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【2020.11.10配信】規制改革推進会議は11月９日、医療・介護ワーキンググループを開催した。出席した厚生労働省は、スイッチOTC促進を求めた規制改革実施計画への対応案を提示。「セルフメディケーションの促進策を部局横断的に検討する体制を厚労省内に構築すべく、現在、検討・調整を進めている」とした。実施計画にある「スイッチOTC化を促進するための目標を設定」などには触れておらず、微妙なニュアンスの違いを残している。

カワチ薬品、桑野店に調剤薬局を併設し開局。福島県内で同社10番目の調剤薬局

【2020.08.01配信】カワチ薬品は桑野店に調剤薬局を開局した。同社では福島県内で10番目の調剤薬局となる。桑野調剤の住所は福島県郡山市桑野1-6-10。開局時間は10:00～14:00、15:00～19:00。定休日は日曜・祝日、12月29日～1月3日。

【日薬】骨太方針へのコメント公表／「社会保障財源の拡充は必要」

【2023.06.19配信】日本薬剤師会（日薬）は６月19日、「経済財政運営と改革の基本方針 2023」（骨太方針）及び「規制改革実施計画」等の閣議決定を受けてコメントを公表した。骨太方針では財源問題に触れ、「社会保障財源の拡充は必要」とし、トリプル改定へ向けて「本年12月の令和6年度予算編成過程に向けて引き続き注視」していくとした。また規制改革実施計画の訪問看護ステーションへの必要最小限の医薬品配置の是非については、日薬の訴えを「概ねご理解いただけた」とした。

【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表／改定後、技術料43円減少

【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月６日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。

【Genky DrugStores】ゲンキー、滋賀１号店を出店／「ゲンキー木之本店」（滋賀県長浜市）

【2021.08.17配信】Genky DrugStoresは2021年8月12日、滋賀県長浜市木之本町に滋賀1号店フード&ドラッグ「ゲンキー木之本店」をオープンした。

【ココカラファイン】福祉用具レンタルや住宅改修のキコーメディカルの全株式取得、子会社化

【2021.04.01配信】ココカラファインは、大阪で福祉用具のレンタル・販売、住宅改修等を展開するキコーメディカル株式会社の全株式を取得し、同社を子会社とした。

【第１四半期決算】コスモス薬品、売上高は1894億９00万円（前年同四半期は1891億6100万円）

【2021.10.12配信】コスモス薬品は2022年5月期第1四半期の連結業績を公表した。それによると売上高は1894億９00万円（前年同四半期は1891億6100万円）、営業利益は85億5600万円（前年同四半期は106億5500万円）だった。当第１四半期連結累計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。

【日本病院薬剤師会】高市政権に「期待」

【2025.10.22配信】日本病院薬剤師会は10月22日に定例会見を開き、高市政権に関して「期待している」とコメントした。

【調剤報酬改定疑義解釈】在宅移行初期管理料、地域支援体制加算の実績要件には「含まれない」

【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅移行初期管理料は外来服薬支援料１に相当する業務などとして、地域支援体制加算の実績要件には含まれることはないとした。

【大木ヘルスケアHD決算説明会】インバウンド需要対応強化、高付加価値商品が動き出す傾向指摘／「これまでと違う商品が動き出した」

【2023.05.25配信】大木ヘルスケアホールディングスは５月24日、2023年3月期（2022年4月1日～2023年3月31日）の決算説明会を開催した。感染対策製品の落ち込みがある中、２割近い伸びを示した化粧品など、幅広い商品群で販売増となり、売上は前期比9.4％増と２桁増に近い伸びを達成した。足下ではインバウンド需要が戻ってきており、今後、総合感冒薬などにおいてさらなる伸びに期待を示した。そのため同社ではインバウンド需要商品群を強化する意向。高付加価値商品が動き出している傾向も指摘した。

ウエルシアHD、子会社・丸大サクラヰ薬局の収益改善顕著、利益率２倍に

【2020.07.09配信】ウエルシアホールディングスの子会社業績改善が順調に進んでいる。同社が７月9日に行った2021年２月期第１四半期決算の説明会によると、2017年９月に子会社となった丸大サクラヰ薬局の経常利益率が前期2.7％から今期4.7％に大幅改善。ほぼ２倍となる実績となった。ウエルシア薬局とシミズ薬品も２桁増益となっている。

【クスリのアオキHD】2022年5月期第1四半期報告書の提出を延長／延長後期限は11月4日

【2021.10.05配信】クスリのアオキホールディングスは、申請していた2022 年5月期第1四半期報告書の提出期限延長が承認されたと告知した。同社は10 月１日付で延期することを公表していた。

ドラッグ新生堂、Amazon Hubの消費者キャンペーン開始。ドラッグストアとAmazonの連携広がる

【2020.10.01配信】福岡県を地盤に約100店舗を展開する新生堂薬局は、Amazon で注文した商品を店頭で受け取ることができる「Amazon Hub 」のキャンペーンを行う。「Amazon Hub」利用時に受け取れるラベルを同社店頭に持参すると同社の会員カードに100ポイントを付与する。

【店頭トレンド発信】緊急事態宣言中のドラッグストアを振り返る／目まぐるしく情報のアップデートに追われた日々

【2021.11.30配信】緊急事態宣言が解除されたのは2021年10月だった。この時、約半年ぶりとなる全面解除となり、酒の提供やイベントの収容人数が緩和され経済活動の動きをようやく感じられるようになった。テレビでは飲食店やライブを中心に宣言明けの変化を追う報道が多い中、宣言解除後のドラッグストアにはどのような変化があっただろうか。今回はドラッグストアの緊急事態宣言中と解除後のサービスの変化をレポートしていく。様々な店舗を観察して得られた変化はもちろん、現役ドラッグストア店員である自身の実体験も盛り込み、宣言中の店舗運営にはどのような工夫があり、変化があったのかを事細かに記していく。【記事＝登録販売者ライター・「梨さん」】

【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針

【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、厚労省が「対応不可」と回答した資料を公表した。ただ、事務局は継続して検討する方針を示している。別件の“オンライン特化薬局”の提案に対しては厚労省が「対応不可」で、規制改革事務局の区分案は「△」。一方で、“OTC薬ネット特化業態”に関しては同様に厚労省が「対応不可」としたものの、事務局区分案は「◎」となっており、温度差がみられる。

【オンライン資格確認】被保険者は医療費控除申告がe-taxに転記可能に

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、社会保障審議会医療保険部会を開き、10月から本格稼働するオンライン資格確認の状況を報告した。被保険者のメリットとして、マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化を説明した。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うことができ、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで管理可能になるとした。なお、令和４年分の確定申告から１年分の確定申告が可能という。

【コロナワクチン保管温度のトラブル】保管冷蔵庫で温度上昇事例を確認／東京都薬剤師会が注意喚起

【2021.07.09配信】東京都薬剤師会は７月９日に定例会見を開き、コロナワクチンの保管状況について注意喚起した。同会では東京商工会議所と協力して従業員50人以下の企業に対してコロナワクチン接種を進める「東京コロナワクチンチーム」に参画している。東京商工会議所で冷蔵していた保管冷蔵庫で、温度が上昇する事例が確認されたという。

【福井県内企業と共同企画】Genky DrugStores（ゲンキー）、マスクや消毒薬販売

【2021.01.06配信】Genky DrugStoresは、福井県内企業と共同企画によるマスクや消毒薬などの感染対策品の販売を行う。「福井を元気にプロジェクト」を銘打ち展開する。

新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局オープン

【2020.07.29配信】新生堂薬局は、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局をリニューアルオープンした。

【抗菌薬調査】生活者の４割が「ウイルスをやっつける」と誤認／AMR臨床リファレンスセンター調査

【2023.02.07配信】国立研究開発法人国立国際医療研究センター病院 AMR臨床リファレンスセンターは２月７日、抗菌薬（抗生物質）の処方に関する生活者調査の結果を公表した。それによると、生活者の４割が抗菌薬の効果について「ウイルスをやっつける」と誤認していることなどがわかった。同センターでは、細菌に抗菌薬が効かなくなる薬剤耐性（AMR）の原因の１つとして抗菌薬の不適切な使用が挙げられており、薬の正しい使用のためには生活者自身の正しい認識が必要としている。