人気記事一覧
【中医協薬価専門部会】厚労省、ジェネリック薬の不祥事で共同開発の規制見直しに言及
【2021.05.12配信】厚生労働省は5月12日、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会（第178回）を開いた。この中でジェネリック医薬品企業におけるG M P違反などの不祥事が相次いでいることが話題となり、これに対し厚生労働省経済課が共同開発の規制の見直しの必要性について言及した。
【東京都薬剤師会】都薬独自の生涯研修プログラム開始／「t-MYLS」（ティーマイルス）
【2023.09.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は９月８日、定例会見を開き、都薬独自の生涯学習プログラムを開始したと発表した。
【厚労省_有識者検討会】「適正な医薬品流通」へ向け「流通改善GL改訂」／報告書案
【2023.06.06配信】厚生労働省は６月６日、「第13回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、検討会報告書（案）を公表した。「適正な医薬品流通」へ向け流通改善ガイドラインを改訂するなどと対策の方向性を示した。報告書の微修正については座長預かりとなり、大筋では了承された格好。
【サツドラ】登録販売者研修の不適切運用で謝罪／21名が別人で受講
【2026.05.12配信】株式会社サッポロドラッグストアー（代表取締役社長CEO 富山浩樹氏）は５月12日、「登録販売者継続的研修に関する不適切運用についてのお詫びとご報告」を公表した。
【東京都薬剤師会】東京都「物価高騰対策」、予算で医療機関と同じ支援金額の計上を報告
【2024.09.06配信】東京都薬剤師会は９月６日、「東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金」で、医療機関対象と同等の額が計上されたことを報告した。
【2024.05.13配信】厚生労働省は５月16日（木）10：00～12：30、「令和６年度第２回 厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」を開催する。
【調剤報酬改定_疑義解釈】調剤後薬剤管理指導料１と２、同一月に算定可
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。調剤後薬剤管理指導料１と２については、同一月に算定可とした。
【日本薬剤師会・山本信夫会長インタビュー】改定へのスタンス語る
【2023.11.01配信】日本薬剤師会（日薬）会長の山本信夫氏は本紙の取材に応え、次期調剤報酬改定へ向けて現時点での考え方について語った（収録日：10月20日）。
【東京都薬剤師会】地域連携薬局で調査／「届け出したい気持ちはある」71％／ハードルの最多は「月30回報告」
【2021.10.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月８日に定例会見を開き、会員薬局に対して認定薬局制度である地域連携薬局に関する意識調査を行い、結果を報告した。その結果、すでに申請済は6.4％だったが、「届け出したいが満たしていない項目がある」が71％だった。一方、申請に向けて難しい項目になっている最多は「月30回」の医療機関などへの報告。また、地域ケア会議への参加についても64.4％が参加できていなかった。地域ケア会議については参加が絞られているなどの難しさもあるとの声もあるという。今後、都薬では「厳しいから取れないではなく、できているなら取れるようにしていきたい」として、会員薬局支援や行政との調整をしていきたいとした。
【薬被連】一般用薬の濫用対策で「専門家が十分関与する制度を」／厚労相に要望書
【2024.08.23配信】全国薬害被害者団体連絡協議会（代表世話人：花井十伍氏）は８月23日、武見敬三厚労大臣に、要望書を提出した。一般用薬の濫用対策では「専門家が十分関与する制度」の構想を求めた。
【大木製薬】夜用スポットケア「アバンタイム トーンショットクリーム」 3月から女優の奥菜恵さんを店頭販促、Web・SNSのPRに起用
【2023.03.27配信】大木製薬株式会社(本社：東京都千代田区、代表取締役社長：松井 秀正氏)から発売している夜用スポットケア「アバンタイム トーンショットクリーム」は、 3月から女優の奥菜恵さんを店頭販促、Web・SNSのPRに起用した。
harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始
【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 中村 和男氏）のグループ会社であるharmo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 石島 知氏）は、慶應義塾大学薬学部 医薬品情報学講座（所在地：東京都港区、教授 堀 里子氏）と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。
【ドラッグストア協会】「免疫サポート」「認知サポート」など店内表示と購買行動変化を検証／6企業16店舗参加
【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は、「食と健康」の実証実験をスタートする。食はドラッグストアにとって重要なカテゴリーだとして、店内表示に関する実証実験を行うもの。ウエルシアホールディングスなど6企業16店舗が参加し、「免疫サポート」「お腹サポート」「認知サポート」などの店内表示と購買行動の変化を検証する。
【2020.08.03配信】ココカラファイン子会社のココカラファインヘルスケアは、調剤薬局を運営する有限会社クレストファーマシーから、調剤薬局事業（調剤薬局１店舗）を譲り受けた。
【診療報酬改定】「今こそリフィル処方箋実現の時」池田俊也教授が提言【国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授】
【2021.08.30配信】日本コミュニティファーマシー協会は８月29日に、「第8回コミュニティファーマシーフォーラム」を開催。特別講演した国際医療福祉大学医学部公衆衛生学教授の池田俊也氏は、議論されている診療報酬改定に触れ、「患者の利便性、医師の働き方改革、薬局薬剤師の職能拡大を考えば、今こそリフィル処方箋実現の時だ」と強調した。同氏は中医協で診療報酬調査専門組織・入院医療等の調査・評価分科会の委員などを務めているが、外来や薬局関連は担当外であるため私見を述べたもの。
【日本保険薬局協会】後発医薬品変更率調査、直近半年間で使用率が減少／1.4％減少し83.７％に
【2021.08.05配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月５日、定例記者会見を開き、後発医薬品に関する緊急アンケート調査の結果を報告した。それによると、後発医薬品の変更率は直近半年間で減少していることが分かり、使用率は1.4％減少して83.７％になったとした。
【OTC医薬品協会会見】スイッチ評価会議の“可”成分数、「不十分」
【2021.05.21配信】日本O T C医薬品協会は５月21日、2021年度の事業活動計画などに関する記者会見をオンラインで開き、新会長の上原明氏（大正製薬ホールディングス社長）が挨拶した。質疑応答の中で協会は、スイッチ検討会議への評価を聞かれると、「スイッチ可となった成分数で言えば不十分だ」とした。評価指標となる申請期間について、調査を始めているとし、申請期間の短縮について実績を問う考えも示した。
【中医協調査実施小委員会】実調で認定薬局の経営状況把握を提案／OTC備蓄品目数も把握提案
【2022.10.26配信】厚生労働省は10月26日、中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会を開催し、医療経済実態調査について議論した。この中で事務局は地域連携薬局や専門医療機関連携薬局といった認定薬局に加え、健康サポート薬局の経営状況を把握することを提案した。加えて、OTC医薬品の備蓄状況の把握も提案した。
【2022.05.16配信】政府は５月16日、経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）の骨子案を提示した。
