人気記事一覧

【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」

【2021.11.10配信】11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は九州での卸談合の疑いに触れ、「薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」として、業界団体に説明責任を果たすことを求めた。

ドラッグ新生堂、Amazon Hubの消費者キャンペーン開始。ドラッグストアとAmazonの連携広がる

【2020.10.01配信】福岡県を地盤に約100店舗を展開する新生堂薬局は、Amazon で注文した商品を店頭で受け取ることができる「Amazon Hub 」のキャンペーンを行う。「Amazon Hub」利用時に受け取れるラベルを同社店頭に持参すると同社の会員カードに100ポイントを付与する。

ツルハHD、事業目的で定款変更、食堂やエステ、介護施設、金融の経営を追加

【2020.07.08配信】ツルハホールディングスは７月７日に開催された取締役会において、定款の一部変更を決議した。生鮮品販売のほか、喫茶店、エステ、医療・介護・福利厚生施設、金融業の経営などを事業目的に加え、事業の多様化に向けて準備する。

【安定確保薬A】原薬供給国「単一」が８成分／厚労省サプライチェーン調査

【2025.01.24配信】厚生労働省は１月24日に「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」を開き、安定確保医薬品カテゴリAの全21成分について、原薬の供給経路などを含むサプライチェーン調査の結果を公表した。このうち、原薬原材料の供給経路が単一国なのは8成分あった。厚労省では現在、製薬企業が代替供給源の探索を行う場合の補助事業や、供給リスク管理のためのマニュアルの作成事業を進めており、引き続き、こうした取組を進めていく方針。

【医療保険者団体】診療報酬改定要望を武見厚労相に提出／薬価改定では「市場実勢価格引き下げ分は国民に還元を」

【2023.11.27配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は連名で、武見敬三厚生労働大臣宛てに「令和6年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。

【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標「健康年齢」を薬局向けに販売開始／JMDCグループ

【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。

【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」／薬局間連携に意欲、三木田会長

【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。

【薬剤師会】山本会長、地域連携薬局は「法で決まったことをまずは進めるもの」

【2022.03.02配信】日本薬剤師会（日薬）は３月２日に定例会見を開いた。この中で記者から、地域連携薬局への日本薬剤師会の見解を改めて問う質問が出ると、会長の山本信夫氏は、「施行前に日薬としては十分な周知を行ってきた」と述べるとともに、「法である以上、法に照らして合うかどうかの議論でなくてはならず、こちらの都合で解釈を変えるということは考えていない」と述べた。「まずは今あるものをしっかり進める」との考えを示した。

【４月月次】スギHD、全店+1.５％、既存店−3.４％

【2021.0５.10配信】スギホールディングスは４月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が3.3％増、ジャパン事業が14.3％減、スギ薬局全体の全店売上は1.5％増となった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が2.3％減、ジャパン事業が12.5%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は3.4％減となった。

トモズ、時短営業を告知、「当面」、20時までを原則

【2020.05.06配信】トモズは5月６日、営業時間変更を告知した。「当面」の間、20時までの営業を原則とする。

【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解／離島に巡回できるような体制も考えている

【2023.04.07配信】東京都薬剤師会は４月７日に定例会見を開き、厚労省が公表した薬剤師の偏在指標についてコメントした。副会長の髙橋正夫氏は、「へき地に巡回できるような体制ができないかなど考えている」と述べた。

【日本保険薬局協会・首藤正一会長／年頭所感】電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組む

【2023.01.01配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、2023年の年頭にあたり、年頭所感を公表した。その中で、2023年１月に開始を見込む電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組むとした。

【福岡県薬剤師会】体組成分析やモバイルファーマシー見学イベント／「薬と健康の週間」で

【2022.10.17配信】福岡県薬剤師会は10月16日（日）に、「薬と健康の週間」のイベントとして、「くすりと健康フェア2022」を開催した。体組成分析コーナー、栄養相談、介護相談、お薬相談など体験型イベントのほか、麻薬探知犬のデモンストレーション、「モバイルファーマシー」の公開、見学などを行った。

【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定／地元の土木事業企業も参画

【2022.03.23配信】サツドラサツドラホールディングスとイトイグループホールディングスは３月22日、士別市（市長：渡辺英次氏）との間において、地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。イトイグループホールディングスは土木・住宅事業などを手掛ける士別市の地元企業。

【社保審医療部会】薬剤師会・安部副会長、後発薬と敷地内薬局への対応を改めて強調

【2021.08.05配信】厚生労働省は８月5日、社会保障審議会医療部会を開催し、　「診療報酬改定の基本方針について（前回の振り返り）」を議題とした。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が後発薬対応に苦慮している薬剤師業務への対応と、敷地内薬局へのルール策定に関して改めて言及した。

【中医協総会】“治療アプリ”の診療報酬上の評価の在り方、年末メドに取りまとめ／有澤氏「調剤報酬でも検討を」

【2021.03.24配信】厚生労働省は３月24日、中央社会保険医療協議会総会（第476回）を開き、日本薬剤師会の有澤常務理事が、診療報酬改定結果検証部会の報告内容に関連して、「病棟における薬剤師の関与が医師の負担軽減に効果があるとのデータが出ている。病院薬剤師のさらなる活用に関してしっかり検討していく必要がある」と述べた。さらに、いわゆる「治療アプリ」への診療報酬上の評価について考え方の整理を年末をメドに取りまとめる方向が決まった。有澤氏は調剤報酬上の検討も要望した。

薬剤戦師「オーガマン」が幼稚園に感染予防啓発DVDを無償提供

【2021.01.29配信】世界初といわれる薬剤師のヒーロー、オーガマンが福岡市の幼稚園に対し、感染予防の対策などをまとめた「けんこうDVD」を無償提供した。

グランドデザイン社、買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall」で支援情報

【2020.04.25リリース配信】グランドデザイン（本社：東京都港区、代表取締役社長小川和也）が開発・運営する生活者と商品をつなぐ買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall（ガッチャ!モール）」は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響によって買い物現場に大きな混乱が生じている中で「生活者が安心して買い物できる、店舗スタッフが安全に働ける」環境作りへと貢献するために、有志の小売/店舗と共に「安全な買い物情報支援」を開始した。