【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。
調剤基本料においては、損益率の状況を踏まえて従来は同一グループ内の処方箋受付回数の設定があったが、今回の改定では店舗数による設定を加えることとしている。
■詳細記事
https://note.com/dorabiz_fp/n/n25b2c44f7ff6
これに関連し、健保連の松本真人氏は次のように述べた。
「調剤基本料と特別調剤基本料の見直しについて。大型調剤チェーンや敷地内薬局につきましては、経営効率が極めて高いことに加えて、患者中心の医薬分業を中心する観点からもさらなる適正化が必要です。従いまして、店舗数に着目して低い基本料を設定するといった対応が妥当だと考えております。また敷地内薬局につきまして特別調剤基本料を引き下げるとともに、敷地内の病院に対して服薬情報を提供しても報酬を算定できないようにすることも妥当だと考えます」とした。
この記事のライター
最新の投稿
【令和８年度調剤報酬改定_疑義解釈14】特定薬剤管理指導加算３のバイオ後続品算定、先行品と同額以上薬価でも算定可
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和８年度調剤報酬改定の「疑義解釈（その14）」を発出した。バイオ後続品の薬価が、先行バイオ医薬品の薬価より高い又は同額である場合であっても、当該バイオ後続品の品質、有効性、安全性等について患者に説明を行った場合は、特定薬剤管理指導加算３のロを算定して差し支えないとした。
【令和８年度調剤報酬改定_疑義解釈14】地域活動としての学校薬剤師業務、届出は委嘱状の写しを添付
【2026.10.28配信】厚生労働省は10月28日、令和８年度調剤報酬改定の「疑義解釈（その14）」を発出した。服薬管理指導料関連では、かかりつけ薬剤師の要件である地域活動として、学校薬剤師業務を届け出る場合は教育委員会又は学校長等が発行した委嘱状の写しを添付することとした。
【2026.10.27配信】東京都薬務課は10月27日に定例会見を開いた。
【東京都薬務課】医薬品成分を含有する製品の発見／ゲンノショウコ（地上部）
【2026.10.27配信】東京都薬務課は10月27日に定例会見を開き、医薬品成分を含有する製品の発見について報告した。医薬品成分であるゲンノショウコ（地上部）を含有している製品が発見された。
【日病薬】病棟薬剤業務実施加算300 点は「病院内完結型から地域連携へ発想転換した加算」／武田会長
【2026.10.26配信】日本病院薬剤師会会長の武田泰生氏は、令和８年度診療報酬改定で新設された「病棟薬剤業務実施加算300点」について、「病院内完結型から、地域連携を見据えたシームレスな薬物治療管理へと診療報酬の思想そのものを転換した加算だ」との考えを示した。10月24日に開かれた地方連絡協議会の冒頭、会長演述で語ったもの。
