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【I&H】福島県浪江町へ薬局開設/東京電力福島第1原発事故発生後に同町では初めての薬局整備
【2023.08.25配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、福島県浪江町に薬局を開設する。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。
【厚労省_有識者検討会】実施状況のフォローアップなどで今後も検討会継続へ/新たな課題の検討も
【2023.06.06配信】厚生労働省は6月6日に開いた「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」について今後も継続していく方針を明らかにした。実施状況のフォローアップなどを行うほか、人口構造の変化や技術革新など、医薬品産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、新たな課題も検討する方針。
緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見/65の団体からの賛同書提出
【2021.09.30配信】厚生労働省は10月4日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。
【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか?<3>/日本保険薬局協会は「賛成」、ただし「ルール作り必要」
【2021.06.10配信】厚生労働省は6月7日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は6月10日の会見でこの問題に触れ、「OTC化に賛成する」という考えを示した。一方、「手放しで賛成ではなく一定のルールは必要」とし、「期間が経つと要指導医薬品の分類ではなくなったしまう」制度の在り方などの検討が必要とした。
【厚労省_有識者検討会】報告書骨子案を提示/「薬価差縮減のための制度整備」記載
【2023.04.27配信】厚生労働省は4月27日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、報告書の骨子案を提示した。「流通取引の改善」については、「薬価差縮減のための制度整備」を記載。「薬価と大きな乖離が発生している取引がある場合は、その見える化と薬価差の偏在の是正に向けた方策を検討」とした。
【2024.06.07配信】東京都薬剤師会は6月7日、定例会見を開いた。
【ドラッグストア協会】ウクライナの人道支援で会員企業に募金呼びかけ
【2022.03.18配信】日本チェーンドラッグストア協会は3月18日に定例会見を開き、「ウクライナ人道危機救援金」の募金活動を行っていることを報告した。3月4日に会員企業に募金活動の呼び掛けをしたという。期限は3月31日までで、集まった募金は日本赤十字社に寄付し、ウクライナの人道支援に役立ててもらうとした。
【日本保険薬局協会】調剤の外部委託、「断固反対はしていない」/一部報道に違和感
【2022.02.10配信】日本保険薬局協会は2月10日に会見を開き、その中で、首藤正一会長は、調剤の外部委託に関する協会の見解に関して述べた。首藤会長は、一部の経済紙で調剤の外部委託の議論に対して、薬局業界が断固反対しているという趣旨の報道があったことに触れて、「断固反対しているわけではない」と述べた。
【2021.02.02配信】ウエルシアホールディングス子会社のウエルシア薬局は2月1日、岡山県倉敷市との災害時における協力に関する協定「生活必需物資及び医薬品の調達に関する協定書」を締結した。
【2023.06.28配信】東京都薬務課は6月21日に定例会見を開き、新たに3成分を知事指定薬物にしたことを説明した。この3成分はその後、厚労省でも指定されている。都では今後も都民の健康を守る観点で情報収集、評価していきたい考え。
【厚労省予算】医薬局は1.0%増の89億2300万円/ICTによる薬局機能の高度化推進に「新規6200万円」
【20222.12.23配信】政府が令和5年度予算を決定したことを受けて、厚生労働省は各部局の予算の概要を公表した。薬局政策に関わる医薬・生活衛生局の令和5年度予算は、前年度比101.0%の89億2300万円。
【2020.05.19配信】ヤックス(株式会社千葉薬品)は、スーパーマーケットヤックス限定チラシを公開した。今週のチラシはホームページ限定での公開で、新聞折り込みチラシは中止となる。
【医療用解熱鎮痛薬等110番】10月10日から去痰薬を追加/地域の薬剤師会単位での相談も受付へ
【2023.10.10配信】厚生労働省は10月10日、医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口(医療用解熱鎮痛薬等110番)について、10月10日より去痰薬を追加すると公表した。同省は医療用解熱鎮痛薬等について、各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、平時と比較して需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先して供給を行うよう医薬品卸売業者に依頼をしているが、それでもなお解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設している。
【ツルハHD】調剤呼び出しベルを313店舗に一斉導入/3密防ぐ
【2021.03.25配信】ツルハホールディングス子会社のツルハ及びJR九州ドラッグイレブンは、株式会社パシフィック湘南(所在地:神奈川県茅ケ崎市)が製造・販売する、呼び出しベル『ワンタッチコール』を全国313店舗に一斉導入した。調剤待合所の3密を防ぐ。
【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」/薬局間連携に意欲、三木田会長
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。
【日本保険薬局協会】緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブコメ提出「協会で話は出ていない」
【2023.01.19配信】日本保険薬局協会は1月19日に定例会見を開いた。その中で記者から緊急避妊薬のスイッチOTC化に関するパブリックコメントに関して対応を問う質問が出ると、首藤正一会長は「その話は今日の常任理事会でも話は出ていない」と話した。
【日薬】日薬研究助成の事業を決定/「医療デジタルデバイスを活用した患者アセスメント教育プログラムの立案」など
【2022.12.22配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、一昨年に創設した助成研究事業である「薬剤師職能振興研究助成事業」について採択事業を報告した。
【日本ヘルスケア協会】小児の医薬品誤飲防止研究など5件を助成
【2023.05.09配信】日本ヘルスケア協会は5月9日に定例会見を開き、第 1 回「ヘルスケア研究助成」採択研究が開始されていることを報告した。「小児の医薬品誤飲防止を目的とした新規 PTP 包装ならびにピクトグラムの創生に関する 基礎的研究」(申請者:東京薬科大学薬学部 臨床薬学教室 下枝貞彦氏)など5件の助成を決めた。期間は来年4月末まで。
【2020.05.16配信】日本調剤は、売上高は、2020年3月期決算を発表した。 決算説明会資料では、ICT投資と機械化の徹底した推進を表明している。
【お薬手帳情報共有】「イークスキャン」開始/内容をQRコードで医療機関等と共有
【2025.04.14配信】「e薬SCAN(イークスキャン)」の利用が開始された。患者の電子お薬手帳アプリから発行したQRコードを医療機関のスマートフォン等で読み取るだけで、電子お薬手帳の情報をお預かりできるアプリとなっている。利用料は無料。