ツルハHDの第1四半期連結累計期間(2021年5月16日~2021年8月15日)における経済情勢は、前期から引き続き新型コロナウイルスの感染再拡大が断続的に発生し、各地で緊急事態宣言等が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移した。
ドラッグストア業界においては、競合他社の出店による展開地域の拡大が一層激化する中、企業の統合・再編への動きもさらに強まっており、厳しい経営環境が続いているとする。
このような状況のもと、同社グループではカウンセリングを主体とした接客サービスの徹底を継続して行うとともに、コロナ禍を含む生活スタイルの変化に対応する戦略的施策に取り組んできた。高齢化や競争激化に伴う商圏縮小に対応すべく利便性の強化を図るため、精肉・青果、100円均一の導入をはじめとする既存店舗の改装を推進したほか、スマートフォンアプリを活用したサービスの提供による顧客接点の拡大、店舗運営業務の効率化を目的とした人員配置・顧客管理・在庫管理等の支援システムの展開等に取り組んできた。
プライベートブランドにおいては、商品開発・販売体制を強化し、同社グループの新たなプライベートブランド「くらしリズム」「くらしリズムMEDICAL」への刷新と展開拡大を図った。
一方で、前期は感染予防関連商材の需要増、外出自粛に伴う日用品・消耗品、食品等の需要増があり、当期はその反動減が見られた。
店舗展開については、ドミナント戦略に基づく地域集中出店および既存店舗のスクラップアンドビルドを推進したことにより、期首より29店舗の新規出店と19店舗の閉店を実施し、当期末のグループ店舗数は直営店で2,430店舗となった。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高2356億8400万円(前年同期比4.9%増)、営業利益128億8900万円(同15.0%減)、経常利益129億4400万円(同15.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益75億3600万円(同17.5%減)となった。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いている。
【第1四半期決算】ツルハHD、売上+4.9%、営業利益-15.0%/前期のコロナ特需の反動減影響
【2021.09.21配信】ツルハホールディングスは9月21日、2022年5月期第1四半期の連結業績(2021年5月16日~2021年8月15日)を公表した。売上は前年同期比+4.9%、営業利益は同-15.0%だった。前期のコロナ特需の反動減の影響を受けた。
関連する投稿
【ウエルシアHD池野会長】ツルハHDとの統合「早く進めるのがよい」
【2024.05.10配信】ウエルシアホールディングスの代表取締役会長兼社長を務める池野隆光氏は5月10日、都内の会合で、ツルハホールディグスとの統合について触れ、「早く進めるのがよいと思っている」と述べた。同社の取引先を交えた会合「ウエルシアホールディングス共栄会」の総会で挨拶したもの。
【2023.02.26配信】ツルハホールディングスは2月26日、ウエルシアホールディングスとの経営統合に関する報道があったことを受け、コメントを公表した。
【ツルハHD2023年5月期 第3Q決算】鶴羽社長、調剤事業は「額をとりにいく戦略」
【2023.03.23配信】ツルハホールディングスは3月23日、2023年5月期第3四半期(2022年5月16日~2023年2月15日)の決算説明会を実施した。
【ツルハHD】調剤の売上構成比11.3%に/調剤粗利率は▲1.0ポイント減/2023年5月期第2四半期決算
【2022.12.20配信】ツルハホールディングスは12月20日、2023年5月期第2四半期の連結業績(2022年5月16日~2022年11月15日)について説明会を行った。調剤事業は開局により処方箋枚数が増加し、順調に伸長。調剤売上は対前年同期比108.9%の546億6100万円だった。対売上の構成比は11.3%となった。一方、薬価・調剤報酬改定により調剤事業の粗利率は低下。前年同期の粗利率39.6%から1.0ポイント減となる38.6%となった。
【配送車両やCO2削減へ】ウエルシアとツルハ、青森県で共同配送開始
【2022.10.25配信】ウエルシア薬局擁するウエルシアグループと、ツルハ薬局擁するツルハグループは、物流課題解決とCO2排出量削減のため、青森県下北エリアにおいて共同配送を開始すると公表した。
最新の投稿
【電子処方箋推進会議】導入予定の公立病院名を公表/面的広がりに期待
【2024.09.12配信】厚生労働省は9月11日、「第3回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
【電子処方箋推進会議】日薬「薬局では従来以上の業務負荷」/診療報酬の検討も要望
【2024.09.12配信】厚生労働省は9月11日、「第3回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
【電子処方箋推進会議】電子処方箋に“一本化”の取り組みも報告/石川県「松任石川中央病院」
【2024.09.12配信】厚生労働省は9月11日、「第3回電子処方箋推進会議」を開き、導入の課題や対応などについて議論した。
【調剤医療費の伸び】日薬森副会長「処方箋単価は薬剤料減少、中間年改定は慎重に」/中医協
【2024.09.11配信】厚生労働省は9月11日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催した。この中で、令和5年度医療費動向について議論した。
【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発/かぜ薬ブランド“ジキニン”で
【2024.09.10配信】全薬工業株式会社 (本社:東京都文京区 代表取締役社長 橋本弘一氏)は、同社かぜ薬ブランド“ジキニン”で、「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。同社は、2022年から、生活者の暮らしにゆとりをうむことを目的とした“ゆとりうむプロジェクト”(https://yutorium.jp/)とともに、「かぜ備えプロジェクト」を展開している。今年はその第3弾として、「危機備え」習慣を発表。具体的なコンテンツとして、ゆとりうむプロジェクト理事・料理研究家・防災士である島本美由紀氏とともに、日常のピンチに対応する「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。