人気記事一覧
【ファミリーマート】処方薬の受け取りサービス開始／オンライン薬局「ミナカラ」と共同実証実験
【2021.08.03配信】ファミリーマートは処方薬および市販薬の最短当日での受け渡しサービス「ファミマシー」を開始する。オンライン薬局「ミナカラ」と都内8店舗で共同実証実験を展開する。
【2021.01.14配信】キリン堂は同社グループの店舗が集中している関西 3 府県 （大阪府・兵庫県・京都府）に緊急事態宣言が発令されたことを受け、同社は営業を継続するとの方針を表明した。
【ラストワンマイル】セイノーHDが処方薬“即時”配送サービス、21年1月にI&Hで開始
【2020.12.28配信】セイノーホールディングスは、傘下のラストワンマイル関連グループ会社を通じて、処方薬の“即時”配送サービスを開始すると発表した。
ヤマザワ薬品、5 月 18 日～ 31 日まで開店を９時半に30分後ろ倒し
【2020．05.16配信】株式会社ヤマザワ薬品は、政府の山形県・宮城県における緊急事態宣言解除を受け、 各店の営業時間変更を告知した。 変更期間は、 2020 年 5 月 18 日（月）～ 5 月 31 日（日）まで。 4月22日から開店を９時としていた店舗の多くを、9時30分開店にするなど、時短する内容となっている。
【医薬品制度部会】薬剤師会森氏、電子処方箋のフリーアクセス担保を要望
【2021.11.19配信】厚生労働省は11月19日、厚生科学審議会 ・医薬品医療機器制度部会を開いた。議題の１つだった「医薬行政の最近の動きについて」に関連して、日本薬剤師会副会長の森昌平氏が電子処方箋について発言。電子処方箋で「医師等が電子処方箋を支払基金等に提供すれば、患者等に交付したものとみなすなどの規定を整備する」ことが検討されていることに危惧を示し、制度としてフリーアクセスの担保を位置付けることを求めた。
【厚労省】健康サポート薬局の技能習得型研修、オンライン形式を可に／実施要綱を一部改正
【2024.03.26配信】厚生労働省は３月26日、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱の一部改正について」を発出した。
【2021.01.06配信】キリン堂ホールディングスは、1月６日をもって上場を廃止することを告知した。昨年11月には米投資ファンドのベインキャピタルと組んだMBO（経営陣が参加する買収）成立で上場廃止を決定していたが、改めて上場廃止を告知、メッセージを発信したもの。べインキャピタルは全世界で約 1000 億ドルの運用資産を持つ国際的投資会社。
【2023.07.28配信】サワイグループホールディングス株式会社はこのほど、ウェルビーイングの推進を目的に健康、医療サポート、ウェルネスツーリズムを推進するコンソーシアムに参画した。同社のほか、日立システムズ、インテグリティ・ヘルスケア、ANA Xが「日本ウェルビーイングコンソーシアム」を設立したもの。
【セルフメディケーション税制】サンドラッグ、レシート表示漏れでお詫び
【2020.11.09配信】サンドラッグは、セルフメディケーション税制対象商品において、一部、レシート表示漏れなどがあったとして、ホームページにお詫びを掲載した。
「だから私は“digicareアナリティクス”を入れました」／手軽・手頃な薬局経営見える化ツール登場
【2023.08.01配信】かける手間が少なく、かつ手頃な値段で導入できる薬局経営の見える化ツール、digicareアナリティクスが導入軒数を拡大している。レセコンデータを自動収集し、ログインさえすれば、どこからでもブラウザ上で数値を確認することができる。前年比、前月比、前週比などもクリック作業で一瞬にして表示。グラフ化もされるため、感覚的にも状況が把握しやすい。「ダッシュボード」で見られる指標は、処方箋枚数・単価や集中率はもちろんのこと、各種加算、薬剤、患者分析なども可能だ。
【オンライン服薬指導】牧島大臣へ提言書手交へ／日本医療ベンチャー協会／「厚労省案は後退」と記載
【2021.12.17配信】一般社団法人日本医療ベンチャー協会は12月17日夜、「オンライン診療」および「オンライン服薬指導」に関する提言書を牧島かれん内閣府特命担当大臣(規制改革)に手交する予定だ。このうち、オンライン服薬指導に関する提言に関しては12月16日に公表しており、パブコメ中の厚労省案に対して「現在の厚労省が提⽰するオンライン服薬指導に関する改正案はオンライン推進から後退する内容」と記載。特例措置にあった処方箋をFAX等でやりとりできることの継続のほか、調剤報酬上の「１割以下とする制限」の撤廃などを求めている。
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」／慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス（代表取締役社長：松井秀正氏）は２月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【日本薬剤師会】カスハラ調査／応召義務を関係各所と相談・整理へ
【2025.03.04配信】日本薬剤師会は３月４日、定例会見を開き、カスハラについて調査を実施することを説明した。
【日本保険薬局協会】インフル検査キットのOTC化に賛成意向示す
【2022.10.27配信】日本保険薬局協会は10月27日に定例会見を開いた。
【金沢大学】薬学生教育に「Musubi」導入／文科省のDX事業で
【2022.05.24配信】株式会社カケハシ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：中尾 豊氏、代表取締役CEO： 中川 貴史氏）は、同社が提供する薬局体験アシスタント「Musubi」等を薬学生の医療人教育に導入する取り組みを、金沢大学（石川県金沢市）にて実施することが決定したと公表した。
【ドラッグストア協会】政策要望に「緊急避妊薬のスイッチOTC化」
【2021.11.30配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は、11月25日に開かれた自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に要望書を提出していた。予算・税制を議論する場ではあったが、要望書はドラッグストア業界を取り巻く事業環境の整備にかかわる内容だった。緊急避妊薬などの医療用医薬品や抗原検査キットなどの検査・診断薬のスイッチOTC化を要望。そのほか、リフィル処方の導入、 ワクチン等接種に向けた薬剤師の注射行為の実現などを求めた。
【日本薬剤師会】副会長候補者に豊見敦氏が届け出／医療保険主担当常務理事
【2026．03.16配信】日本薬剤師会の副会長候補者選挙に、現・常務理事の豊見敦氏が届け出た。
【日病協】診療報酬改定に係る要望書【第２報】を武見厚労相に提出／高額薬剤管理の評価新設や入退院支援加算の拡充求める
【2023.10.24配信】日本病院団体協議会（議長：山本修一氏）はこのほど、診療報酬改定に係る要望書【第２報】を武見敬三厚労相に提出した。入退院支援加算、入院時支援加算の見直しでは、加算の増点のほか、予定入院患者以外の算定要件拡大などを要望している。薬剤保管や作業等に負担があり、廃棄リスクもある高額医薬品について管理に関する評価の新設を求めている。
【厚労省】「電子処方箋推進協議会」立ち上げ／２月27日に初会合／初回の議題は「電子処方箋の導入状況」
【2023.02.17配信】厚生労働省は、「電子処方箋推進協議会」を立ち上げる。第１回目の会合を２月27日に開催する。初回の議題は「電子処方箋の導入状況等について」。
【日本薬剤師会】調剤外部委託の責任論「規制改革側の提示は１つの解釈でしかない」／委託側薬局の薬剤師も責任を免れない
【2022.03.16配信】日本薬剤師会は３月16日に定例会見を開いた。この中で前日の規制改革推進会議「第４回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)で示された調剤の外部委託における責任の所在の“整理”に関して見解を述べた。副会長の安部好弘氏は「あくまで１つの解釈でしかない」と述べた。日本薬剤師会としては処方箋を応需した薬剤師が責任を免れるということは考えられないとの見方。
