【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。
調剤基本料においては、損益率の状況を踏まえて従来は同一グループ内の処方箋受付回数の設定があったが、今回の改定では店舗数による設定を加えることとしている。
■詳細記事
https://note.com/dorabiz_fp/n/n25b2c44f7ff6
これに関連し、健保連の松本真人氏は次のように述べた。
「調剤基本料と特別調剤基本料の見直しについて。大型調剤チェーンや敷地内薬局につきましては、経営効率が極めて高いことに加えて、患者中心の医薬分業を中心する観点からもさらなる適正化が必要です。従いまして、店舗数に着目して低い基本料を設定するといった対応が妥当だと考えております。また敷地内薬局につきまして特別調剤基本料を引き下げるとともに、敷地内の病院に対して服薬情報を提供しても報酬を算定できないようにすることも妥当だと考えます」とした。
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