人気記事一覧
【日登会】厚労省制度部会「とりまとめ」評価/今後は会議体への参画求める
【2025.01.27配信】日本医薬品登録販売者会(日登会)は1月27日に会見を開き、2025年度の展望と方針について説明した。その中で会長の横山英昭氏(コスモス薬品社長)は次期薬機法改正へ向けて厚労省の医薬品医療機器制度部会が公表した「とりまとめ」に対して「評価」するとの見方を示した。濫用薬の陳列や記録・保管、リスク区分等について日登会の要望事項が反映されたとの立場。また、今後、一般用医薬品の販売に関わる会議体については参画していくことを求めるともした。
【規制改革推進会議】12月21日にWG開催/一般用医薬品の販売制度で/YouTube公開
【2023.12.19配信】内閣府規制改革推進会議は12月21日に、「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)をYouTube公開形式で開催する。
【サツドラHD】コロナワクチン接種会場に薬剤師を派遣/包括協定の一環で江差町に
【2021.05.25配信】サツドラホールディングスと江差町は、2020年3月締結の包括連携協定に基いた、持続可能な町づくりを推進するための取り組みを公表した。高齢者スマホ教室をのほか、コロナワクチン接種への薬剤師派遣、オンラインフィットネス講座などを実施していく。同社は「経済、健康、教育、災害など様々な課題に地元と取り組み一緒に町を盛り上げたい」としている。
【大木ヘルスケアHD】フェムケアカテゴリー提案/月経カップなども
【2024.06.19配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは6月18日・19日の両日、「2024OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会」を開催。会期中に同社社長の松井秀正氏が会見を行った。
【8月月次】サンドラッグ、全店+0.7%、既存店−2.8%/月次の5ヶ月間累計は全店+4.7%
【2021.09.16配信】サンドラッグは8月月次業績を公表した。それによると、全店+0.7%、既存店−2.8%だった。今年4月~8月の5ヶ月間累計では全店+4.7%。
【OTC購入者へのヘルスケアポイント付与】「ガイドライン策定の検討進む」/ドラッグストアの勉強会DMSが指摘
【2021.02.17配信】ドラッグストアをはじめ卸やメーカーが参画して商品流通の在り方を話し合う勉強会の「ドラッグストアMD研究会」(DMS)は2月17日、「OTC販売規制緩和に関する緊急セミナー」をオンラインで開催した。その中で、OTC購入者へのヘルスケアポイント付与に関して、「ガイドライン策定の検討が進むのではないか」と指摘した。
【株式会社ジェイ・シス】感染症動向を地域別に毎週更新するアプリを幼稚園に無償配信開始
【2022.12.13配信】株式会社ジェイ・シス(東北大学共同研究チーム)は感染症の流行や予防対策の情報を配信する WEBアプリ「プレサイン」を、全国幼稚園の職員・児童・保護者向けに無償配信、配信先施設を順次、拡大している。同アプリは総合監修を東北大学環境・安全推進センター教授(呼吸器内科学)の黒澤一氏が務め、もともと有償提供する設定になっているアプリだが、洗剤ヤシノミシリーズなどで知られるサラヤの支援により幼稚園向け無償提供を実現しているもの。日本ヘルスケア協会の定期記者会見で株式会社ジェイ・シス顧問の佐藤民弥氏が講演、説明した。日本ヘルスケア協会では、医薬品などの領域に限らず多角的な分野のヘルスケアビジネスを支援している。
【ドラッグストア協会】勤務薬剤師委員会、日本薬剤師会や日本保険薬局協会と担当者レベルで情報交換会を実施
【2022.11.17配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は11月17日、「2022年後期ドラッグストア業界研究レポート報告会」を開催した。この中で講演した勤務薬剤師委員会委員長の関口周吉氏は、日本薬剤師会や日本保険薬局協会と担当者レベルで情報交換会を実施していくことを今後の活動の1つとして紹介し、「先日、実際に情報交換会を開催した」と報告した。
【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」
【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約1億7000万枚であることを考えると、利用率は約1割。利用開始施設の比率が1割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。
【2024.04.18配信】ウエルシアホールディングスは4月18日、「代表取締役社長選任に関するお知らせ」を公表した。
【規制改革推進会議】厚労省、スイッチOTC促進へ部局横断的な体制検討
【2020.11.10配信】規制改革推進会議は11月9日、医療・介護ワーキンググループを開催した。出席した厚生労働省は、スイッチOTC促進を求めた規制改革実施計画への対応案を提示。「セルフメディケーションの促進策を部局横断的に検討する体制を厚労省内に構築すべく、現在、検討・調整を進めている」とした。実施計画にある「スイッチOTC化を促進するための目標を設定」などには触れておらず、微妙なニュアンスの違いを残している。
在宅療養中や外出から帰宅後など自宅の空間感染予防対策は? オゾン発生器も選択肢に
【2020.09.06配信】自宅での空間感染予防対策はどのようにしたらよいのか、悩んでいる人も多いのではないだろうか。特に在宅療養中の家庭では、往診医や看護師、薬剤師、ヘルパーなど、多くの人を自宅に招き入れなければいけないため、家の中の消毒作業などが本来は必要だ。しかし、それらを家族が行うには労力がかかる。そこで、オゾン発生器が注目を集め始めている。奈良県立医科大学やクオール、藤田医科大学などによる研究発表も相次いでいる。ただ、オゾンは高濃度や密閉空間での長時間での利用には人体に悪影響がある。また低濃度では効果が低い。こうしたオゾンの特徴をしっかり知った上で、オゾン発生器は使う必要がある。
【医療保険者団体】診療報酬改定要望を武見厚労相に提出/薬価改定では「市場実勢価格引き下げ分は国民に還元を」
【2023.11.27配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の6団体は連名で、武見敬三厚生労働大臣宛てに「令和6年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。
【医療関係団体と厚労省】ポストコロナ医療体制充実宣言/新興感染症対応への参画や医療DX推進宣言
【2023.11.06配信】厚生労働相と、日本医師会や日本薬剤師会など医療関係団体による「ポストコロナの医療体制充実についての意見交換会」が11月6日に開催され、「ポストコロナ医療体制充実宣言」が取りまとめられた。新興感染症対応への参画のほか、医療DX推進を宣言した。
【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」
【2021.11.10配信】11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は九州での卸談合の疑いに触れ、「薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」として、業界団体に説明責任を果たすことを求めた。
【2024.08.08配信】日本保険薬局協会(NPhA)は8月8日に定例会見を開き、組織状況について報告した。
【東京都薬剤師会】日薬新体制へ、「是々非々で対応していく」/髙橋会長挨拶
【2024.03.23配信】東京都薬剤師会は3月23日に臨時総会を開き、この中で髙橋正夫会長は会長挨拶を行った。
【コロナ下のオンラインイベント】ココカラファイン、こどもも楽しめるキッザニア 甲子園やニコ☆プチとのコラボブースなども
【2021.01.21配信】全国にドラッグストア・調剤薬局を展開するココカラファインは、2 月 12 日(金)~16 日(火)、無料の健康増進イベント「ココロ、カラダ、ゲンキ。バーチャルフェスタ」をオンラインにて開催する。
【武蔵野大学薬学部】小平市薬剤師会等と協定を締結/医療費適正化で
【2024.10.24配信】武蔵野大学薬学部(東京都西東京市、学長:西本 照真氏)は小平市(市長:小林 洋子氏)および小平市薬剤師会(会長:米澤 一郎氏)と医薬品適正使用の推進及び医療費適正化に関する連携協定を締結した。
【日本チェーンドラッグストア協会】11月に政策セミナー/日医宮川常務理事も登壇
【2023.10.20配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月20日に定例会見を開き、11月24日に政策セミナーを開くことを報告した。