人気記事一覧

【日本薬剤師会】こか庁の活動に協力／「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」

【2025.08.28配信】日本薬剤師会は８月28日、定例会見を開き、こども家庭庁（こか庁）の取り組みへ協力を促す通知を都道府県薬剤師会宛てに発出した。当該活動は「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」。作成された広報啓発用のポスターや動画などを学校薬剤師の活動や一般用医薬品等の販売の現場において活用してもらうことを想定している。

【東京都薬務課】ODや大麻テーマのショート動画制作、10代等ターゲットにSNS広告へ

【2025.03.26配信】東京都薬務課は3月26日に定例会見を開き、ODや大麻をテーマにしたショート動画を制作したと説明した。10代等をターゲットに、SNS広告を展開する予定。

【東京都薬剤師会】都薬独自の生涯研修プログラム開始／「t-MYLS」（ティーマイルス）

【2023.09.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は９月８日、定例会見を開き、都薬独自の生涯学習プログラムを開始したと発表した。

【コミュニティファーマシー協会】８月２９日にWEBフォーラム開催／「薬剤師と栄養士のタッグ」をテーマに

【2021.06.02配信】日本コミュニティーファーマシー協会は、８月29日に「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催する。テーマは、「薬剤師と栄養士がタッグを組む新たな薬局業界の未来～ヘルスケア・デザイン～」。

【OTC医薬品協会会見】スイッチ評価会議の“可”成分数、「不十分」

【2021.05.21配信】日本O T C医薬品協会は５月21日、2021年度の事業活動計画などに関する記者会見をオンラインで開き、新会長の上原明氏（大正製薬ホールディングス社長）が挨拶した。質疑応答の中で協会は、スイッチ検討会議への評価を聞かれると、「スイッチ可となった成分数で言えば不十分だ」とした。評価指標となる申請期間について、調査を始めているとし、申請期間の短縮について実績を問う考えも示した。

【緊急避妊薬のスイッチOTC】承認取得／あすか製薬、販売元は第一三共HC

【2025.10.20配信】あすか製薬ホールディングスは10月20日、子会社のあすか製薬が緊急避妊薬「ノルレボ」の製造販売承認を取得したと公表した。承認取得を受け、第一三共ヘルスケアが同品の販売元として、発売に向けた情報提供体制の整備を進めるという。

【松本純氏】次期衆院選不出馬を正式表明／政治活動は継続

【2025.01.14配信】自民党の松本純・元国家公安委員長は12日、自身のX（旧ツイッター）で次期衆院選への不出馬を正式表明した。政治活動は継続するとし、「この間の経験や人脈を活かし政治活動を継続し、皆様に恩返しをしていきたいと決意を新たにしています」としている。

【令和７年度薬価改定骨子】支払い側意見／「薬価改定実施の判断に感謝」医療保険制度の持続可能性確保に向け

【2024.12.20配信】厚生労働省は12月20日11時から中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、「令和７年度薬価改定の骨子（たたき台）」を示した。これに対し、支払い側から意見が示された。

【中医協】医師会、審議事項の決定プロセスに対して意見具申／「判断基準で“利便性”顕著になってきている」

【2022.02.02配信】厚生労働省は２月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で、2022年度診療報酬改定における答申書の附帯意見案に関する議論の中で、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、中医協の決定プロセスや判断基準の在り方について意見具申した。決定プロセスに関しては、「中医協の外で詳細な制度設計への言及が散見される」として、「中医協における主体的な議論を踏まえて決定されるべき」とした。判断基準については、「利便性の影響が顕著になってきている」として、「最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性であるということを各委員に改めて認識いただきたい」とした。

【サツドラHD】社員への職域接種を実施／札幌市の本社で1400人規模

【2021.06.21配信】サツドラホールディングスは札幌圏内で勤務する自社の全従業員（パートナー社員、アルバイト社員含む）、本部及びグループ会社の従業員を対象に、新型コロナワクチンの職域接種を実施すると公表した。札幌市の同社本社を会場に1400人規模で行う。

【５月月次】サンドラッグ、全店+7.7％、既存店−0.7％／月次の2ヶ月間累計は全店＋6.2%

【2021.06.16配信】サンドラッグは5月月次業績を公表した。それによると、全店+7.7％、既存店−0.7％だった。今年４月と5月の２ヶ月間累計では全店＋6.2％。

アルフレッサ、ヤマトとヘルスケア商品の共同配送スキーム構築へ

【2020.07.20配信】　アルフレッサ（本社東京都、福神雄介社長）とヤマトホールディングス（本社東京都、長尾裕社長）傘下のヤマトロジスティクスは、医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、医療材料、診断薬等の「ヘルスケア商品」の共同配送スキームの構築に向けた業務提携契約を締結した。

【財務省財政制度等審議会・財政制度分科会】調剤報酬改定、「体系的な見直し不可欠」／薬学部定員の適正な定員規模のあり方を早急に検討

【2022.04.13配信】財務省は４月13日、財政制度等審議会・財政制度分科会財政制度分科会を開いた。資料の中で、調剤報酬のあり方については、一定の評価をした上で、「体系的な見直しは不可欠」とするとともに、薬学部定員について、適正な定員規模のあり方を早急に検討すべきとした。

【アカカベ】「かがやき保育園京橋」開園／大阪市都島区東野田に／保育園は３園目

【2021.04.12配信】大阪府を中心にドラッグストアや調剤薬局を展開するアカカベは、大阪市都島区東野田に「かがやき保育園京橋」を開園した。同社として３つ目の保育園となる。

【クスリのアオキHD】2022年5月期第1四半期報告書の提出を延長／延長後期限は11月4日

【2021.10.05配信】クスリのアオキホールディングスは、申請していた2022 年5月期第1四半期報告書の提出期限延長が承認されたと告知した。同社は10 月１日付で延期することを公表していた。

【アルツハイマー病治療薬】レカネマブ、厚労省が承認

【2023.09.25配信】エーザイ株式会社（本社：東京都、代表執行役 CEO：内藤晴夫氏）とバイオジェン・インク（Nasdaq：BIIB、本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、CEO：クリストファー A. ヴィーバッハー氏）は９月25日、ヒト化抗ヒト可溶性アミロイドβ凝集体モノクローナル抗体「レケンビ®点滴静注 200mg」「同 500mg」（一般名：レカネマブ、以下「レケンビ」）について、日本において「アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制」の効能・効果で、承認を取得したと公表した。

【2021.11.25配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は11月24日、各団体の会長・理事長・組合長の連名で後藤茂之厚生労働大臣宛てに「令和4年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。コロナ禍でも一般診療所、歯科診療所、保険薬局は依然として高い水準の黒字であり、さらにはすでに足下では医療費が増加基調に戻りつつあるとして、「報酬を引き上げる環境にない」としている。診療報酬と補助金の役割分担を整理した上で、改定では配分の見直しに主眼を置いたメリハリのある改定とする必要があるとした。