【店頭トレンド発信】緊急事態宣言中のドラッグストアを振り返る/目まぐるしく情報のアップデートに追われた日々

【店頭トレンド発信】緊急事態宣言中のドラッグストアを振り返る/目まぐるしく情報のアップデートに追われた日々

【2021.11.30配信】緊急事態宣言が解除されたのは2021年10月だった。この時、約半年ぶりとなる全面解除となり、酒の提供やイベントの収容人数が緩和され経済活動の動きをようやく感じられるようになった。テレビでは飲食店やライブを中心に宣言明けの変化を追う報道が多い中、宣言解除後のドラッグストアにはどのような変化があっただろうか。今回はドラッグストアの緊急事態宣言中と解除後のサービスの変化をレポートしていく。様々な店舗を観察して得られた変化はもちろん、現役ドラッグストア店員である自身の実体験も盛り込み、宣言中の店舗運営にはどのような工夫があり、変化があったのかを事細かに記していく。【記事=登録販売者ライター・「梨さん」】


イートインスペースやカフェスペースの制限

 宣言解除後から約2カ月の間、様々なドラッグストアを巡り一番に目についたのはお客様が休息できる空間の提供が再開したことだ。
 宣言中はイートインスペースや待合室の使用を制限し、極力使わないように注意喚起POPを掲示してあるところが多く見受けられた。例として、前回レポートしたウエルカフェでは、一定間隔があけられないと判断した店舗では全面使用禁止にしており、来店客に向けて感染リスクを極力抑えるような働きかけをしていた。場所によってはウエルシアでお弁当を販売しているのにも関わらず、購入後にウエルカフェを利用して食べることが出来ないという状況になる店舗もあったため、サービスの連携が取れずに一部の利用者には不便を強いることもあった。
 宣言解除後にウエルカフェを訪れてみると、ウエルカフェによる店内飲食が解禁されていて使えるようになっていた。パーテーションによる仕切りやソーシャルディスタンスの確保など、基本的な対策を講じながらではあるがウィズコロナの第一歩を踏み出せたという印象だ。
 また、別のウエルカフェでは、初心者向けにスマホアプリの使い方講座が行われていた。事前予約制ではあるものの月に数回のペースで開講しているようで、ウエルカフェを使った地域コミュニケーション活動も少しずつ復活しているようだ。

ビューティスタッフの勤務時間の減少

 コロナ禍に突入してから店舗スタッフの配置について大きく影響を受けた管轄がある。化粧品カウンターで対応してくれるビューティスタッフだ。

 ビューティスタッフとは、化粧品の専門的な知識と高いタッチアップ技術を駆使し、スキンケアやメイクアップのアドバイザーとして活躍してくれる化粧品担当者のことを指す。駅前や大型店舗など売上が見込めるドラッグストアでは、大手化粧品会社からベテランのスタッフが派遣されることもあり、より質の高いカウンセリングを受けることもできる。
 しかし、コロナ禍になってからはお客様に向けたメイクサービスはおろか、お客様のお肌に触れること自体がタブーとされる環境になってしまったため、多くのドラッグストアではビューティスタッフの勤務時間や日数は激減した。
 フルタイムで勤務していたビューティスタッフが時短勤務になったり、派遣そのものがなくなったりしたことでビューティスタッフが化粧品に携わる時間が大幅に減少した。そのため、ビューティスタッフがいない期間を化粧品に不慣れな現場スタッフで回さないといけない状態になり、一部のお客様から「化粧品知識が乏しいスタッフしかいない」「美容部員がいないからメイクについて相談することが出来ない」とお叱りの声を受けることも多々あった。
 
 現在は宣言解除やまん延防止措置移行に伴い、ビューティスタッフの派遣状況は回復傾向にある。しかし、マスク生活が定着したことによる化粧品全般の売上激減の影響を受け、人件費削減のため、売上規模の大きい店舗優先に人員配置している。そのため、小型店舗や売上規模が小さい店舗の派遣状況は芳しくない。元の状態に戻るのはかなりの時間を要すると思われるため、化粧品のスペシャリストのアドバイスが聞きたい場合は、ビューティスタッフがいる可能性の高い、都心の大きめのドラッグストアまで足を運ぶのがおすすめだ。

チラシ期間中の対応と知識のアップデート

 筆者がドラッグストア業務をこなしていく中で、コロナ禍で一番大きな変化を感じたのはチラシ期間の対応だ。

 緊急事態宣言中、筆者が所属する店舗ではチラシ期間前には社員ミーティングを行い、密にならないよう、どうやってお客様をご案内するか念入りに対策を練っていた。

 当時はスタッフのマスクのつけ方ひとつでお客様からクレームを頂き、時にはそのご指摘が会社本部までいってしまうくらい、お客様の感染症対策の意識が高まっていた。そのため、チラシで人を集めるからには徹底的に対策をして挑まないと、今後のチラシ実施やポイントアップデーなど社内販促実施の有無にも影響が出かねない事態であった。

 また、当時は商品の品薄問題、メディアの煽りや誇大報道による商品の問い合わせもあったため、迅速に対応できるよう、スタッフは日々情報のアップデートをしなければならなかった。「PCR検査と抗原検査と抗体検査の違いは何なのか」「パルスオキシメーターのことについて聞きたい」など専門外のご相談も多く受けたため、お客様の要望にお応えできるよう、現場で活かせそうな情報は何でも取り入れる姿勢でがむしゃらに取り組んでいた。

 現在のドラッグストアは品薄商品を巡るトラブルの心配もなくなり、メディアによるトリッキーな報道がなければほぼ通常に営業できるまで改善した。宣言中に多かった「閉店時間何時ですか?」(緊急事態宣言中の時短営業を危惧しての問い合わせ)もゼロ、代わりと言っては何だがこの時期ならではの「年末年始はお店やっているのか」といった問い合わせに変化。日ごろの業務だけに集中して仕事できる状態になり、ようやく、ようやく落ち着きを取り戻せた。

最後に/学んだ臨機応変さを今後に活かす

 宣言明けから約2か月という期間は、ドラッグストアの様々サービスが再始動してから正常運転に切り替わるまでかかった時間だと思う。

 宣言解除直後は地域の方々の意識がどう変わるのか、見当がつかない状態だったためドラッグストア各社は様子を伺っていたように感じる。お客様に対してどこまでサービスを再開させていいものなのか、思い切って再開してみたらお客様から多くのお叱りの意見をもらうのではないか、という懸念から宣言明けの初動が慎重になっていた。
 そのため、宣言解除から数週間は、日頃の接客業務を通じて、地域の方と意識のすり合わせをしていた期間であったと思う。また、以前は宣言解除してから数週間で再宣言がかかることもあったため、解除による感染者拡大に備えて営業時間の変更やシフト調整など、店舗運営する上で臨機応変に対応できるように取り組んでいたようにも思える。

 今後もマスク着用・三密回避など、基本的な対策は継続されるが様々な業界で経済活動が再開され、日常を取り戻しつつある。今後コロナ第〇波が来る可能性も否めないが、今回の経験をしっかり活かし、生活するすべての人がいがみ合うことや衝突することなく平和に過ごしていけるよう歩んでいきたいと心から願う。

この記事のライター

関連する投稿


「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

「薬局」の倒産数、コロナ禍が落ち着き減少へ/2022年度は15件/東京商工リサーチ調べ

【2023.05.23配信】東京商工リサーチは5月23日、「調剤薬局」の倒産件数の調査結果を公表した。コロナ禍で過去最多となる23件を記録した2021年度からは減少し2022年度は15件だった。同社は「今後はオンライン化で淘汰が加速も」と分析している。


【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【オンライン医療相談や診察】コロナ5類後の継続意向は56.8%/内閣府調査

【2023.04.20配信】内閣府は4月19日、「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」を公表した。これまでにも公表しているもので前回は2022年7月22日の公表。今回は「オンライン医療相談や診察」のコロナ5類後の継続意向は56.8%だった。


【厚労省】コロナ5類移行に伴う調剤報酬の取り扱いで事務連絡発出/オンライン服薬指導の“0410通知”のコロナ特例は令和5年7月31日で終了

【厚労省】コロナ5類移行に伴う調剤報酬の取り扱いで事務連絡発出/オンライン服薬指導の“0410通知”のコロナ特例は令和5年7月31日で終了

【2023.04.03配信】厚生労働省は3月31日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて」を発出した。調剤報酬関連では、コロナ患者への調剤に関わるものでは「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1」(500 点)を継続するほか、店頭でのコロナ薬調剤では「服薬管理指導料」について2倍とする内容を記載。また高齢者施設においても「在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料1」が算定できる内容。加えて、オンライン服薬指導については、いわゆる“0410通知”の特例を令和5年7月 31 日をもって終了するとした。


【パキロビッド®パック】3月22日から一般流通へ/国購入分は3月28日までの発注で配分終了

【パキロビッド®パック】3月22日から一般流通へ/国購入分は3月28日までの発注で配分終了

【2023.03.15配信】厚生労働省は3月15日、事務連絡「新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬(パキロビッド®パック)の薬価収載に伴う医療機関及び薬局への配分等について(その2)(周知)」を発出。これまで国による購入・配分としていた同剤について3月22日から一般流通が開始されることに伴い、国購入分の配分は3月28日15時までの発注をもって終了とするとしている。


【厚労省中医協】コロナ特例、調剤の緊急薬剤配送の算定は継続評価へ/点数は未定

【厚労省中医協】コロナ特例、調剤の緊急薬剤配送の算定は継続評価へ/点数は未定

【2023.03.08配信】厚生労働省は3月8日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。この中で調剤における、「自宅・宿泊療養患者に緊急に薬剤を配送した上での対面/電話等による服薬指導(対面500点、電話等200点)」については継続して評価する方針が示され、概ね了承された。ただし、点数については言及はなく、減点の可能性はありそうだ。近く、とりまとめを行う見込み。


最新の投稿


【ドラッグストア協会】調剤売上1兆4025億円(前年比9.5%増)、市場シェアは17.8%に/第24回(2023年度)ドラッグストア実態調査

【ドラッグストア協会】調剤売上1兆4025億円(前年比9.5%増)、市場シェアは17.8%に/第24回(2023年度)ドラッグストア実態調査

【2024.04.12配信】日本チェーンドラッグストア協会は4月12日に定例会見を開き、「第24回(2023年度)日本のドラッグストア実態調査」(速報)の結果を公表した。


【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」/休日・夜間対応リスト作成で三木田会長

【日本保険薬局協会】薬剤師会の“傘下”のような取り組み、「違和感」/休日・夜間対応リスト作成で三木田会長

【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は4月11日に定例会見を開いた。


【日本保険薬局協会】薬機法改正、「議論過程に入りたい」

【日本保険薬局協会】薬機法改正、「議論過程に入りたい」

【2024.04.11配信】日本保険薬局協会は4月11日、定例会見を開いた。


【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了/日本薬剤師会のHPへ移行

【抗原検査キット】取り扱い薬局リストの厚労省での公表が終了/日本薬剤師会のHPへ移行

【2024.04.10配信】日本薬剤師会は4月10日に定例会見を開いた。その中で抗原検査キットの取り扱い薬局リストについて、厚労省HPでの公表が終了することに伴い、当面の間、日本薬剤師会のHPに掲載すると報告した。


【新生堂薬局】全店でたばこの販売を停止/2024年9月末までに

【新生堂薬局】全店でたばこの販売を停止/2024年9月末までに

【2024.04.09配信】株式会社新生堂薬局(本社:福岡市南区/代表取締役社長 水田怜氏)は4月8日、2024年9月末までに全店鋪でたばこの販売を停止することを決定したと公表した。


ランキング


>>総合人気ランキング