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【コロナで変わったヘルスケア売り場】生活者の「予防」ニーズが顕著に／大木ヘルスケアHD会見
【2021.02.25配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは同社主催の提案商談会の実施概要に関して会見を開いた。その中で、同社社長の松井秀正氏は、「生活者の予防ニーズが顕著に現れてきている」とコロナ禍のヘルスケア売り場の変化を総括。これまでは症状が出てから対処するための商品購入に至るケースが多かったが、コロナ禍では“かからない”ために商品を購入するという動きが活発化。マスクや消毒薬などが典型だが、オーラルケアや体温を高める意味で入浴剤なども提案を拡充していくべき商品だと話した。
【興和】経済産業相から表彰授与、コロナ下のマスクや医療用ガウン等の医療物資供給で
【2020.12.25配信】興和は12月21日に、経済産業省梶山大臣から表彰を受けた。新型コロナウイルス感染症に関係し、同社がマスクや医療用ガウンなどの医療物資の供給で貢献したことを受けたもの。
【東京都薬剤師会】「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」開催／薬学ゼミナール生涯学習センターと共催
【2022.09.05配信】東京都薬剤師会と薬学ゼミナール生涯学習センターは10月30日、「これからの薬学教育・薬剤師業務の在り方を考えるオンラインシンポジウム」を共同で開催する。令和４年度に改訂され、令和６年度から導入される薬学教育モデル・コア・カリキュラムも大きなテーマにする。大学教職員のほか、薬剤師を対象として開催するもの。
【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始／JMDCグループ
【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標 「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。
【トレンド】「かぜ」の経験率がコロナ前と比べて4割以下に／インテージ調査
【2021.07.27配信】インテージヘルスケアの調査によると、「かぜ」の経験率に関して、新型コロナウイルス感染症拡大の影響がなかった2019年と最新の2021年の調査結果を比較した結果、4割以下になっていることがわかったという。20〜40歳代の現役層で大きく減少していた。
【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務／コンサル企業が調査レポートリリース
【2024.04.17配信】小林製薬の「紅麹」を含む健康食品の健康被害問題で、機能性表示食品制度の在り方についても議論になっている。健康食品関連のコンサルティングを行う企業がこのほど調査レポートをリリースし、見本となったとされる米国のダイエタリーサプリメント制度ではGMP（Good Manufacturing Practice：適正製造規範）が義務であるなどの制度の違いを解説した。
【調剤報酬改定疑義解釈】在宅移行初期管理料、地域支援体制加算の実績要件には「含まれない」
【2024.03.29配信】厚生労働省は令和６年度調剤報酬改定における疑義解釈その１を発出した。在宅移行初期管理料は外来服薬支援料１に相当する業務などとして、地域支援体制加算の実績要件には含まれることはないとした。
【東京都薬剤師会】日薬新体制へ、「是々非々で対応していく」／髙橋会長挨拶
【2024.03.23配信】東京都薬剤師会は３月23日に臨時総会を開き、この中で髙橋正夫会長は会長挨拶を行った。
【日本保険薬局協会】「技術料算定」調査公表／改定後、技術料43円減少
【2022.10.06配信】日本保険薬局協会は10月６日、定例会見を開き、「各種技術料算定及び認定薬局の実態調査」に関する結果を報告した。
【第１四半期決算】ツルハHD、売上＋4.9%、営業利益－15.0%／前期のコロナ特需の反動減影響
【2021.09.21配信】ツルハホールディングスは９月21日、2022年5月期第1四半期の連結業績（2021年5月16日～2021年8月15日）を公表した。売上は前年同期比＋4.9%、営業利益は同－15.0%だった。前期のコロナ特需の反動減の影響を受けた。
【医療保険者団体】診療報酬改定要望を武見厚労相に提出／薬価改定では「市場実勢価格引き下げ分は国民に還元を」
【2023.11.27配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は連名で、武見敬三厚生労働大臣宛てに「令和6年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。
【I&H】福島県浪江町へ薬局開設／東京電力福島第１原発事故発生後に同町では初めての薬局整備
【2023.08.25配信】阪神調剤薬局を擁するI&Hは、福島県浪江町に薬局を開設する。東日本大震災と東京電力福島第１原発事故発生後、同町で薬局が整備されるのは初めてという。
【開店】くすりのレデイ ハローズ六条店（香川県高松市）／ドラッグユタカ水口的場店（滋賀県甲賀市）／ドラッグセイムス東長崎駅前店（東京都豊島区）
【2020.-8.20配信】ツルハホールディングスは、くすりのレデイ ハローズ六条店（香川県高松市）をオープンした。また、富士薬品グループは、ドラッグユタカ水口的場店（滋賀県甲賀市）、およびドラッグセイムス東長崎駅前店（東京都豊島区）を開店した。
上場ドラッグ14社、６月月次はGenkyの+17.0％が最大、ココカラはマイナス続く
【2020.07.15配信】７月15日にクリエイトSDホールディングスが６月月次を公表し、上場しているドラッグストア企業14社の６月月次業績がおおむね出そろった。既存店伸び率ではGenky DrugStoresの+17.0％が最大となっている一方、ココカラファインは-13.7％とマイナスが続いている。食品需要増やインバウンド需要減という新型コロナウイルスの影響が６月も引き続き、各社の業績に影響を及ぼしているといえそうだ。
【経済財政諮問会議】鈴木財務大臣「建議の方向」に「リフィル処方箋の積極的活用」明記
【2022.05.16配信】政府は５月16日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）の骨子案を公表した。同日の会議では鈴木俊一財務大臣が資料「財政制度等審議会の建議の方向」を提出。この中で「リフィル処方箋の積極的活用」を明記した。
新生堂薬局、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局オープン
【2020.07.29配信】新生堂薬局は、ドライブイン調剤機能を持つドラッグストア併設型調剤薬局をリニューアルオープンした。
【薬剤師確保】第８次医療計画での県との会議開催「あり」76.7％／日病薬調査
【2023.08.30配信】日本病院薬剤師会は８月30日に定例会見を開いた。その中で、第８次医療計画作成にあたって都道府県と会議等があったかなどについて都道府県病院薬剤師会を対象にアンケート調査を行ったことを明かし、回答が30都道府県病院薬剤師会にとどまっている状況ではあるが、中間結果として公表。「会議の開催があった」の回答は23で、76.7％が会議の場があったとの回答だった。
【日本薬剤師会】薬学教育モデル・コア・カリキュラム改定案へパブコメ提出／ 薬歴に係る学修の充実求める
【2023.01.11配信】日本薬剤師会は１月11日に都道府県会長協議会を開き、その中で「薬学教育モデル・コア・カリキュラム (令和4年度改訂版)(案)｣に関するパブリックコメント募集に対して意見提出を行ったことを報告した。評価できる点が多くあると評価する一方で、薬歴に係る学修の充実のほか、薬剤師が医薬品供給の担い手であることの理解などへの記載拡充求めた。
【2020.04.30リリース配信】ミネ医薬品株式会社（東京都渋谷区）は、感染防止を考慮したリクルート空間を新しく開設した。
【石川県薬剤師会】チャリティ報告会を開催／能登半島地震から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る
【2024.04.03配信】石川県薬剤師会は4月21日(日)13:00～16:15に、「能登半島地震発災から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る」と題したチャリティ報告会（オンライン）を開催する。参加費は2000円で、参加費は被災した薬局の再建に役立てられる予定。研修単位２単位の付与対象。今後の震災支援の在り方に関する研修会を兼ねつつ、被災地支援にもつながるものだ。
