人気記事一覧
【アフターピルの市販化】女性の87%が賛成/購入場所意向は63%が「薬局」
【2023.10.13配信】株式会社シアン(本社:東京都渋谷区、代表取締役:籔本崇氏)が運営するユアケア(https://reala-clinic.com/yourcare/)編集部は、女性100名人を対象にアフターピルの市販化についてオンライン調査を行った。女性の87%が市販化に賛成だった。病院・オンライン診療・薬局のうち、入手場所の意向では63%が薬局と回答した。
【ドラッグストア協会】薬学部と連携したインターンシップを拡大方針
【2021.08.06配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は8月6日に定例会見を開き、薬学部と協会が連携するインターンシップに関して拡大させていく方針を示した。現在は城西大学薬学部と連携しているが、今後、連携する大学も増やしていきたい考え。再始動した勤務薬剤師委員会が主導する。
【オンライン診療システム】ツルハがアナムネ社と連携/薬は店舗で受け取りのハイブリット型
【2021.06.15配信】ツルハホールディングス子会社のツルハは、アナムネ(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:菅原 康之氏)と協業し、2021年6月10日より 『Anamneオンライン診療プラットフォーム』の連携薬局として参画した。
【2024.06.07配信】東京都薬剤師会(都薬)は6月7日、定例会見を開いた。
【大阪・吹田市など】「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信開始
【2023.03.27配信】吹田市(市長: 後藤圭二氏)は、 国立研究開発法人国立循環器病研究センター (理事長:大津欣也氏)、 興和株式会社 (代表取締役社長: 三輪芳弘氏) 及び一般社団法人日本セルフケア推進協議会 (代表理事: 三輪芳弘)と、四者協定を締結し、子供・子育て世代に対するICT を活用した健康増進に係る実証事業として、3月27日から 「親子健康応援アプリ “すいろぐ”」 の配信を開始する。
【ドラッグストア協会】政策要望に「緊急避妊薬のスイッチOTC化」
【2021.11.30配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は、11月25日に開かれた自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に要望書を提出していた。予算・税制を議論する場ではあったが、要望書はドラッグストア業界を取り巻く事業環境の整備にかかわる内容だった。緊急避妊薬などの医療用医薬品や抗原検査キットなどの検査・診断薬のスイッチOTC化を要望。そのほか、リフィル処方の導入、 ワクチン等接種に向けた薬剤師の注射行為の実現などを求めた。
【2021.03.25配信】スギホールディングス子会社のスギ薬局は3月23日、愛知県(知事:大村秀章氏)と地方創生SDGsに関する包括協定を締結した。
【ドラッグストアの9月業績はマイナス多く】スギHD−6.4%、ウエルシア−1.2%。コロナ特需の反動か
【2020.10.12配信】ドラッグストア企業の9月の業績では、前年同期比マイナスの企業が少なくない。スギHDが全店で−6.4%、ウエルシアHDが全店−1.2%などとなっている。新型コロナウイルス感染症の拡大により、マスクや消毒薬の需要を取り込んで好調だった3月〜8月だったが、9月にきて、家庭内在庫が一定程度満たされたことから、反動が起きているとも考えられる。また、昨年の9月は消費税増税前の駆け込み特需があった月のため、その分の影響が大きい。10月以降の推移を注目していきたい。
【厚労省_有識者検討会】「適正な医薬品流通」へ向け「流通改善GL改訂」/報告書案
【2023.06.06配信】厚生労働省は6月6日、「第13回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、検討会報告書(案)を公表した。「適正な医薬品流通」へ向け流通改善ガイドラインを改訂するなどと対策の方向性を示した。報告書の微修正については座長預かりとなり、大筋では了承された格好。
【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填/日薬独自施策
【2023.02.09配信】日本薬剤師会(日薬)は2月9日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。
【PCR検査】薬王堂、医療機関からの受託を開始。提携医療機関を募集
【2021.02.22配信】薬王堂は、セルスペクトと共同で行っているPCR 検査検体搬送エリア拡大に伴い、医療機関への受託検査サービス提供を開始する。
新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局「ハッピー薬局 庄内店」オープン
【2021.02.02配信】 新生堂薬局はドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局「ハッピー薬局 庄内店」を 2 月 1 日(月)にオープンした。
【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始
【2020.12.28配信】セイノーホールディングスは、傘下のラストワンマイル関連グループ会社を通じて、処方薬の“即時”配送サービスを開始すると発表した。
【医療用医薬品の包装単位】「見直したいとの相談きている」/日本薬剤師会森副会長
【2025.01.15配信】日本薬剤師会会(日薬)は1月15日、都道府県会長協議会を開いた。この中で、日薬がこれまで要望してきたガイドラインの投与形態にのっとった医療用医薬品の包装単位に関して、メーカーから日薬に対して包装単位を見直したいといった相談がきていると説明した。
【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は1つの解釈でしかない」/委託側薬局の薬剤師も責任を免れない
【2022.03.16配信】日本薬剤師会は3月16日に定例会見を開いた。この中で前日の規制改革推進会議「第4回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)で示された調剤の外部委託における責任の所在の“整理”に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は「あくまで1つの解釈でしかない」と述べた。日本薬剤師会としては処方箋を応需した薬剤師が責任を免れるということは考えられないとの見方。
【オンライン資格確認】全レセプトの1割で利用実績/委員「利用率高い」
【2022.01.27配信】厚生労働省は1月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約1億7000万枚であることを考えると、利用率は約1割。利用開始施設の比率が1割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。
【日本保険薬局協会】インフル検査キットのOTC化に賛成意向示す
【2022.10.27配信】日本保険薬局協会は10月27日に定例会見を開いた。
【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望
【2021.11.19配信】厚生労働省は11月19日、厚生科学審議会 ・医薬品医療機器制度部会を開いた。議題の1つだった「医薬行政の最近の動きについて」に関連して、日本薬剤師会副会長の森昌平氏が電子処方箋について発言。電子処方箋で「医師等が電子処方箋を支払基金等に提供すれば、患者等に交付したものとみなすなどの規定を整備する」ことが検討されていることに危惧を示し、制度としてフリーアクセスの担保を位置付けることを求めた。
薬剤師・薬局経営者向け無料セミナー開催「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX」
【2023.08.08配信】 PHCホールディングス株式会社(本社:東京都港区)傘下のウィーメックス株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:大塚孝之氏)は、2023年8月25日(金)19時より、株式会社わかば 代表取締役 杉本修康氏を講師に迎え、薬局DXに関する無料オンラインセミナー「2024年調剤報酬改定を見据えた戦略的薬局DX 」を開催する。調剤報酬改定前に薬局DXについて知見を深めたい人、薬局経営に関するヒントを得たいと考えている人に向けた内容となっている。
【日本保険薬局協会】首藤正一会長が続投/定時総会/「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在に」
【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は5月18日に定時総会を開き、現会長の首藤正一氏が次期2年も会長を務めることを決めた。総会の冒頭で挨拶した首藤氏は「薬局をなくてはならないと思ってもらえる存在にする」会運営を行っていく考えを示した。