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【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【2024.07.24配信】日本薬剤師会は7月24日、都道府県会長協議会を開催した。


【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし

【医薬品供給状況】7月調査、通常出荷は78%/前月から大きな変化なし

【2023.08.22配信】厚生労働省は8月22日までに、医薬品供給状況にかかる調査の2023年7月分調査結果をホームページに掲載した。それによると、「限定出荷」 と 「供給停止」 の品目は全体の22%。通常出荷は78%だった。前月から大きな変化はなかった。


【日本薬剤師会】予算要望公表「物価・賃金高騰、薬価の中間年改定の影響踏まえた調剤報酬改定」求める

【日本薬剤師会】予算要望公表「物価・賃金高騰、薬価の中間年改定の影響踏まえた調剤報酬改定」求める

【2023.05.24配信】日本薬剤師会は5月24日に都道府県会長協議会を開催し、「令和6年度 予算・税制改正要望」を説明した。案の通り、了承された。物価・賃金高騰や薬価の中間年改定の影響踏まえた改定を求めている。


【サツドラHD】コロナワクチン接種会場に薬剤師を派遣/包括協定の一環で江差町に

【サツドラHD】コロナワクチン接種会場に薬剤師を派遣/包括協定の一環で江差町に

【2021.05.25配信】サツドラホールディングスと江差町は、2020年3月締結の包括連携協定に基いた、持続可能な町づくりを推進するための取り組みを公表した。高齢者スマホ教室をのほか、コロナワクチン接種への薬剤師派遣、オンラインフィットネス講座などを実施していく。同社は「経済、健康、教育、災害など様々な課題に地元と取り組み一緒に町を盛り上げたい」としている。


【樽見厚労次官】コロナ“第3波”は1波の患者推移と違い

【樽見厚労次官】コロナ“第3波”は1波の患者推移と違い

【2021.01.22配信】厚生労働事務次官の樽見英樹氏は1月21日、日本医学ジャーナリスト協会の例会で「新型コロナウイルス感染症対応この1年」と題してオンラインで講演した。記者から「緊急事態宣言の発令が遅かったのではないか。読みが甘かったということはないか」と問われ、「対応をお願いしている医療関係者の方々からも『もっと早く緊急事態宣言を出せなかったのか』という厳しい意見をいただくことが多い。読みが甘かったと言われればそうではないと言うことはできないが、昨年春と今回の第3波では患者数増の立ち上がり方に違いがあり、そういったこともあるのではないかと思う」と説明した。


【加藤厚労相】AIホスピタル視察/調剤ピッキングも

【加藤厚労相】AIホスピタル視察/調剤ピッキングも

【2023.07.25配信】加藤勝信厚労相は7月24日、2018年に内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」に採択されていた慶應義塾大学病院を視察した。調剤業務を支援するピッキングロボット、病棟などに薬剤や検体を配送する自動配送ロボットも含まれていた。


中部薬品(V・ドラッグ)、東海テレビと共同企画「きらめきライフフェア」開催。ライオンの「メソッドWOクリーム」など対象

中部薬品(V・ドラッグ)、東海テレビと共同企画「きらめきライフフェア」開催。ライオンの「メソッドWOクリーム」など対象

【2020.08.19配信】中部薬品のV・ドラッグは、東海テレビと共同企画の「きらめきライフフェア」を開催する。開催期間は8月19日~31日。対象商品はライオンの「メソッドWOクリーム」など。


【開店】くすりのレデイ ハローズ六条店(香川県高松市)/ドラッグユタカ水口的場店(滋賀県甲賀市)/ドラッグセイムス東長崎駅前店(東京都豊島区)

【開店】くすりのレデイ ハローズ六条店(香川県高松市)/ドラッグユタカ水口的場店(滋賀県甲賀市)/ドラッグセイムス東長崎駅前店(東京都豊島区)

【2020.-8.20配信】ツルハホールディングスは、くすりのレデイ ハローズ六条店(香川県高松市)をオープンした。また、富士薬品グループは、ドラッグユタカ水口的場店(滋賀県甲賀市)、およびドラッグセイムス東長崎駅前店(東京都豊島区)を開店した。


【ウエアラブルデバイス】うつ病の再燃予測に貢献するアルゴリズム構築/塩野義製薬、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学の共同研究

【ウエアラブルデバイス】うつ病の再燃予測に貢献するアルゴリズム構築/塩野義製薬、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学の共同研究

【2023.03.28配信】いわゆるウエアラブルデバイスから収集できる情報を、いかに健康管理に生かすかの研究が各所で進んでいる。そうした取り組みの1つとして、塩野義製薬では京都大学、奈良先端科学技術大学院大学との共同研究により、デジタルデバイスから得られたデータを分析することでうつ病の再燃予測が可能となるアルゴリズム作成に成功した。現在、特許出願中という。3月1日に塩野義製薬が主催した「SHIONOGI DATA SIENCE FES 2023」で、同社データサイエンス部の秦彩乃氏が内容について講演した。同「FES」は、これまで人材育成の側面もあり、同社社内に限定して実施してきたものを、今年は広く公開し、視聴可能とした。


【9月月次】サンドラッグ、全店+2.1%、既存店−1.5%/月次の6ヶ月間累計は全店+4.3%

【9月月次】サンドラッグ、全店+2.1%、既存店−1.5%/月次の6ヶ月間累計は全店+4.3%

【2021.10.21配信】サンドラッグは9月月次業績を公表した。それによると、全店+2.1%、既存店−1.5%だった。今年4月~9月の6ヶ月間累計では全店+4.3%。


【JACDS】江黒実行委員長「ドラッグストアショー、リアル店舗と連動を」

【JACDS】江黒実行委員長「ドラッグストアショー、リアル店舗と連動を」

【2020.09.15配信】日本チェーンドラッグストア(JACDS)は9月15日に会見を開き、来年3月に実施される「第21回JAPANドラッグストアショー」実行委員長である江黒太郎氏(クスリのマルエ社長)が、今年の実施について説明した。  江黒氏は、これまで12万人が来場してきたドラッグストアショーがバーチャル開催されることについて、「わが国で史上初の規模のバーチャルイベントとなる」と意義を強調。場所の概念がなくなることで全国や海外からも参加がしやすく、長い期間の開催もできるなど、バーチャルの良さを生かした開催にしていく考えを示した。


【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に/インテージ調査

【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に/インテージ調査

【2021.07.27配信】インテージヘルスケアの調査によると、「かぜ」の経験率に関して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかった2019年と最新の2021年の調査結果を比較した結果、4割以下になっていることがわかったという。20〜40歳代の現役層で大きく減少していた。


【2月月次】コスモス薬品、全店−3.4%、既存店−6.8%/前年が閏年の影響で

【2月月次】コスモス薬品、全店−3.4%、既存店−6.8%/前年が閏年の影響で

【2021.03.16配信】コスモス薬品は2月月次業績を公表した。全店−3.4%、既存店−6.8%だった。前年は閏年の影響で2月の営業日が1日多かったことの影響。


【9月度月次】クスリのアオキHD、全店100.5%、既存店92.6%  

【9月度月次】クスリのアオキHD、全店100.5%、既存店92.6%  

【2020.09.29配信】クスリのアオキホールディングスは9月度の月次業績を公表した。売上高は全店が100.5%、既存店が92.6%だった。


【開店】クスリのアオキ、岩手県花巻市に初出店。岩手県内5店舗目

【開店】クスリのアオキ、岩手県花巻市に初出店。岩手県内5店舗目

【2020.09.15配信】クスリのアオキは、9月16日、岩手県花巻市に「クスリのアオキ松園店」をオープンする。同社としては花巻市へ初の出店であり、岩手県内では 5 店舗目。この出店で同社の店舗数は全域では合計 641 店舗となった。


オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供

オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供

【2020.08.24配信】オンラインで薬剤師への相談から一般用医薬品の購入までができる“オンライン薬局”である「minacolor(ミナカラ)」を運営する株式会社ミナカラは、3億円の資金調達を実施した。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマです。今回の資金調達により、同社の累計調達額は10億円になった。今後はオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局(集合調剤・物流施設)の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品(PB医薬品)の企画開発、および、製薬メーカー自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などに取り組む。


【新経済連盟】市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名開始

【新経済連盟】市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名開始

【2024.12.23配信】一般社団法人 新経済連盟(所在地:東京都港区、代表理事:三木谷 浩史氏)は12月23日、市販薬ネット通販規制に関するオンライン署名を開始した。


【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発/かぜ薬ブランド“ジキニン”で

【全薬工業】防災士と「危機備えバッグ・ポーチ」をコラボ開発/かぜ薬ブランド“ジキニン”で

【2024.09.10配信】全薬工業株式会社 (本社:東京都文京区 代表取締役社長 橋本弘一氏)は、同社かぜ薬ブランド“ジキニン”で、「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。同社は、2022年から、生活者の暮らしにゆとりをうむことを目的とした“ゆとりうむプロジェクト”(https://yutorium.jp/)とともに、「かぜ備えプロジェクト」を展開している。今年はその第3弾として、「危機備え」習慣を発表。具体的なコンテンツとして、ゆとりうむプロジェクト理事・料理研究家・防災士である島本美由紀氏とともに、日常のピンチに対応する「危機備えバッグ・ポーチ」を開発した。


【山口県】若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象施設募集/へき地薬局など

【山口県】若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象施設募集/へき地薬局など

【2023.04.17配信】山口県は4月17日、採用若手薬剤師の奨学金返還補助制度対象の病院・薬局を募集する旨をホームページで告知した。病院は急性期・公的等病院などで、薬局はへき地薬局が対象。


【薬剤師会】山本会長「これまでの現場業務を法的に明確化したい」/臨時総会会長演述

【薬剤師会】山本会長「これまでの現場業務を法的に明確化したい」/臨時総会会長演述

【2022.03.05配信】日本薬剤師会は3月5日に第99回臨時総会を開いた。この中で冒頭、会長演述を行った山本信夫氏はコロナ禍での薬剤師の尽力を振り返るとともに、「これまでの現場業務を法的に明確化したい」との方針を示した。加えて、規制改革の動きについて「その矛先は単なる規制緩和から大きく逸脱している」とし、「理不尽な圧力に決して屈することなく」対応していく考えを述べた。


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