋の活用を積極的に促進」／花粉症に関する関係閣僚会議で

【2023.10.11配信】10月11日、花粉症に関する関係閣僚会議が開かれ、花粉症対策初期集中対応パッケージがまとめられた。とりまとめに際し、岸田文雄首相は、発症・曝露対策として、「リフィル処方箋の活用を積極的に促進する」と述べた。

【大木ヘルスケアHD決算説明会】インバウンド需要対応強化、高付加価値商品が動き出す傾向指摘／「これまでと違う商品が動き出した」

【2023.05.25配信】大木ヘルスケアホールディングスは５月24日、2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）の決算説明会を開催した。感染対策製品の落ち込みがある中、２割近い伸びを示した化粧品など、幅広い商品群で販売増となり、売上は前期比9.4％増と２桁増に近い伸びを達成した。足下ではインバウンド需要が戻ってきており、今後、総合感冒薬などにおいてさらなる伸びに期待を示した。そのため同社ではインバウンド需要商品群を強化する意向。高付加価値商品が動き出している傾向も指摘した。

【日本保険薬局協会】認定薬局の必要性「協会でコンセンサス得られている」／認定推進へ

【2023.02.09配信】日本保険薬局協会は２月９日、定例会見を開き、認定薬局の「ヒアリング」調査結果を公表した。認定薬局が高い機能を有していることが示されている。認定薬局に関しては、薬局業界の中でも一部否定的な意見も聞かれるが、協会の首藤正一会長は認定薬局の必要性について、協会内で「コンセンサスは得られている」と語り、今後、認定推進へ向けて取り組んでいく方針を示した。

【神奈川県薬剤師会】「薬局を通じたうつ病啓発活動」開始／神奈川県、武田薬品工業と共同で

【2022.11.21配信】神奈川県薬剤師会は11月25日から、神奈川県、武田薬品工業と共同で「薬局を通じたうつ病啓発活動」を開始する。

【厚労省】「生理の貧困」に関する調査結果を公表／8.1％が「生理用品の購入・入手に苦労したことがある」

【2022.03.24配信】厚生労働省は３月23日、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」の結果を公表した。それによると、「新型コロナウイルス発生後（2020年２月頃以降）、生理用品の購入・入手に苦労したこと」が「よくある」「ときどきある」のは回答者の8.1％（244人）だった。

【オンライン資格確認】被保険者は医療費控除申告がe-taxに転記可能に

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、社会保障審議会医療保険部会を開き、10月から本格稼働するオンライン資格確認の状況を報告した。被保険者のメリットとして、マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化を説明した。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うことができ、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで管理可能になるとした。なお、令和４年分の確定申告から１年分の確定申告が可能という。

JR九州ドラッグイレブン、「町田店」（東京都町田市）をオープン。小田急線町田駅前に

【2020.06.19配信】JR九州ドラッグイレブンは6月25日(木)、「ドラッグイレブン町田店」をオープンする。所在地は東京都町田市森野で、「町田パリオ」1Fに位置する。「ドラッグイレブン町田店」は小田急町田駅（小田急小田原線）からすぐの場所で、店内には医薬品・医療用品・化粧品など便利な商品を多く取り揃えている。

【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」／早期に結論と明記

【2021.06.02配信】６月１日、「第３回規制改革推進会議　議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「一般用医薬品販売規制の見直し」に関して、「措置済み」事項として、いわゆる「２分の１ルールの廃止」を挙げた。その上で、「引き続き検討を進め、早期に結論」する実施事項として、情報通信機器の活用を掲げた。（写真出典：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html）

【日本保険薬局協会】常務理事にメディカルシステムネットワークの田中副社長／総会で新役員を決定

【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は５月18日に定時総会を開き、次期の役員人事を決定した。新たに常務理事にメディカルシステムネットワーク副社長の田中義寛氏が就いた。

新型コロナウイルス対策への安心感の違いで、再来店意思に3倍以上の差

【2020.09.11配信】小売店舗における新型コロナウイルス対策に不安を感じる場合、再来店意思に3倍以上の差が出ることが分かった。コンサル企業であるMS&Consultingは、同社が提供する覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」によって、セルフ小売店舗における新型コロナウイルス対策への満足度を調査した。その結果、対策に対して不安を感じる店舗は10.5％あり、非常に安心と答えた場合の再来店意思の満点獲得比率は、不安と答えた場合の3.2倍に上るという結果になった。

【東京都薬剤師会】賃上げと物価高騰の状況調査実施／骨太方針や改定基礎資料に

【2025.03.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は３月７日に会見を開き、「薬局経営における賃金引き上げ状況及び物価高騰の影響に関する調査」を実施することを明らかにした。薬局の賃上げ対応については令和６年度調剤報酬改定で調剤基本料に含める形で対応されたが、十分な評価になっていないとの指摘も上がっている。

【日本保険薬局協会】薬剤師会作成の薬局「リスト」／「活用されている」は約２割

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開いた。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】パブコメ、5年前の１００倍超の４万件集まる／スイッチ化賛成が大多数

【2023.05.12配信】厚生労働省は５月12日、「第24回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。ここでパブリックコメントの状況について報告された。

【樽見厚労次官】コロナ“第３波”は１波の患者推移と違い

【2021.01.22配信】厚生労働事務次官の樽見英樹氏は１月21日、日本医学ジャーナリスト協会の例会で「新型コロナウイルス感染症対応この1年」と題してオンラインで講演した。記者から「緊急事態宣言の発令が遅かったのではないか。読みが甘かったということはないか」と問われ、「対応をお願いしている医療関係者の方々からも『もっと早く緊急事態宣言を出せなかったのか』という厳しい意見をいただくことが多い。読みが甘かったと言われればそうではないと言うことはできないが、昨年春と今回の第３波では患者数増の立ち上がり方に違いがあり、そういったこともあるのではないかと思う」と説明した。

ウエルシアHD、子会社・丸大サクラヰ薬局の収益改善顕著、利益率２倍に

【2020.07.09配信】ウエルシアホールディングスの子会社業績改善が順調に進んでいる。同社が７月9日に行った2021年２月期第１四半期決算の説明会によると、2017年９月に子会社となった丸大サクラヰ薬局の経常利益率が前期2.7％から今期4.7％に大幅改善。ほぼ２倍となる実績となった。ウエルシア薬局とシミズ薬品も２桁増益となっている。

【日本薬剤師会】カスハラ調査／応召義務を関係各所と相談・整理へ

【2025.03.04配信】日本薬剤師会は３月４日、定例会見を開き、カスハラについて調査を実施することを説明した。

【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」

【2023.10.03配信】厚生労働相の武見敬三氏は10月３日、10時20分から省内で会見し、薬剤自己負担の議論について、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しの検討」を進めていると述べた。

【2021.11.25配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は11月24日、各団体の会長・理事長・組合長の連名で後藤茂之厚生労働大臣宛てに「令和4年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。コロナ禍でも一般診療所、歯科診療所、保険薬局は依然として高い水準の黒字であり、さらにはすでに足下では医療費が増加基調に戻りつつあるとして、「報酬を引き上げる環境にない」としている。診療報酬と補助金の役割分担を整理した上で、改定では配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要があるとした。