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【2020.11.04配信】サツドラホールディングスは、北海道地域での MaaS 事業展開に係る業務提携を締結した。駅探、未来シェア、公立大学法人公立はこだて未来大学、および公立大学法人札幌市立大学と協力し、統合的な移動サービス「MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)」構築へ向け協議していく。
【開店】富士薬品、「ドラッグセイムス相模原谷ケ原店」(神奈川県相模原市)
【2020.09.02配信】富士薬品は9月2日、「ドラッグセイムス相模原谷ケ原店」をオープンした。店舗所在地は神奈川県相模原市緑区谷ヶ原1-17-5。
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和6年度調剤報酬改定における疑義解釈その1を発出した。「横断的事項」として、オンライン会議システムや e-learning 形式等を活用した研修を実施は可能とした。
【ウエルシア薬局】埼玉県秩父市中津川地内での災害対応ドローン定期配送プロジェクト完了
【2023.04.06配信】ゼンリンは4月5日、ドローンによる物資の定期配送について、3月30日を最終便として、プロジェクトの予定期間の配送を完了したと公表した。このプロジェクトはゼンリンのほか秩父市やKDDI株式会社、KDDIスマートドローン株式会社が主導。株式会社エアロネクスト、生活協同組合コープみらい、株式会社ちちぶ観光機構、ウエルシア薬局株式会社が協力した。土砂崩落の影響が続く秩父市中津川地内で、2023年1月26日(木)から「&(アンド)プロジェクト」として実施していたもの。合計28フライト、総重量約100㎏の物資を配送したという。災害などの有事において、ドローンによる物資の定期配送を行った全国で初めての事例としている。
ウエルシアHD、子会社・丸大サクラヰ薬局の収益改善顕著、利益率2倍に
【2020.07.09配信】ウエルシアホールディングスの子会社業績改善が順調に進んでいる。同社が7月9日に行った2021年2月期第1四半期決算の説明会によると、2017年9月に子会社となった丸大サクラヰ薬局の経常利益率が前期2.7%から今期4.7%に大幅改善。ほぼ2倍となる実績となった。ウエルシア薬局とシミズ薬品も2桁増益となっている。
【2023.07.24配信】日本OTC医薬品協会(会長:杉本雅史氏、OTC薬協)7月24日、生活者のヘルスリテラシー向上のための健康教育支援と環境整備を目的に、中学生と高校生の教育担当者に向けた「くすり教育教材」とその活用に関する「手引き」の提供を開始した。OTC薬協のWEB サイトに公開したもの。ヘルスリテラシー向上のための健康教育支援と環境整備に着手した。
【2024.04.01配信】厚生労働省は4月1日、医療用医薬品供給状況を公開した。「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」の議論を踏まえ、4月1日から厚労省のホームページで随時、供給情報を公開するとしていたもの。
【厚労省電子処方箋WG】リフィル処方箋機能を今年12月〜来年1月に後ろ倒し
【2023.09.27配信】厚生労働省は9月27日、第2回電子処方箋等検討ワーキンググループ(WG)を開催した。その中で、10月に中央側システムのリリースを予定していたリフィル処方箋の追加機能について、本年12月~来年1月を目途に リリースすることとすると報告した。
【厚労省】「抗微生物薬適正使用協力金」の試行導入へ/「第1回抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」で議論
【2023.03.29配信】厚生労働省は「抗微生物薬の市場インセンティブに関する検討会」を立ち上げ、3月29日に初回の会議を行う。継続的な新規抗微生物薬の開発のために抗菌薬の市場インセンティブにおいては、すでに令和5年度予算として、「抗菌薬確保支援事業」11億円を計上している。検討会では事業の目的達成への課題検討のほか公募要件を設定。上市後の当該抗微生物薬による収入額が一定額に満たない場合、その差額を「抗微生物薬適正使用協力金」として国が支援することの実現性などを検討していく。
アルフレッサ、ヤマトとヘルスケア商品の共同配送スキーム構築へ
【2020.07.20配信】 アルフレッサ(本社東京都、福神雄介社長)とヤマトホールディングス(本社東京都、長尾裕社長)傘下のヤマトロジスティクスは、医療用医薬品、一般用医薬品、医療機器、医療材料、診断薬等の「ヘルスケア商品」の共同配送スキームの構築に向けた業務提携契約を締結した。
【病院薬剤師の確保】47都道府県病薬で、地方行政との協議の場「なし」は4地域のみ
【2023.10.21配信】日本病院薬剤師会(日病薬)は10月21日に「令和5年度地方連絡協議会」を開催し、病院薬剤師の確保へ向けた都道府県との協議の場設定の状況などについて報告した。
【薬剤師養成検討会】太田薬事企画官、地域連携薬局の基準見直しの可能性に言及/医師会・宮川氏「地域に根付いた薬局が手を挙げられる基準に」
【2022.01.20配信】厚生労働省は1月20日「第11回薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」を開催した。この中で委員から地域連携薬局制度の目指す姿に関して質問が出た。厚労省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官の太田美紀氏が回答。「施行後に地域連携薬局の要件について都道府県から問い合わせがあり、運用についてもう少し具体的にしなければいけない点も出てきているところ。これから解析しつつ、どういったところをどうするともう少し件数を増やしていけるのか、というふうに考えております」と話し、基準見直しの可能性に言及した。
【店頭トレンド発信】緊急事態宣言中のドラッグストアを振り返る/目まぐるしく情報のアップデートに追われた日々
【2021.11.30配信】緊急事態宣言が解除されたのは2021年10月だった。この時、約半年ぶりとなる全面解除となり、酒の提供やイベントの収容人数が緩和され経済活動の動きをようやく感じられるようになった。テレビでは飲食店やライブを中心に宣言明けの変化を追う報道が多い中、宣言解除後のドラッグストアにはどのような変化があっただろうか。今回はドラッグストアの緊急事態宣言中と解除後のサービスの変化をレポートしていく。様々な店舗を観察して得られた変化はもちろん、現役ドラッグストア店員である自身の実体験も盛り込み、宣言中の店舗運営にはどのような工夫があり、変化があったのかを事細かに記していく。【記事=登録販売者ライター・「梨さん」】
【2021.02.22配信】トモズは、新型コロナウイルス感染症に係る予防接種実施に際し、同社薬剤師を派遣すると告知した。
【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス/リテラシー向上貢献に意欲
【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアHDは2月26日に会見を開いた。「2026OHKI春夏用カテゴリー提案商談会」を2月25日 (水)~2月26日 (木)まで開催しており、会期中に会見を行ったもの。
【コロナワクチン保管温度のトラブル】保管冷蔵庫で温度上昇事例を確認/東京都薬剤師会が注意喚起
【2021.07.09配信】東京都薬剤師会は7月9日に定例会見を開き、コロナワクチンの保管状況について注意喚起した。同会では東京商工会議所と協力して従業員50人以下の企業に対してコロナワクチン接種を進める「東京コロナワクチンチーム」に参画している。東京商工会議所で冷蔵していた保管冷蔵庫で、温度が上昇する事例が確認されたという。
ドラッグ新生堂、Amazon Hubの消費者キャンペーン開始。ドラッグストアとAmazonの連携広がる
【2020.10.01配信】福岡県を地盤に約100店舗を展開する新生堂薬局は、Amazon で注文した商品を店頭で受け取ることができる「Amazon Hub 」のキャンペーンを行う。「Amazon Hub」利用時に受け取れるラベルを同社店頭に持参すると同社の会員カードに100ポイントを付与する。
新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局オープン
【2020.07.29配信】新生堂薬局は、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局をリニューアルオープンした。
【日本保険薬局協会】薬剤師会作成の薬局「リスト」/「活用されている」は約2割
【2024.10.24配信】日本保険薬局協会は10月24日に定例会見を開いた。
【厚労省】小林製薬“紅麹”問題、食品衛生法上の措置「必要」/プベルル酸を発生させない製造条件等
【2024.09.18配信】厚生労働省は9月18日、「紅麹関連製品に係る事案の健康被害情報への対応に関するワーキンググループ」(WG)を開いた。 その結果、小林製薬の紅麹関連製品に関して、食品衛生法上の措置が必要との結論にいたった。今後、プベルル酸を発生させない製造条件等を検討することになる。