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【ドラッグストア協会】登録販売者試験の「住所地による受験制限」撤廃を要望

【ドラッグストア協会】登録販売者試験の「住所地による受験制限」撤廃を要望

【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は4月16日に定例会見を開き、都道府県薬務主管課に対して、登録販売者試験に関する要望書を提出したと説明した。コロナ禍で一部みられた住所地による受験制限の撤廃を求めている。OTC医薬品の販売に不可欠な登録販売者の数は十分ではないとして、登録販売者の安定的な輩出が必要としている。


中部薬品、採用サイトを刷新。バイヤーの伊藤健吾氏「多様化で常に挑戦」

中部薬品、採用サイトを刷新。バイヤーの伊藤健吾氏「多様化で常に挑戦」

【2020.09.16配信】中部薬品(V・ドラッグ)は、同社ホームページの採用サイトをリニューアルした。店長やエリアマネージャーのほか、業界関係者にとってはキーマンともなるバイヤーの伊藤 健吾氏が登場している。お客さまが求めているものを知るために、自らいろいろなことを調べ、足を運び、実際に体験してみることが必要です。今後も時代のニーズを捉え先読みをして市場を自らの力で開拓していくことにこだわり続けます」とバイヤーの仕事の魅力を求職者に伝えている。


【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会を再設置/委員長に龍生堂本店関口社長/日薬やエヌファと折衝業務も

【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会を再設置/委員長に龍生堂本店関口社長/日薬やエヌファと折衝業務も

【2021.06.10配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は6月10日に総会を開き、組織改編について了承した。1年前からなくなっていた勤務薬剤師委員会を再設置。龍生堂本店(東京都)の関口周吉氏が委員長に就任した。ドラッグストアに勤務する薬剤師の人材育成に係る企画・立案をするほか、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などの関連団体との交流や折衝も担う。


ココカラファイン、調剤全店にMICINの「curon」導入。オンライン服薬指導を推進

ココカラファイン、調剤全店にMICINの「curon」導入。オンライン服薬指導を推進

【2020.11.25配信】ココカラファインは、同社子会社ココカラファインヘルスケアの調剤取扱店舗全店に、MICIN社が提供するオンライン服薬指導サービス 「curonお薬サポート」を導入すると発表した。オンライン診療・服薬指導に関連するシステムにおいては、MICIN社の「curon(クロン)」のほか、メドレー社の「CLINICS(クリニクス)」、メドピア社の「kakari(かかり)」などがあり、ドラッグストアでも各種サービスの導入が活発になっている。


【日本保険薬局協会】会員薬局数が2万軒の大台超える

【日本保険薬局協会】会員薬局数が2万軒の大台超える

【2024.08.08配信】日本保険薬局協会(NPhA)は8月8日に定例会見を開き、組織状況について報告した。


【日本チェーンドラッグストア協会】「調剤報酬専門委員会」を設置

【日本チェーンドラッグストア協会】「調剤報酬専門委員会」を設置

【2023.06.16配信】日本チェーンドラッグストア協会は6月16日に定例会見を開き、「調剤報酬専門委員会」を設置したことを説明した。協会加盟企業における調剤実施店舗数、調剤売上が増加している中で、調剤報酬改定が事業に与える影響も大きくなっているとして、専門委員会として活動することにしたもの。


【中医協薬価専門部会】赤名専門委員、財務省の毎年改定の資料に「理解しがたい」

【中医協薬価専門部会】赤名専門委員、財務省の毎年改定の資料に「理解しがたい」

【2022.11.09配信】厚生労働省は11月9日、中央社会保険医療協議会 薬価専門部会を開催した。同日は医政局で開催している「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」の議論の状況が報告された。この中で、専門委員の赤名正臣氏(エーザイ常務執行役)は、財政審の資料に関してコメント。制度が全く異なる米国において薬価を引き下げる法案が成立したことを引き合いに毎年改定を「完全実施」すべきとする提言には「理解しがたいものがある」と述べた。


AJDが「全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催/ドラッグストアのボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ

AJDが「全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催/ドラッグストアのボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ

【2021.02.04配信】53企業・560店舗が参画するボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ(AJD)は「経営者登壇!全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催する。22卒向け就活イベントとして、九州のベンチャー企業であるリクメディアが運営を担う。


【ドラッグストア協会】薬価中間年改定の廃止要望説明/「塚本体制の1つの形」関口副会長

【ドラッグストア協会】薬価中間年改定の廃止要望説明/「塚本体制の1つの形」関口副会長

【2024.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月6日、会見を開き、改めて薬価の中間年改定の廃止を要望する方針を説明した。


【規制改革答申】在宅、“一次医療圏”の薬局体制の公表求める

【規制改革答申】在宅、“一次医療圏”の薬局体制の公表求める

【2024.05.31配信】政府の規制改革推進会議(議長・冨田哲郎JR東日本相談役)は5月31日、「規制改革推進に関する答申」を岸田文雄首相に提出した。


【新経済連盟】市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名開始

【新経済連盟】市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名開始

【2024.12.23配信】一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷 浩史氏)は12月23日、市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名を開始した。


中部薬品(V・ドラッグ)、東海テレビと共同企画「きらめきライフフェア」開催。ライオンの「メソッドWOクリーム」など対象

中部薬品(V・ドラッグ)、東海テレビと共同企画「きらめきライフフェア」開催。ライオンの「メソッドWOクリーム」など対象

【2020.08.19配信】中部薬品のV・ドラッグは、東海テレビと共同企画の「きらめきライフフェア」を開催する。開催期間は8月19日~31日。対象商品はライオンの「メソッドWOクリーム」など。


【開店】くすりのレデイ ハローズ六条店(香川県高松市)/ドラッグユタカ水口的場店(滋賀県甲賀市)/ドラッグセイムス東長崎駅前店(東京都豊島区)

【開店】くすりのレデイ ハローズ六条店(香川県高松市)/ドラッグユタカ水口的場店(滋賀県甲賀市)/ドラッグセイムス東長崎駅前店(東京都豊島区)

【2020.-8.20配信】ツルハホールディングスは、くすりのレデイ ハローズ六条店(香川県高松市)をオープンした。また、富士薬品グループは、ドラッグユタカ水口的場店(滋賀県甲賀市)、およびドラッグセイムス東長崎駅前店(東京都豊島区)を開店した。


【石川 大雨被害】薬局、おおむね24日は営業見込み

【石川 大雨被害】薬局、おおむね24日は営業見込み

【2024.09.23配信】大雨で被害が出ている石川県。9月24日以降は地元薬局はおおむね営業する見込みだ。


【薬価調査】令和5年の薬価乖離率結果報告/中医協

【薬価調査】令和5年の薬価乖離率結果報告/中医協

【2023.12.01配信】厚生労働省は12月1日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、薬価調査の結果を報告した。


【薬局アワード】オンラインで10月24日に開催/一般の人でも誰でも参加可能

【薬局アワード】オンラインで10月24日に開催/一般の人でも誰でも参加可能

【2021.09.24配信】一般社団法人 薬局支援協会(所在地:神奈川県横須賀市、代表理事:竹中 孝行氏)は10月24日(日)に、「第5回みんなで選ぶ薬局アワードONLINE」を開催する。全国の薬局から取り組みを募集し、一般の人に向けて発表、表彰するもので、予選会で選ばれた6組の薬局が登壇する。


【樽見厚労次官】コロナ“第3波”は1波の患者推移と違い

【樽見厚労次官】コロナ“第3波”は1波の患者推移と違い

【2021.01.22配信】厚生労働事務次官の樽見英樹氏は1月21日、日本医学ジャーナリスト協会の例会で「新型コロナウイルス感染症対応この1年」と題してオンラインで講演した。記者から「緊急事態宣言の発令が遅かったのではないか。読みが甘かったということはないか」と問われ、「対応をお願いしている医療関係者の方々からも『もっと早く緊急事態宣言を出せなかったのか』という厳しい意見をいただくことが多い。読みが甘かったと言われればそうではないと言うことはできないが、昨年春と今回の第3波では患者数増の立ち上がり方に違いがあり、そういったこともあるのではないかと思う」と説明した。


【日本薬剤師会】予算要望公表「物価・賃金高騰、薬価の中間年改定の影響踏まえた調剤報酬改定」求める

【日本薬剤師会】予算要望公表「物価・賃金高騰、薬価の中間年改定の影響踏まえた調剤報酬改定」求める

【2023.05.24配信】日本薬剤師会は5月24日に都道府県会長協議会を開催し、「令和6年度 予算・税制改正要望」を説明した。案の通り、了承された。物価・賃金高騰や薬価の中間年改定の影響踏まえた改定を求めている。


【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」/早期に結論と明記

【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」/早期に結論と明記

【2021.06.02配信】6月1日、「第3回規制改革推進会議 議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「一般用医薬品販売規制の見直し」に関して、「措置済み」事項として、いわゆる「2分の1ルールの廃止」を挙げた。その上で、「引き続き検討を進め、早期に結論」する実施事項として、情報通信機器の活用を掲げた。(写真出典:https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html)


アインホールディングスの4月月次、処方せん枚数1.2%減

アインホールディングスの4月月次、処方せん枚数1.2%減

【2020.6.4配信】株式会社アインホールディングスは、2020年4月最新月次情報を発表した。調剤薬局の売上が12.0%増、処方せん枚数は1.2%減、処方せん単価が13.3%増となった。また、コスメ&ドラッグでは、売上58.2%減、客数53.8%減、客単価9.6%減となった。


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