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【2024.06.19配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは６月18日・19日の両日、「2024OHKI秋冬用カテゴリー提案商談会」を開催。会期中に同社社長の松井秀正氏が会見を行った。

【ドラッグストア協会】紀平薬剤管理官のセミナー報告／リフィル、「薬局が推進するというよりも出てきたものに信頼得る対応が先決」

【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は３月18日、日本薬業研修センターなどとの定例合同記者会見を開いた。その中で、日本薬業研修センターは、３月11日に開かれた厚労省紀平哲也薬剤管理官のセミナー内容を報告した。セミナーの質疑応答の中で紀平氏は「リフィル処方箋を薬局薬剤師が推進していく方法があるか」との質問に対し、「リフィル処方せんを推進するのは誰か、何のために行うか。薬剤師・薬局がリフィル処方せんを推進するというより、まずは出てきたリフィル処方せんに対して、きちんと患者や医師の信頼を得られるような対応をすることが先決である」と回答したとされる。

【スイッチ評価会議】会議の在り方で意見割れる／事務局は直接申請でも評価会議を通す案を提示

【2021.03.29配信】厚生労働省は３月２９日、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、会議の今後の在り方について議論した。この中で事務局は、企業が薬食審に直接スイッチOTCの申請を行った場合でも、検討会議を通す案を提示したが、産業界側から「検討会議では団体や消費者からの要望のとりまとめにすみわけしたらどうか」などの意見が示され、検討会議を必ず介する在り方に異論が提示された。

【東京都薬務課】市販薬のオーバードーズ対策盛り込み検討／薬物乱用意識調査受け

【2023.09.27配信】東京都薬務課は９月27日に定例会見を開き、先ごろ公開した薬物乱用に対する意識調査結果について説明した。

【大阪府のアピス薬局】ロッカーによる処方箋薬受け渡し開始

【2022.01.17配信】関西を中心に52店舗の調剤薬局を展開するアピスファーマシー(本社：大阪市北区、代表取締役：川越美香氏)は、アピス薬局千里中央店にて、処方薬をロッカーで受け取れるサービスを2022年1月12日(水)より開始した。スマートコインロッカーを手掛ける株式会社SPACER(本社:東京都中央区、代表取締役:田中章仁氏)が販売する処方薬受取専用ロッカーを導入したもの。

【中医協】診療報酬改定率へ医師会がコメント「中医協では医療現場への影響も考慮して議論を」

【2021.12.24配信】厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、12月22日の予算大臣折衝を踏まえて決定した令和４年度の診療報酬改定率を改めて報告した。これに対し、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、「中医協では医療現場への影響を考慮して議論すべき」との考えを示した。

【日本病院薬剤師会】高市政権に「期待」

【2025.10.22配信】日本病院薬剤師会は10月22日に定例会見を開き、高市政権に関して「期待している」とコメントした。

【日本薬剤師会】「薬剤師による心不全服薬管理指導」手引きの公開を周知

【2024.08.22配信】日本薬剤師会はこのほど、日本心不全学会と協働して「薬剤師による心不全服薬管理指導の手引き第1版」を作成したことを会員に周知した。文書発出は８月７日付け。

【東京都薬剤師会】地域連携薬局で調査／「届け出したい気持ちはある」71％／ハードルの最多は「月30回報告」

【2021.10.08配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月８日に定例会見を開き、会員薬局に対して認定薬局制度である地域連携薬局に関する意識調査を行い、結果を報告した。その結果、すでに申請済は6.4％だったが、「届け出したいが満たしていない項目がある」が71％だった。一方、申請に向けて難しい項目になっている最多は「月30回」の医療機関などへの報告。また、地域ケア会議への参加についても64.4％が参加できていなかった。地域ケア会議については参加が絞られているなどの難しさもあるとの声もあるという。今後、都薬では「厳しいから取れないではなく、できているなら取れるようにしていきたい」として、会員薬局支援や行政との調整をしていきたいとした。

【中医協薬価専門部会】厚労省、ジェネリック薬の不祥事で共同開発の規制見直しに言及

【2021.05.12配信】厚生労働省は5月12日、中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第178回）を開いた。この中でジェネリック医薬品企業におけるG M P違反などの不祥事が相次いでいることが話題となり、これに対し厚生労働省経済課が共同開発の規制の見直しの必要性について言及した。

【PCR検査】薬王堂、医療機関からの受託を開始。提携医療機関を募集

【2021.02.22配信】薬王堂は、セルスペクトと共同で行っているPCR 検査検体搬送エリア拡大に伴い、医療機関への受託検査サービス提供を開始する。

新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局「ハッピー薬局庄内店」オープン

【2021.02.02配信】　新生堂薬局はドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局「ハッピー薬局庄内店」を 2 月 1 日(月)にオープンした。

在宅療養中や外出から帰宅後など自宅の空間感染予防対策は？　オゾン発生器も選択肢に

【2020.09.06配信】自宅での空間感染予防対策はどのようにしたらよいのか、悩んでいる人も多いのではないだろうか。特に在宅療養中の家庭では、往診医や看護師、薬剤師、ヘルパーなど、多くの人を自宅に招き入れなければいけないため、家の中の消毒作業などが本来は必要だ。しかし、それらを家族が行うには労力がかかる。そこで、オゾン発生器が注目を集め始めている。奈良県立医科大学やクオール、藤田医科大学などによる研究発表も相次いでいる。ただ、オゾンは高濃度や密閉空間での長時間での利用には人体に悪影響がある。また低濃度では効果が低い。こうしたオゾンの特徴をしっかり知った上で、オゾン発生器は使う必要がある。

【HPKI】補助決定前に申請した薬剤師にも補填／日薬独自施策

【2023.02.09配信】日本薬剤師会（日薬）は２月９日に定例会見を開き、電子処方箋対応に必要となるHPKIについて、直近の施策に関して報告。HPKI補助が決定する以前の申請者に関して、日薬独自で補填を行うとした。

harmo、慶應義塾大学薬学部とPHR活用による治療最適化に関する研究を開始

【2022.12.07配信】シミックホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 中村和男氏）のグループ会社であるharmo株式会社（本社：東京都港区、代表取締役CEO 石島知氏）は、慶應義塾大学薬学部医薬品情報学講座（所在地：東京都港区、教授堀里子氏）と「電子お薬手帳を基盤としたPersonal Health Record (PHR)活用による治療最適化に関する研究」に関する共同研究契約を締結した。

【オンライン資格確認】全レセプトの１割で利用実績／委員「利用率高い」

【2022.01.27配信】厚生労働省は１月27日、社会保障審議会医療保険部会を開催し、この中でオンライン資格確認システムの活用件数を報告した。12月のオンライン資格確認システムの利用件数は1974万1726件。総レセプト請求の月平均は約１億7000万枚であることを考えると、利用率は約１割。利用開始施設の比率が１割であることから、委員からは「開始しているところでは利用率は高いといえるのではないか」との意見が出た。