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【2021.11.25配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は11月24日、各団体の会長・理事長・組合長の連名で後藤茂之厚生労働大臣宛てに「令和4年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。コロナ禍でも一般診療所、歯科診療所、保険薬局は依然として高い水準の黒字であり、さらにはすでに足下では医療費が増加基調に戻りつつあるとして、「報酬を引き上げる環境にない」としている。診療報酬と補助金の役割分担を整理した上で、改定では配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要があるとした。

【オンライン資格確認】７月から薬局で健診情報の閲覧可能に！　プレ運用にすでに211薬局が申込済み

【2021.06.25配信】厚生労働省は６月25日、社会保障審議会医療保険部会を開き、７月からオンライン資格確認システムで健診情報の閲覧を開始することを明らかにした。プレ運用の申し込みをすることで、“本番状況”での運用が可能となる。プレ運用に関してはすでに211薬局が申し込んでいることも明らかにした。薬局において、健診情報の閲覧によって、より充実した指導が行えることにもつながることから、一気にプレ運用申し込みが進みそうだ。

【八戸薬剤師会】緊急避妊薬の供給体制HPをバージョンアップ／医療機関リストも整備

【2024.12.02配信】八戸薬剤師会（青森県、阿達昌亮会長）は12月２日までに同会HP上の緊急避妊薬の供給体制サイトをバージョンアップした。産婦人科医会の了解を得て、受診できる医療機関リストも整備した。

【日本保険薬局協会】薬剤師会作成の薬局「リスト」／「活用されている」は約２割

【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開いた。

【大木ヘルスケアHD】フェムケアカテゴリー提案／月経カップなども

【2024.06.19配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月18日・19日の両日、「2024OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会」を開催。会期中に同社社長の松井秀正氏が会見を行った。

【武見厚労相】薬剤自己負担の議論、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しを検討」

【2023.10.03配信】厚生労働相の武見敬三氏は10月３日、10時20分から省内で会見し、薬剤自己負担の議論について、「イノベーション推進」のために「長期収載品等の自己負担の在り方の見直しの検討」を進めていると述べた。

【株式会社ジェイ・シス】感染症動向を地域別に毎週更新するアプリを幼稚園に無償配信開始

【2022.12.13配信】株式会社ジェイ・シス（東北大学共同研究チーム）は感染症の流行や予防対策の情報を配信する WEBアプリ「プレサイン」を、全国幼稚園の職員・児童・保護者向けに無償配信、配信先施設を順次、拡大している。同アプリは総合監修を東北大学環境・安全推進センター教授(呼吸器内科学)の黒澤一氏が務め、もともと有償提供する設定になっているアプリだが、洗剤ヤシノミシリーズなどで知られるサラヤの支援により幼稚園向け無償提供を実現しているもの。日本ヘルスケア協会の定期記者会見で株式会社ジェイ・シス顧問の佐藤民弥氏が講演、説明した。日本ヘルスケア協会では、医薬品などの領域に限らず多角的な分野のヘルスケアビジネスを支援している。

【オンライン資格確認】被保険者は医療費控除申告がe-taxに転記可能に

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、社会保障審議会医療保険部会を開き、10月から本格稼働するオンライン資格確認の状況を報告した。被保険者のメリットとして、マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化を説明した。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うことができ、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで管理可能になるとした。なお、令和４年分の確定申告から１年分の確定申告が可能という。

【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】河野太郎大臣「検討の対象になる」／5月18日の会見で

【2021.05.18配信】河野太郎行政改革担当大臣は、5月18日に行った記者会見の中で、薬剤師による新型コロナワクチン接種の可能性について言及した。予診及び打ち手確保が課題との認識を示した上で、「歯科医師の方にも加わっていただくことになった。その先についてどうするか考えているところ。薬剤師さんのその次のグループで当然に検討の対象になると思っている」と語った。

【樽見厚労次官】コロナ“第３波”は１波の患者推移と違い

【2021.01.22配信】厚生労働事務次官の樽見英樹氏は１月21日、日本医学ジャーナリスト協会の例会で「新型コロナウイルス感染症対応この1年」と題してオンラインで講演した。記者から「緊急事態宣言の発令が遅かったのではないか。読みが甘かったということはないか」と問われ、「対応をお願いしている医療関係者の方々からも『もっと早く緊急事態宣言を出せなかったのか』という厳しい意見をいただくことが多い。読みが甘かったと言われればそうではないと言うことはできないが、昨年春と今回の第３波では患者数増の立ち上がり方に違いがあり、そういったこともあるのではないかと思う」と説明した。

JR九州ドラッグイレブン、「町田店」（東京都町田市）をオープン。小田急線町田駅前に

【2020.06.19配信】JR九州ドラッグイレブンは6月25日(木)、「ドラッグイレブン町田店」をオープンする。所在地は東京都町田市森野で、「町田パリオ」1Fに位置する。「ドラッグイレブン町田店」は小田急町田駅（小田急小田原線）からすぐの場所で、店内には医薬品・医療用品・化粧品など便利な商品を多く取り揃えている。

【コロナワクチン保管温度のトラブル】保管冷蔵庫で温度上昇事例を確認／東京都薬剤師会が注意喚起

【2021.07.09配信】東京都薬剤師会は７月９日に定例会見を開き、コロナワクチンの保管状況について注意喚起した。同会では東京商工会議所と協力して従業員50人以下の企業に対してコロナワクチン接種を進める「東京コロナワクチンチーム」に参画している。東京商工会議所で冷蔵していた保管冷蔵庫で、温度が上昇する事例が確認されたという。

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】パブコメ、5年前の１００倍超の４万件集まる／スイッチ化賛成が大多数

【2023.05.12配信】厚生労働省は５月12日、「第24回　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチOTC化について議論した。ここでパブリックコメントの状況について報告された。

【クスリのアオキHD】延期していた決算発表日を10月28日と告知

【2021.10.27配信】クスリのアオキホールディングスは、延期していた2022 年５月期第１四半期決算（2021年５月21日～2021年８月20日）の発表に関して、10月28日（木）にすると告知した。

【財政審_建議】「リフィル処方を短期的に強力に推進」

【2024.11.29配信】財務省の財政制度等審議会は11月29日、「令和７年度予算の編成等に関する建議」を公表した。

【中医協／個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。

【サツドラHD】社員への職域接種を実施／札幌市の本社で1400人規模

【2021.06.21配信】サツドラホールディングスは札幌圏内で勤務する自社の全従業員（パートナー社員、アルバイト社員含む）、本部及びグループ会社の従業員を対象に、新型コロナワクチンの職域接種を実施すると公表した。札幌市の同社本社を会場に1400人規模で行う。

【SRHR団体】緊急避妊薬のパブコメでキャンペーンを開始／Twitterなど活用

【2022.12.28配信】SRHRユースアライアンスは、緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ募集が開始されたことを受けて、キャンペーンを展開する。TwitterやInstagramの投稿を通じて、パブコメに参加しやすい情報を提供する。ハッシュタブ「＃みんなでパブコメ」「#緊急避妊薬を薬局」の拡散もしていく。SRHRユースアライアンスは、日本国内でセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）課題とジェンダー課題に取り組むユース（個人/団体）が政策提言を行うためのネットワーク。「女性のいのちと健康を守る」ことを目的に活動している日本生まれの国際協力NGO「ジョイセフ」がサポートしている。

【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に

【2021.12.01配信】ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽順氏）の子会社である株式会社ツルハ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：八幡政浩氏）は、株式会社アナムネ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：菅原康之氏)が手掛ける「オンライン緊急避妊外来」と連携し、オンライン診療で処方された緊急避妊薬の調剤を開始する。