人気記事一覧
【規制改革推進会議】コロナ抗原検査キットの薬局販売／広告解禁へ議論／「研究用」の流通を懸念
【2021.11.17配信】11月17日に政府の規制改革推進会議「医療・介護ワーキング・グループ」が開かれ、「新型コロナウイルス抗原検査キットに関する規制について」が議題となった。会議委員からは個別商品の広告が認められていない問題点なども踏まえ、OTC化すべきとの意見のほか、「研究用」と称して未承認品が広く流通していることなどに問題意識が示された。会議としては、これらの課題に対応する方向で、年末の「中間とりまとめ」に向けて一定の方針を明確化したい考えだ。
【ドラッグストア協会】協会加盟社所属薬剤師がコロナワクチン調製手技研修会を実施／千葉大学が協力
【2021.07.08配信】日本チェーンドラッグストア協会は、７月4日に「新型コロナウイルス ワクチン調製手技研修会」を開催した。国立大学法人千葉大学様の協 力のもと実施された。
【令和７年度薬価改定骨子】支払い側意見／「薬価改定実施の判断に感謝」医療保険制度の持続可能性確保に向け
【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和７年度薬価改定の骨子（たたき台）」を示した。これに対し、支払い側から意見が示された。
「だから私は“digicareアナリティクス”を入れました」／手軽・手頃な薬局経営見える化ツール登場
【2023.08.01配信】かける手間が少なく、かつ手頃な値段で導入できる薬局経営の見える化ツール、digicareアナリティクスが導入軒数を拡大している。レセコンデータを自動収集し、ログインさえすれば、どこからでもブラウザ上で数値を確認することができる。前年比、前月比、前週比などもクリック作業で一瞬にして表示。グラフ化もされるため、感覚的にも状況が把握しやすい。「ダッシュボード」で見られる指標は、処方箋枚数・単価や集中率はもちろんのこと、各種加算、薬剤、患者分析なども可能だ。
【2021.10.05配信】カワチ薬品は、食品ロス削減活動の一環として「てまえどり」啓発を実施する。
【2021.01.14配信】キリン堂は同社グループの店舗が集中している関西 3 府県 （大阪府・兵庫県・京都府）に緊急事態宣言が発令されたことを受け、同社は営業を継続するとの方針を表明した。
【東京都】認定薬局の減少傾向には一定の歯止め／７月→８月は８軒増加
【2024.09.25配信】東京都薬務課は９月25日、定例会見を開いた。その中で認定薬局の最近の状況について情報提供があった。
【2024.06.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は６月７日、定例会見を開いた。
【調剤報酬改定_疑義解釈】調剤後薬剤管理指導料１と２、同一月に算定可
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。調剤後薬剤管理指導料１と２については、同一月に算定可とした。
ヤマザワ薬品、5 月 18 日～ 31 日まで開店を９時半に30分後ろ倒し
【2020．05.16配信】株式会社ヤマザワ薬品は、政府の山形県・宮城県における緊急事態宣言解除を受け、 各店の営業時間変更を告知した。 変更期間は、 2020 年 5 月 18 日（月）～ 5 月 31 日（日）まで。 4月22日から開店を９時としていた店舗の多くを、9時30分開店にするなど、時短する内容となっている。
【医療用医薬品の包装単位】「見直したいとの相談きている」／日本薬剤師会森副会長
【2025.01.15配信】日本薬剤師会会（日薬）は1月15日、都道府県会長協議会を開いた。この中で、日薬がこれまで要望してきたガイドラインの投与形態にのっとった医療用医薬品の包装単位に関して、メーカーから日薬に対して包装単位を見直したいといった相談がきていると説明した。
【アフターピルの市販化】女性の87％が賛成／購入場所意向は63％が「薬局」
【2023.10.13配信】株式会社シアン(本社：東京都渋谷区、代表取締役：籔本崇氏)が運営するユアケア（https://reala-clinic.com/yourcare/）編集部は、女性100名人を対象にアフターピルの市販化についてオンライン調査を行った。女性の87％が市販化に賛成だった。病院・オンライン診療・薬局のうち、入手場所の意向では63％が薬局と回答した。
薬剤師・薬局経営者向け無料セミナー開催「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX」
【2023.08.08配信】 ＰＨＣホールディングス株式会社（本社：東京都港区）傘下のウィーメックス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：大塚孝之氏）は、2023年８月25日（金）19時より、株式会社わかば 代表取締役 杉本修康氏を講師に迎え、薬局DXに関する無料オンラインセミナー「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX 」を開催する。調剤報酬改定前に薬局DXについて知見を深めたい人、薬局経営に関するヒントを得たいと考えている人に向けた内容となっている。
【商号変更】ツルハHD子会社のJR九州ドラッグイレブン→株式会社ドラッグイレブンに／５月16日付け
【2021.04.06配信】ツルハホールディングスは、連結子会社であるＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の商号を変更すると発表した。「ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社」とする。
【PCR検査】薬王堂、医療機関からの受託を開始。提携医療機関を募集
【2021.02.22配信】薬王堂は、セルスペクトと共同で行っているPCR 検査検体搬送エリア拡大に伴い、医療機関への受託検査サービス提供を開始する。
【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始
【2020.12.28配信】セイノーホールディングスは、傘下のラストワンマイル関連グループ会社を通じて、処方薬の“即時”配送サービスを開始すると発表した。
【金沢大学】薬学生教育に「Musubi」導入／文科省のDX事業で
【2022.05.24配信】株式会社カケハシ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中尾 豊氏、代表取締役CEO： 中川 貴史氏）は、同社が提供する薬局体験アシスタント「Musubi」等を薬学生の医療人教育に導入する取り組みを、金沢大学（石川県金沢市）にて実施することが決定したと公表した。
【経団連】 スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定を要望／医療用より短い「１年より短く」
【2023.09.13配信】日本経済団体連合会（経団連）は９月12日、提言書「2023年度規制改革要望ー日本経済にダイナミズムを取り戻すー」をまとめ、公表した。この中で「スイッチOTC医薬品候補の総審査期間の設定」を要望している。医療用医薬品は1年、要指導・一般用医薬品は10か月の標準的事務処理期間を総審査期間として設定しているものの、スイッチOTC医薬品候補の総審査期間は示されていないことを提示。療用医薬品の標準的事務処理期間が1年であることを鑑みると、スイッチOTC医薬品候補等においては1年よりも短い期間とすることが妥当であるとしている。
【東京都薬剤師会】都薬独自の生涯研修プログラム開始／「t-MYLS」（ティーマイルス）
【2023.09.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は９月８日、定例会見を開き、都薬独自の生涯学習プログラムを開始したと発表した。
【OTC医薬品協会会見】スイッチ評価会議の“可”成分数、「不十分」
【2021.05.21配信】日本O T C医薬品協会は５月21日、2021年度の事業活動計画などに関する記者会見をオンラインで開き、新会長の上原明氏（大正製薬ホールディングス社長）が挨拶した。質疑応答の中で協会は、スイッチ検討会議への評価を聞かれると、「スイッチ可となった成分数で言えば不十分だ」とした。評価指標となる申請期間について、調査を始めているとし、申請期間の短縮について実績を問う考えも示した。
