【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。
調剤基本料においては、損益率の状況を踏まえて従来は同一グループ内の処方箋受付回数の設定があったが、今回の改定では店舗数による設定を加えることとしている。
■詳細記事
https://note.com/dorabiz_fp/n/n25b2c44f7ff6
これに関連し、健保連の松本真人氏は次のように述べた。
「調剤基本料と特別調剤基本料の見直しについて。大型調剤チェーンや敷地内薬局につきましては、経営効率が極めて高いことに加えて、患者中心の医薬分業を中心する観点からもさらなる適正化が必要です。従いまして、店舗数に着目して低い基本料を設定するといった対応が妥当だと考えております。また敷地内薬局につきまして特別調剤基本料を引き下げるとともに、敷地内の病院に対して服薬情報を提供しても報酬を算定できないようにすることも妥当だと考えます」とした。
この記事のライター
最新の投稿
【第一三共】第一三共ヘルスケアの株式をサントリーHDヘ譲渡／譲渡契約締結を公表
【2026.04.15配信】第一三共株式会社（本社：東京都中央区）は、連結子会社である第一三共ヘルスケア株式会社（本社：東京都中央区、以下「DSHC」）の株式の全てをサントリーホールディングス株式会社（本社：大阪市北区、以下「サントリーHD」）に譲渡することを合意し、サントリーHD との間で株式譲渡契約を締結したと公表した。
【調剤外部委託】範囲は「一包化した薬剤と同一時点での服薬の薬剤」含める／厚労省方針
【2026.04.15配信】厚生労働省は４月15日、「薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、調剤業務の一部外部委託の範囲に関して、「一包化した薬剤と同一時点での服薬を前提とした他の薬剤を組み合わせる作業」について含める方針を示した。
【薬局の倒産】２年連続で最多更新、８割が小規模／帝国データバンク
【2026.04.13配信】株式会社帝国データバンクは「調剤薬局」の倒産発生状況について調査・分析を行った。それによると、2025年度に発生した「調剤薬局」の倒産（負債1000万円以上、法的整理）は30件にのぼった。前年度の29件を上回り、２年連続で最多を更新した。このうち8割超が資本金1000万円未満と小規模。特に、大手ドラッグストアの進出や、近隣の病院・クリニックの閉院といった影響を強く受けた「門前型」の調剤薬局で苦境が鮮明となっているという。
【日本保険薬局協会】「薬局・薬剤師ビジョン 2040」策定・公表
【2026.04.09配信】日本保険薬局協会は４月９日、定例会見を開いた。この中で、「薬局・薬剤師ビジョン 2040」を策定したことを報告した。
【医療機関等経営状況】臨時調査実施へ／令和９年度診療報酬制度の調整で
【2026.04.08配信】厚生労働省は４月８日に中央社会保険医療協議会（中医協）を開いた。この中で「令和８年度医療機関等の経営状況に係る臨時調査」の実施について提案した。
