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【2022.02.17配信】日本薬剤師会は会長・副会長選挙の候補者を締め切った。
鶴羽順社長「セルフメディケーションの浸透背景にドラッグストアへの期待高まる」
【2020.06.22配信】ツルハホールディングスは6月22日、2020年5月期決算を公表し、6月2日付けで代表取締役社長に就任した鶴羽順氏が所信表明を行った。鶴羽順社長は、取り巻く環境は厳しいとしながらも、少子高齢化が進むわが国において、セルフメディケーションの浸透を背景に、「安心できる、相談できる身近なドラッグストアへの期待はより一層高まる」との見方を示した。
【中医協「調剤について(その2)」】調剤後のフォローアップ、心不全に関し評価を/日本薬剤師会森副会長コメント後半
【2023.11.08配信】厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、「調剤について(その2)」を議論した。その中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤後のフォローアップについて、心不全に関し評価を求めた。
【日本ヘルスケア協会】年次大会の参加費を無料に/3月17日・18日開催/中野区長による講演「『健康』で築くまちづくり」など
【2023.02.14配信】日本ヘルスケア協会は2月14日に定例会見を開き、3月17日・18日に開催を予定している協会の活動発表会兼、日本ヘルスケア学会年次大会につい参加費を無料にすると発表した。
【OTC医薬品協会会見】スイッチ評価会議の“可”成分数、「不十分」
【2021.05.21配信】日本O T C医薬品協会は5月21日、2021年度の事業活動計画などに関する記者会見をオンラインで開き、新会長の上原明氏(大正製薬ホールディングス社長)が挨拶した。質疑応答の中で協会は、スイッチ検討会議への評価を聞かれると、「スイッチ可となった成分数で言えば不十分だ」とした。評価指標となる申請期間について、調査を始めているとし、申請期間の短縮について実績を問う考えも示した。
【日本薬剤師会】スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」掲げる
【2020.12.22配信】日本薬剤師会(日薬)は、スイッチOTCの環境整備で「医師との連携」を掲げた。12月18日に開かれた「第5回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」で提示した資料の「薬局薬剤師の業務について」の中の「セルフケア・セルフメディケーションの支援、適正使用の確保」の項で触れたもの。スイッチOTCを議論する「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でスイッチOTC推進における「医師の関与」が取り上げられている中、12月24日の同検討会での日薬の見解に注目が集まる。
ツルハホールディングス グループ全従業員に「特別感謝金」、支給総額30億円
【2020.04.28リリース配信】同社では、新型コロナウイルス感染防止のための緊急事態宣言で外出自粛要請が出されている状況下、店舗における来店客数の増加と、感染防止に気を配りながら、現場の最前線で接客などにあたる従業員の労に報いるため、当社グループの全従業員に対して「特別感謝金」を支給することとした。
【厚労省_医薬品有識者検討会】“基礎的医薬品と不採算再算定の組み合わせ”ジャンル創設で薬価下支えの意見
【2023.03.20配信】厚労省は3月17日に「第10回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催した。同日の検討会で一定程度、明らかになった方向性は、安定供給確保のために特に保険医療上の必要性の高い「基礎的医薬品」に関して、薬価の下支えをする方向だ。加えて、その効果最大化のためには大きな薬価差益が生じない仕組みとする必要があることなどが提起された。いうまでもなく、医療保険制度の持続性を担保しつつ、「イノベーション促進」と「安定供給」の2つの柱をどう確保するかが焦点となっているわけだが、今回は後者の「安定供給」の観点で整理がされた格好。
【厚労省】4回目となる電子処方箋オンライン説明会開催/3月17日(金)19時〜20時
【2023.03.01配信】厚生労働省は3月1日、4回目となる「オンライン説明」の開催案内を公表した。令和5年3月17日(金)、19時〜20時まで。Youtubeで誰でも視聴できる。当日は説明のほか、質疑応答時間も設けられる。
【2021.03.11配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)が主催する「第21回JAPANドラッグストアショー」の開催が目前に迫ってきた。3月13日(土)~21日(日)までオンラインで開催される。ビジネス向け会期は2021年3月17日(水)~18日(木)。ステージ配信は10:00-17:00 (18:00からは見逃し配信も実施)。開催概要をアップデートする。
【電子処方箋】運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局
【2023.04.28配信】厚生労働省は4月28日に電子処方箋推進協議会を開催し、導入状況を報告した。それによると4月23日時点で運用開始は3082薬局、事前利用申請は1万8918薬局だった。
【ドラッグストア協会】「免疫サポート」「認知サポート」など店内表示と購買行動変化を検証/6企業16店舗参加
【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は、「食と健康」の実証実験をスタートする。食はドラッグストアにとって重要なカテゴリーだとして、店内表示に関する実証実験を行うもの。ウエルシアホールディングスなど6企業16店舗が参加し、「免疫サポート」「お腹サポート」「認知サポート」などの店内表示と購買行動の変化を検証する。
【2021.10.05配信】カワチ薬品は、食品ロス削減活動の一環として「てまえどり」啓発を実施する。
【薬局実務実習の割り振り】現状と展望_ある市薬担当者の立場から
【2020.09.21配信】薬局での実務実習に関して、「苦労して取得した認定実務実習指導薬剤師の資格に関して、実習実績がなければ更新できないのではないか」、あるいは「そもそも実習を受け入れられない薬局はどうしたらよいのか」など、疑問の声が多く上がり、SNS上でも小さくない話題となった。そこで、今回は、少なからず実習の割り振りに関わっている某市薬に、現状と展望について聞いた。
【開店】アカカベ、ドラッグアカカベ守口松下町店(大阪府守口市)
【2020.09.02配信】アカカベは9月2日、ドラッグアカカベ守口松下町店をオープンした。店舗所在地は大阪府守口市松下町12-5。
【厚労省_医薬品制度部会】日薬、“濫用”対策でマイナンバーカードの活用求める
【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。
【2022年年頭所感/保険薬局経営者連合会山村真一会長】「20年先へ向けて予防など新しい領域へ踏み出そう」
【2022.01.04配信】保険薬局経営者連合会の山村真一会長は、「年頭所感」をメディア各社に公表した。デジタル技術を応用した顧客との関わりが求められるようになってきているとして、予防、管理といった未病領域への新しい展開が考えられるとしている。その上で、「そこに薬局、薬剤師の活路が開かれているという見方もできそうだ」として、「私たちは処方箋依存経営からの脱却という大きな課題の答えを出すためにも、ビジネス機会が拡大している今だからこそ10年、いや20年先の未来をできるだけ具体的に構想して、今すぐにでも新しい領域へ踏み出す決断を下しましょう」としている。
【調剤報酬コロナ特例加算】山本会長「中医協の外でも政治に働きかけている」
【2021.09.18配信】日本薬剤師会(日薬)は9月18日に都道府県会長会を開き、その中で調剤報酬のコロナ特例加算(感染症対策実施加算4点)の期限延長に関して質問が出た。これに対し、山本信夫会長は「中医協の外でも政治に働きかけている」と活動状況を報告した。
【ファミリーマート】処方薬の受け取りサービス開始/オンライン薬局「ミナカラ」と共同実証実験
【2021.08.03配信】ファミリーマートは処方薬および市販薬の最短当日での受け渡しサービス「ファミマシー」を開始する。オンライン薬局「ミナカラ」と都内8店舗で共同実証実験を展開する。
【調剤報酬改定疑義解釈】在宅移行初期管理料、地域支援体制加算の実績要件には「含まれない」
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。在宅移行初期管理料は外来服薬支援料1に相当する業務などとして、地域支援体制加算の実績要件には含まれることはないとした。