人気記事一覧
【開店】富士薬品、「ドラッグセイムス相模原谷ケ原店」（神奈川県相模原市）
【2020.09.02配信】富士薬品は９月2日、「ドラッグセイムス相模原谷ケ原店」をオープンした。店舗所在地は神奈川県相模原市緑区谷ヶ原1-17-5。
【石川県薬剤師会】モバイルファーマシー「お披露目式」／スターリンクを搭載でDX対応
【2025.10.31配信】石川県薬剤師会は10月31日、モバイルファーマシーお披露目式を開催した。
【厚労省】健康サポート薬局の技能習得型研修、オンライン形式を可に／実施要綱を一部改正
【2024.03.26配信】厚生労働省は３月26日、「健康サポート薬局に係る研修実施要綱の一部改正について」を発出した。
【厚労省電子処方箋WG】リフィル処方箋機能を今年12月〜来年1月に後ろ倒し
【2023.09.27配信】厚生労働省は９月27日、第２回電子処方箋等検討ワーキンググループ（WG）を開催した。その中で、10月に中央側システムのリリースを予定していたリフィル処方箋の追加機能について、本年12月～来年１月を目途に リリースすることとすると報告した。
【日本チェーンドラッグストア協会】「顧問会」設立／会員企業の会長職が政治的取組み
【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に通常総会を開き、組織改編を行った。会員企業の会長職を中心とする「顧問会」を新たに組織する。「顧問会」には「政策推進委員会」の活動を移管。政治への提言を活発化することが目的としている。
【ココカラファイン】福祉用具レンタルや住宅改修のキコーメディカルの全株式取得、子会社化
【2021.04.01配信】ココカラファインは、大阪で福祉用具のレンタル・販売、住宅改修等を展開するキコーメディカル株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とした。
【2024.12.10配信】参議院厚生労働委員会は12月10日、理事に神谷政幸議員を選任した。神谷議員は日本薬剤師連盟の統一候補。（2024年12月10日時点参議院厚生労働委員会委員名簿を掲載）
【OTC薬協】小学生向けの「くすり教育教材」、今年度に公表へ／「第4回アドバイザリーボード」開催
【2023.12.1配信】日本OTC医薬品協会(OTC薬協)はこのほど、「第 4 回アドバイザリーボード」の開催概要を公表した。小学生向けの「くすり教育教材」について、今年度の公表を目標に準備を進めていくこととしたという。
【厚労省＿有識者検討会】「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載
【2023.04.04配信】厚生労働省は４月４日、「第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「薬剤自己負担に係る議論」について資料に記載した。
【抗菌薬調査】生活者の４割が「ウイルスをやっつける」と誤認／AMR臨床リファレンスセンター調査
【2023.02.07配信】国立研究開発法人 国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは２月７日、抗菌薬（抗生物質）の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の４割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（AMR）の原因の１つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。
【コロナ感染判明】中部薬品、愛知県名古屋市の広小路栄店従業員
【2021.01.08配信】中部薬品は、同社「Vdrug 広小路栄店」（愛知県名古屋市中区錦3丁目22-20）の店舗従業員が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと告知した。
新型コロナウイルス対策への安心感の違いで、再来店意思に3倍以上の差
【2020.09.11配信】小売店舗における新型コロナウイルス対策に不安を感じる場合、再来店意思に3倍以上の差が出ることが分かった。コンサル企業であるMS&Consultingは、同社が提供する覆面調査「ミステリーショッピングリサーチ」によって、セルフ小売店舗における新型コロナウイルス対策への満足度を調査した。その結果、対策に対して不安を感じる店舗は10.5％あり、非常に安心と答えた場合の再来店意思の満点獲得比率は、不安と答えた場合の3.2倍に上るという結果になった。
【大木ヘルスケアHD決算説明会】インバウンド需要対応強化、高付加価値商品が動き出す傾向指摘／「これまでと違う商品が動き出した」
【2023.05.25配信】大木ヘルスケアホールディングスは５月24日、2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）の決算説明会を開催した。感染対策製品の落ち込みがある中、２割近い伸びを示した化粧品など、幅広い商品群で販売増となり、売上は前期比9.4％増と２桁増に近い伸びを達成した。足下ではインバウンド需要が戻ってきており、今後、総合感冒薬などにおいてさらなる伸びに期待を示した。そのため同社ではインバウンド需要商品群を強化する意向。高付加価値商品が動き出している傾向も指摘した。
【オンライン診療システム】新生堂薬局、ハイブリッド型の「アナムネ」と提携／86店舗で
【2021.07.30配信】新生堂薬局（本社：福岡市南区/代表取締役社長 水田怜氏）は、2021年7月20日よりアナムネ社のオンライン診療プラットフォーム「Anamneオンライン診療プラットフォーム」と連携する。新生堂薬局の全国86店舗で連携する。
【商号変更】ツルハHD子会社のJR九州ドラッグイレブン→株式会社ドラッグイレブンに／５月16日付け
【2021.04.06配信】ツルハホールディングスは、連結子会社であるＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社の商号を変更すると発表した。「ＪＲ九州ドラッグイレブン株式会社」とする。
【厚労省】一次医療圏の薬局の状況調査へ／９月ごろまでに結果示す意向
【2024.06.17配信】厚生労働省は６月17日に「第６回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開いた。
【2024.05.31配信】政府の規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）は５月31日、「規制改革推進に関する答申」を岸田文雄首相に提出した。
【店頭トレンド発信】緊急事態宣言中のドラッグストアを振り返る／目まぐるしく情報のアップデートに追われた日々
【2021.11.30配信】緊急事態宣言が解除されたのは2021年10月だった。この時、約半年ぶりとなる全面解除となり、酒の提供やイベントの収容人数が緩和され経済活動の動きをようやく感じられるようになった。テレビでは飲食店やライブを中心に宣言明けの変化を追う報道が多い中、宣言解除後のドラッグストアにはどのような変化があっただろうか。今回はドラッグストアの緊急事態宣言中と解除後のサービスの変化をレポートしていく。様々な店舗を観察して得られた変化はもちろん、現役ドラッグストア店員である自身の実体験も盛り込み、宣言中の店舗運営にはどのような工夫があり、変化があったのかを事細かに記していく。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】
【薬剤師によるコロナワクチン接種】厚労省案で薬剤師を打ち手にする検討を記載「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討」
【2021.05.31配信】厚生労働省は５月31日までに、薬剤師によるコロナワクチン接種に関して、「今後の接種の進捗状況を見つつ、必要に応じて検討することとしてはどうか」との案をホームページに公開した。5月31日夜６時～８時に開かれる検討会で正式に承認される見通し。厚労省はこれまで「薬剤師はコロナワクチン接種はできない」としていたため、前進とも受け取れる。 https://www.mhlw.go.jp/content/10803000/000786409.pdf
【東京都薬務課_危険ドラッグ】オピオイド受容体に働く成分を新規指定／水際対策の一環
【2025.07.30配信】東京都薬務課は７月30日、定例会見を開き、７月３日に危険ドラッグに指定した成分について説明した。指定した３成分はいずれも興奮、陶酔又は幻覚作用等を有する。すでに厚労省でも医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律に規定する大臣指定薬物に指定され、令和7年7月13日をもって施行された。
