人気記事一覧

【経済同友会】オンライン服薬指導で意見／「オンライン服薬指導の割合を１割以下とする制限撤廃を」

【2021.12.15配信】経済同友会（代表幹事：櫻田謙悟氏＝SOMPOホールディングスグループCEO 取締役代表執行役社長）は12月10日、「オンライン診療・オンライン服薬指導に関する意見」をまとめ公表した。この中でオンライン服薬指導に関しては、オンライン服薬指導の割合を１割以下としている制限の撤廃などを求めている。

【２月月次】クスリのアオキHD、全店-8.3％、既存店-15.4％。全店マイナスは今期10月度以外で初

【2021.03.01配信】クスリのアオキホールディングスは２月度月次を公表した。それによると、全店-8.3％、既存店-15.4％。今期、10月度以外で初の全店マイナスとなった。

【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務／コンサル企業が調査レポートリリース

【2024.04.17配信】小林製薬の「紅麹」を含む健康食品の健康被害問題で、機能性表示食品制度の在り方についても議論になっている。健康食品関連のコンサルティングを行う企業がこのほど調査レポートをリリースし、見本となったとされる米国のダイエタリーサプリメント制度ではGMP（Good Manufacturing Practice：適正製造規範）が義務であるなどの制度の違いを解説した。

【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望

【2021.11.19配信】厚生労働省は11月19日、厚生科学審議会・医薬品医療機器制度部会を開いた。議題の１つだった「医薬行政の最近の動きについて」に関連して、日本薬剤師会副会長の森昌平氏が電子処方箋について発言。電子処方箋で「医師等が電子処方箋を支払基金等に提供すれば、患者等に交付したものとみなすなどの規定を整備する」ことが検討されていることに危惧を示し、制度としてフリーアクセスの担保を位置付けることを求めた。

【ドラッグストア協会が講演会】地域連携薬局の認定基準に関して安川薬事企画官が登壇

【2021.0315配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、３月19日（金）１５時〜、認定薬局に関する講演会を開催する。認定薬局は薬機法改正で今年８月から施行されるもの。

【開店】クスリのアオキ、岩手県花巻市に初出店。岩手県内５店舗目

【2020.09.15配信】クスリのアオキは、9月16日、岩手県花巻市に「クスリのアオキ松園店」をオープンする。同社としては花巻市へ初の出店であり、岩手県内では 5 店舗目。この出店で同社の店舗数は全域では合計 641 店舗となった。

在宅療養中や外出から帰宅後など自宅の空間感染予防対策は？　オゾン発生器も選択肢に

【2020.09.06配信】自宅での空間感染予防対策はどのようにしたらよいのか、悩んでいる人も多いのではないだろうか。特に在宅療養中の家庭では、往診医や看護師、薬剤師、ヘルパーなど、多くの人を自宅に招き入れなければいけないため、家の中の消毒作業などが本来は必要だ。しかし、それらを家族が行うには労力がかかる。そこで、オゾン発生器が注目を集め始めている。奈良県立医科大学やクオール、藤田医科大学などによる研究発表も相次いでいる。ただ、オゾンは高濃度や密閉空間での長時間での利用には人体に悪影響がある。また低濃度では効果が低い。こうしたオゾンの特徴をしっかり知った上で、オゾン発生器は使う必要がある。

ココカラファイン、東京都練馬区の調剤薬局１店舗を譲受

【2020.08.03配信】ココカラファイン子会社のココカラファインヘルスケアは、調剤薬局を運営する有限会社クレストファーマシーから、調剤薬局事業（調剤薬局１店舗）を譲り受けた。

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託

【2024.12.17配信】日本薬剤師会は12月17日の会見で、厚労省からオンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託したことを報告した。

【2024.07.11配信】日本保険薬局協会は７月11日に定例会見を開いた。

【日本薬剤師会】緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局活用リーフレット作成

【2023.12.2配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局が活用することを想定したリーフレットを作成した。

【ウエルシア薬局】高知県北川村とゆずの振興で連携協定／“ご当地品”販売を推進

【2022.05.10配信】ウエルシア薬局は高知県北川村（村長：上村誠氏）及びウテナ（本社：東京都世田谷区、社長：田頭基明氏）と、ウエルシアグループのよどや（本社：高知市、社長：佐藤文則氏）とともに、包括連携協定を締結した。官民での連携により、高知県北川村の特産品であるゆずの振興を推進し、同村の一層の活性化に寄与していく方針。

【維新】地域フォーミュラリの推進提案／社会保障改革の３党協議で

【2025.05.15配信】自民・公明・維新による社会保障改革に関する３党協議が５月15日に開かれた。その中で、日本維新の会は地域フォーミュラリの推進を提案。次回以降、詳細について議論したい方針。協議後の会見で維新幹事長の岩谷良平氏が明らかにした。

【中医協_感染症対応】日薬・森委員「感染症に備える薬局の支援を」

【2023.12.06配信】厚生労働省は12月6日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、感染症対応についてを議題とした。

【税制改正】セルフメディケーション税制、「全てのOTC対象」通らず。「３薬効程度」の追加。対象が複雑化

【2020.12.11配信】12月10日、自民・公明の与党は、2021年度税制改正大綱を正式決定した。OTC医薬品産業が要望していた「全てのOTC医薬品」への対象拡大は通らず、スイッチOTC以外の「３薬効程度」を追加する方針が示された。また、現行のスイッチ対象も「効果の薄いものは対象外とする」としており、実質的に対象拡大とならない可能性がある。一方、対象の複雑化は店頭と消費者に混乱を招く可能性があるといえるのではないだろうか。

興和、多世代居住型健康スマートタウン「Suita SST」構想へ参画

【2020.07.20配信】興和（本社愛知県名古屋市、三輪芳弘社長）は、パナソニックが代表幹事となり進める「Suita サスティナブル・スマートタウンプロジェクト（以下、「Suita SST」）」に参画し、吹田 SST 協議会に入会した。

【JACDS】東邦大学で講演／薬学生へ向けて業界展望を解説

【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は、東邦大学で薬学生向けに講演をする。東邦大学が開催する「薬局業界研究セミナー」に招聘されたもの。

【中医協／個別改定項目】医師会・城守氏、後発医薬品の柔軟な算定求める／「経過措置か供給停止品の除外を」

【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、後発医薬品の使用促進に関連して、日本医師会常任理事の城守国斗氏は経過措置を設けるか、供給停止にある品目に関しては算定対象から除外するなどの柔軟な対応を求めた。