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【厚労省】「生理の貧困」に関する調査結果を公表/8.1%が「生理用品の購入・入手に苦労したことがある」

【厚労省】「生理の貧困」に関する調査結果を公表/8.1%が「生理用品の購入・入手に苦労したことがある」

【2022.03.24配信】厚生労働省は3月23日、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」の結果を公表した。それによると、「新型コロナウイルス発生後(2020年2月頃以降)、生理用品の購入・入手に苦労したこと」が「よくある」「ときどきある」のは回答者の8.1%(244人)だった。


【東京都薬剤師会】「東京ワクチンチーム」で中小企業などへのコロナワクチン職域接種に協力

【東京都薬剤師会】「東京ワクチンチーム」で中小企業などへのコロナワクチン職域接種に協力

【2021.06.19配信】東京都の医師会、薬剤師会、歯科医師会、看護協会で、産業医などがいない中小企業などへワクチン接種の担い手を派遣する「東京ワクチンチーム」が発足した。東京都薬剤師会(都薬)は「東京ワクチンチーム」に協力する。6月18日に都薬から都内の地区薬剤師会へ通知を発出した。


上場ドラッグ14社、6月月次はGenkyの+17.0%が最大、ココカラはマイナス続く

上場ドラッグ14社、6月月次はGenkyの+17.0%が最大、ココカラはマイナス続く

【2020.07.15配信】7月15日にクリエイトSDホールディングスが6月月次を公表し、上場しているドラッグストア企業14社の6月月次業績がおおむね出そろった。既存店伸び率ではGenky DrugStoresの+17.0%が最大となっている一方、ココカラファインは-13.7%とマイナスが続いている。食品需要増やインバウンド需要減という新型コロナウイルスの影響が6月も引き続き、各社の業績に影響を及ぼしているといえそうだ。


【石川県薬剤師会】チャリティ報告会を開催/能登半島地震から3か月-薬剤師の支援活動を振り返る

【石川県薬剤師会】チャリティ報告会を開催/能登半島地震から3か月-薬剤師の支援活動を振り返る

【2024.04.03配信】石川県薬剤師会は4月21日(日)13:00~16:15に、「能登半島地震発災から3か月-薬剤師の支援活動を振り返る」と題したチャリティ報告会(オンライン)を開催する。参加費は2000円で、参加費は被災した薬局の再建に役立てられる予定。研修単位2単位の付与対象。今後の震災支援の在り方に関する研修会を兼ねつつ、被災地支援にもつながるものだ。


【大木ヘルスケアHD】店頭と行政との連携提案/松井社長「社会課題解決に貢献」

【大木ヘルスケアHD】店頭と行政との連携提案/松井社長「社会課題解決に貢献」

【2023.06.21配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは6月20~21日に都内で提案商談会を開催。2日目となる21日は同社社長の松井秀正氏が開催に際した会見を行った。松井社長は保険財政の逼迫や労働人口減少の中で国がやりきれないことを民間が行っていく潮流が強まるのではないかと指摘。同社としても商品の紹介だけでなく、店頭と行政の連携につながるようなイベント実施提案などにより「微力ながら社会課題解決に貢献していきたい」と語った。


【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え

【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は4月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例(n=56社、5921薬局)では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。


薬歴のグッドサイクルが 医療・介護関係者にマスク1万枚寄付

薬歴のグッドサイクルが 医療・介護関係者にマスク1万枚寄付

【2020.04.25リリース配信】株式会社グッドサイクルシステム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:遠藤 朝朗)は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況をふまえ、医療・介護福祉関係者向けにマスク1万枚を寄付した。


【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」/薬局間連携に意欲、三木田会長

【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」/薬局間連携に意欲、三木田会長

【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。


【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める/医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」

【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める/医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」

【2023.04.26配信】厚生労働省は4月26日に中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤録の標準化も求めた。


【クリエイトSDホールディングス】第1四半期決算/売上+3.5%、営業利益-13.2%/コロナ特需の反動減

【クリエイトSDホールディングス】第1四半期決算/売上+3.5%、営業利益-13.2%/コロナ特需の反動減

【2021.10.06配信】クリエイトSDホールディングスは2022年5月期第1四半期の連結業績(2021年6月1日~2021年8月31日)を公表した。売上高は前年同期比3.5%増、営業利益は同13.2%減などだった。


【特損】キリン堂、特別損失5億円を計上。店舗設備などで

【特損】キリン堂、特別損失5億円を計上。店舗設備などで

【2020.10.09配信】キリン堂ホールディングスは、子会社の店舗設備などの減損損失で特別損失5億円を計上した。2021 年 2 月期(2020 年3月1日~2021 年2月 28 日)第2四半期累計期間において計上する。


【緊急避妊薬のスイッチOTC】承認取得/あすか製薬、販売元は第一三共HC

【緊急避妊薬のスイッチOTC】承認取得/あすか製薬、販売元は第一三共HC

【2025.10.20配信】あすか製薬ホールディングスは10月20日、子会社のあすか製薬が緊急避妊薬「ノルレボ」の製造販売承認を取得したと公表した。承認取得を受け、第一三共ヘルスケアが同品の販売元として、発売に向けた情報提供体制の整備を進めるという。


【I&H】福島県浪江町へ薬局開設/東京電力福島第1原発事故発生後に同町では初めての薬局整備

【I&H】福島県浪江町へ薬局開設/東京電力福島第1原発事故発生後に同町では初めての薬局整備

【2023.08.25配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、福島県浪江町に薬局を開設する。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。


クスリのアオキ、名古屋市へ初出店。千葉、岐阜、岩手にも同日出店

クスリのアオキ、名古屋市へ初出店。千葉、岐阜、岩手にも同日出店

【2020.05.05配信】 クスリのアオキホールディングスは2020 年 5 月 6 日、愛知県名古屋市に「東茶屋店」をオープンする。同社としては名古屋市へ初の出店。この出店により愛知県のドラッグストアは 32 店舗となる。また、同日、千葉県と岐阜県、岩手県にも出店。これら出店をを合わせて、同社の店舗数は全域で合計 622 店舗となる。


【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用と実際のOTC化との関連は?

【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用と実際のOTC化との関連は?

【2023.06.26配信】厚生労働省は6月26日に「第25回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。


【ドラッグストア協会】菅首相辞任表明にコメント/「評価できなかった」

【ドラッグストア協会】菅首相辞任表明にコメント/「評価できなかった」

【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月3日に会見を開き、菅首相が辞任を表明したことに関連して、菅首相への評価を聞かれると「評価できなかった」などと述べた。


新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局オープン

新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局オープン

【2020.07.29配信】新生堂薬局は、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局をリニューアルオープンした。


【JACDS】東邦大学で講演/薬学生へ向けて業界展望を解説

【JACDS】東邦大学で講演/薬学生へ向けて業界展望を解説

【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は、東邦大学で薬学生向けに講演をする。東邦大学が開催する「薬局業界研究セミナー」に招聘されたもの。


【中医協/個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【中医協/個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【2022.01.28配信】厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。


【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力/お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付

【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力/お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付

【2021.09.17配信】公益社団法人大分県薬剤師会と大分県警察本部は「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。その一環として、おくすり手帳を手渡す際に、特殊詐欺防止用のふせんを貼付する。


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