「規制改革推進に関する答申」の中で、「一般用医薬品販売規制の見直し」に関しては、「措置済み」事項として、いわゆる「２分の１ルールの廃止」を挙げた。
その上で、「引き続き検討を進め、早期に結論」する実施事項として、情報通信機器の活用を掲げた。
「一般用医薬品の販売に関して、情報通信機器を活用した店舗販売業における一般用医薬品の管理及び販売・情報提供について、薬剤師又は登録販売者が一般用医薬品の区分に応じて実施すべき事項や、店舗販売業者の責任において販売することなどを前提に、薬剤師又は登録販売者による情報通信機器を活用した管理体制・情報提供の在り方について検討した上で、必要な措置をとる」とした。
この項目は、昨年末に開かれた第2回の座長・議長会合の実施事項にも記載されていた内容。
（当メディア記事：https://www.dgs-on-line.com/articles/612）
一般用医薬品の販売ルール見直しについては、コンビニエンスストア業界の日本フランチャイズチェーン協会が昨年10月21日に規制改革推進会議医療・介護ワーキング・グループに対して要望を行ったことが発端。２分の１ルールの緩和に加えて、遠隔システムを活用し、受付センターにいる資格保有者とコミュニケーションを取った上で、一般用医薬品の販売を行い、在庫のある最寄り店舗で同一商品の受け取りを可能にするなどの「資格保有者による遠隔管理販売」を要望している。
「２分の１ルール」が措置済みとなったことで、「遠隔管理販売」についても議論が進むと考えられる。
遠隔管理販売に対しては、日本医薬品登録販売者協会などが、「登録販売者の働く場が縮小する」などとして、強い反対の意向を示している。
【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」／早期に結論と明記
【2021.06.02配信】６月１日、「第３回規制改革推進会議 議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「一般用医薬品販売規制の見直し」に関して、「措置済み」事項として、いわゆる「２分の１ルールの廃止」を挙げた。その上で、「引き続き検討を進め、早期に結論」する実施事項として、情報通信機器の活用を掲げた。（写真出典：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html）
この記事のライター
関連する投稿
【規制改革推進会議】規制緩和求めた「住田町」 ／ “町唯一の”薬局「夜間休日対応、連携で可能」
【2024.05.08配信】４月26日に開かれた内閣府の規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG） では、「在宅医療における円滑な薬物治療の提供について」が議題の１つとなり、岩手県気仙郡住田町の町長から訪問看護ステーションへの薬剤ストックの提案がされた。同町で唯一である薬局が本紙取材に応えた。
【規制改革推進会議WG】スイッチOTC促進議論／令和８年末までOTC化目指す成分リスト公開
【2024.03.29配信】内閣府規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）が3月28日に開かれ、スイッチOTCの促進について議論された。
【規制改革会議議事録】佐藤WG座長「成分の規制の必要も」／“濫用薬”の販売制度問題で
【2024.01.24配信】内閣府規制改革推進会議は、1月24日までに令和５年12月26日開催の会議議事録を公開した。その中で「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG)の佐藤主光座長は濫用のおそれのある医薬品成分の規制などについて指摘している。
【規制改革推進会議】12月21日にWG開催／一般用医薬品の販売制度で／YouTube公開
【2023.12.19配信】内閣府規制改革推進会議は12月21日に、「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)をYouTube公開形式で開催する。
【規制改革推進会議】YouTube公開開催／スイッチOTC拡大や在宅医療などテーマ／12月11日（月）16：00～
【2023.12.07配信】内閣府規制改革推進会議は12月11日に、「第３回 健康・医療・介護ワーキング・グループ」をYouTube公開にて開催する。テーマはスイッチOTC拡大や在宅医療の環境整備などについて。
最新の投稿
【厚労省】“研究用”抗原検査キット、薬機法で取り締まりの方向／該当性判断の上
【2024.07.25配信】厚生労働省は７月25日に「厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催し、体外診断用医薬品の特性を踏まえた制度の見直しについて議論した。その中で「研究等の医療以外の用途を標榜する試薬の提供業者への対応」を議題とした。
【2024.07.24配信】日本薬剤師会は７月24日、都道府県会長協議会を開催した。
【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在３年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第７回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が５年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から５年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。
【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で４社８薬局が確認通知受領を公表
【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは７月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」／厚労省検討会に意見書
【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は７月19日に開かれた厚労省「第７回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。
