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【中医協】日本薬剤師会森昌平副会長が委員退任挨拶

【中医協】日本薬剤師会森昌平副会長が委員退任挨拶

【2026.06.24配信】厚生労働省は6月24、中央社会保険医療協議会(中医協)を開いた。この中で、同日付けで委員を退任する日本薬剤師会副会長の森昌平氏が退任に際し挨拶をした。


【参議院】神谷政幸議員が厚労委員会理事に選任

【参議院】神谷政幸議員が厚労委員会理事に選任

【2024.12.10配信】参議院厚生労働委員会は12月10日、理事に神谷政幸議員を選任した。神谷議員は日本薬剤師連盟の統一候補。(2024年12月10日時点参議院厚生労働委員会委員名簿を掲載)


【第3四半期】サンドラッグ、売上高+3.5%、営業利益+8.1%。増収増益

【第3四半期】サンドラッグ、売上高+3.5%、営業利益+8.1%。増収増益

【2021.02.15配信】サンドラッグは2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日~2020年12月31日)を公表した。それによると、売上高4807億7800万円(前年同期比+3.5%)、営業利益300億600万円(同+8.1%)など、増収増益だった。


【後発薬問題】厚労省・林課長「流通改善GL改定に回収等の早急な情報提供盛り込む予定」

【後発薬問題】厚労省・林課長「流通改善GL改定に回収等の早急な情報提供盛り込む予定」

【2021.07.27配信】7月21日に開かれた厚労省の中医協では、後発医薬品に関する課題について委員から複数指摘され、これに対して、厚労省医政局経済課長の林俊宏氏が現状を説明した。今秋に改定を予定している流通改善ガイドラインに関して、回収などが生じた場合、早急な情報提供を行うことなどを明記する方向で検討が進んでいると説明した。


サツドラHD、北海道地域での MaaS 事業で業務提携

サツドラHD、北海道地域での MaaS 事業で業務提携

【2020.11.04配信】サツドラホールディングスは、北海道地域での MaaS 事業展開に係る業務提携を締結した。駅探、未来シェア、公立大学法人公立はこだて未来大学、および公立大学法人札幌市立大学と協力し、統合的な移動サービス「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」構築へ向け協議していく。


大幸薬品「クレベリン」を シーツ会社向けに発売

大幸薬品「クレベリン」を シーツ会社向けに発売

【2020.04.25リリース配信】大幸薬品株式会社(本社:大阪市西区、代表取締役社長:柴田高、以下「大幸薬品」)は、2020年4月24日(金)、二酸化塩素分子のチカラでウイルス・菌・ニオイを除去する衛生管理製品『クレベリン』シリーズより、リネンサプライ事業者の連続洗濯機向けに『クレベリンW リネン用』を新発売する。


【厚労省】医療用医薬品供給状況を公開

【厚労省】医療用医薬品供給状況を公開

【2024.04.01配信】厚生労働省は4月1日、医療用医薬品供給状況を公開した。「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」の議論を踏まえ、4月1日から厚労省のホームページで随時、供給情報を公開するとしていたもの。


【調剤報酬改定_疑義解釈】研修、オンライン実施可能

【調剤報酬改定_疑義解釈】研修、オンライン実施可能

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。「横断的事項」として、オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用した研修を実施は可能とした。


【日本薬剤師会】「医薬品供給情報の一元管理システム」の必要性言及、「早急に」

【日本薬剤師会】「医薬品供給情報の一元管理システム」の必要性言及、「早急に」

【2022.08.23配信】日本薬剤師会は、厚生労働省医政局が概算要求で求めている「医薬品供給情報の一元管理システム構築」の必要性について言及し、「早急に対応を」と述べた。


ウエルシアHD、子会社・丸大サクラヰ薬局の収益改善顕著、利益率2倍に

ウエルシアHD、子会社・丸大サクラヰ薬局の収益改善顕著、利益率2倍に

【2020.07.09配信】ウエルシアホールディングスの子会社業績改善が順調に進んでいる。同社が7月9日に行った2021年2月期第1四半期決算の説明会によると、2017年9月に子会社となった丸大サクラヰ薬局の経常利益率が前期2.7%から今期4.7%に大幅改善。ほぼ2倍となる実績となった。ウエルシア薬局とシミズ薬品も2桁増益となっている。


【調剤報酬改定_疑義解釈】小児向けアドレナリン点鼻液、一度に2瓶まで調剤可能

【調剤報酬改定_疑義解釈】小児向けアドレナリン点鼻液、一度に2瓶まで調剤可能

【2026.05.12配信】厚生労働省は5月8日に令和8年度調剤報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その5)」を発出した。


【OTC薬協】中高生向け教育教材を提供/健康教育支援

【OTC薬協】中高生向け教育教材を提供/健康教育支援

【2023.07.24配信】日本OTC医薬品協会(会長:杉本雅史氏、OTC薬協)7月24日、生活者のヘルスリテラシー向上のための健康教育支援と環境整備を目的に、中学生と高校生の教育担当者に向けた「くすり教育教材」とその活用に関する「手引き」の提供を開始した。OTC薬協のWEB サイトに公開したもの。ヘルスリテラシー向上のための健康教育支援と環境整備に着手した。


【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了

【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了

【2023.04.06配信】ゼンリンは4月5日、ドローンによる物資の定期配送について、3月30日を最終便として、プロジェクトの予定期間の配送を完了したと公表した。このプロジェクトはゼンリンのほか秩父市やKDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社が主導。株式会社エアロネクスト、生活協同組合コープみらい、株式会社ちちぶ観光機構、ウエルシア薬局株式会社が協力した。土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、2023年1月26日(木)から「&(アンド)プロジェクト」として実施していたもの。合計28フライト、総重量約100㎏の物資を配送したという。災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例としている。


【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、コアカリ改訂でコロナワクチン対応の検討を要望

【薬剤師養成懇】薬剤師会山本会長、コアカリ改訂でコロナワクチン対応の検討を要望

【2022.02.14配信】厚生労働省は2月14日、「第21回 新薬剤師養成問題懇談会」を開いた。この中で文科省が「令和4年度版 薬学教育モデル・コア・カリキュラム」を説明。医学・歯学とほぼ足並みをそろえる骨子となっており、これを受けて日本薬剤師会会長の山本信夫氏は「(コロナワクチンの )接種が叫ばれた中で特に問題なくクリアしてしまうように思える」と述べ、文科省の見解を尋ねた。これに対し文科省は「薬剤師として現状、認められていない行為については、コアなものとして触れるべきではないと考えております」と回答。山本会長は大学間のばらつきが生じることを避ける意味でも検討を求めた。


【開店】富士薬品、「ドラッグセイムス相模原谷ケ原店」(神奈川県相模原市)

【開店】富士薬品、「ドラッグセイムス相模原谷ケ原店」(神奈川県相模原市)

【2020.09.02配信】富士薬品は9月2日、「ドラッグセイムス相模原谷ケ原店」をオープンした。店舗所在地は神奈川県相模原市緑区谷ヶ原1-17-5。


アルフレッサ、ヤマトとヘルスケア商品の共同配送スキーム構築へ

アルフレッサ、ヤマトとヘルスケア商品の共同配送スキーム構築へ

【2020.07.20配信】 アルフレッサ(本社東京都、福神雄介社長)とヤマトホールディングス(本社東京都、長尾裕社長)傘下のヤマトロジスティクスは、医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、医療材料、診断薬等の「ヘルスケア商品」の共同配送スキームの構築に向けた業務提携契約を締結した。


【秋田県八郎潟町の町長選挙】薬剤師の佐藤友紀氏が勝利

【秋田県八郎潟町の町長選挙】薬剤師の佐藤友紀氏が勝利

【2026.06.28配信】6月28日、病気療養中の前町長の失職に伴う秋田県八郎潟町の町長選挙の投開票が行われ、薬剤師の佐藤友紀氏が当選した。


【厚労省】小林製薬“紅麹”問題、食品衛生法上の措置「必要」/プベルル酸を発生させない製造条件等

【厚労省】小林製薬“紅麹”問題、食品衛生法上の措置「必要」/プベルル酸を発生させない製造条件等

【2024.09.18配信】厚生労働省は9月18日、「紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ」(WG)を開いた。 その結果、小林製薬の紅麹関連製品に関して、食品衛生法上の措置が必要との結論にいたった。今後、プベルル酸を発生させない製造条件等を検討することになる。


【厚労省電子処方箋WG】リフィル処方箋機能を今年12月〜来年1月に後ろ倒し

【厚労省電子処方箋WG】リフィル処方箋機能を今年12月〜来年1月に後ろ倒し

【2023.09.27配信】厚生労働省は9月27日、第2回電子処方箋等検討ワーキンググループ(WG)を開催した。その中で、10月に中央側システムのリリースを予定していたリフィル処方箋の追加機能について、本年12月~来年1月を目途に リリースすることとすると報告した。


【薬剤師養成検討会】太田薬事企画官、地域連携薬局の基準見直しの可能性に言及/医師会・宮川氏「地域に根付いた薬局が手を挙げられる基準に」

【薬剤師養成検討会】太田薬事企画官、地域連携薬局の基準見直しの可能性に言及/医師会・宮川氏「地域に根付いた薬局が手を挙げられる基準に」

【2022.01.20配信】厚生労働省は1月20日「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。この中で委員から地域連携薬局制度の目指す姿に関して質問が出た。厚労省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏が回答。「施行後に地域連携薬局の要件について都道府県から問い合わせがあり、運用についてもう少し具体的にしなければいけない点も出てきているところ。これから解析しつつ、どういったところをどうするともう少し件数を増やしていけるのか、というふうに考えております」と話し、基準見直しの可能性に言及した。


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