【厚労省】国際保健ビジョン公表/医薬品の安定供給確保戦略も

【厚労省】国際保健ビジョン公表/医薬品の安定供給確保戦略も

【2024.08.26配信】厚生労働省は8月26日、厚生労働省国際保健ビジョンを公表した。医薬品の安定供給確保戦略も記載した。


平時から国内製造原薬が抗菌薬製造に継続的に用いられる環境整備へ、支援措置を検討/海外原薬と国内製原薬の価格差動向勘案など

 医薬品の安定供給に関しては、「経済安全保障としての医薬品の安定供給確保戦略」として項目を設けた。

 趣旨として、2019 年3月、原薬等の中国への依存度が高い抗菌薬であるセファゾリンが中国での製造上のトラブル等に起因して長期にわたり供給が滞り、国内での医療の円滑な提供に深刻な影響を及ぼす事案が発生したことを説明。こうした背景も踏まえ、2022 年5月に成立した「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」においては安定確保医薬品のうち抗菌性物質製剤が同法の特定重要物資に指定されているが、他の医薬品に係る原薬供給源の多様化等の推進の取組とともに、海外からの原薬の供給が途絶した場合であっても医療現場に切れ目なく製品を供給する体制を整備するとした。

 内容については、特定重要物資である抗菌薬について、国産の原薬は海外産の原薬よりも高価となるため、製造販売事業者にとっては従来よりも採算性が低下することが想定され、2022 年度第2次補正予算において抗菌薬原薬国産化事業として553 億円を計上して製造設備等構築にかかる費用の一部を負担することとした経緯に触れた。

 また、平時から国内製造された原薬が抗菌薬の製造に継続的に用いられる環境整備が必要であり、海外原薬と国内製造された原薬の価格差の動向、支援措置の費用の在り方、支援措置の実行可能性など様々な論点を総合的に勘案しながら、支援措置について検討していくとした。
 特定重要物資以外の医薬品については、「医薬品安定供給支援事業」により原薬の供給源の多様化、社内・流通在庫の確保など備蓄の推進を図ってきており、今後更にこうした取組について推進していく方針を示した。

 開始時期、設置場所等については、特定重要物資である抗菌薬について、国内製造の原薬が継続的に用いられる環境整備のための枠組みや一定の国内流通量を確保する方策について検討し、2024 年度中に結論を得るとした。

この記事のライター

関連するキーワード


国際保健ビジョン

最新の投稿


【日病薬】病棟薬剤業務実施加算300 点は「病院内完結型から地域連携へ発想転換した加算」/武田会長

【日病薬】病棟薬剤業務実施加算300 点は「病院内完結型から地域連携へ発想転換した加算」/武田会長

【2026.10.26配信】日本病院薬剤師会会長の武田泰生氏は、令和8年度診療報酬改定で新設された「病棟薬剤業務実施加算300点」について、「病院内完結型から、地域連携を見据えたシームレスな薬物治療管理へと診療報酬の思想そのものを転換した加算だ」との考えを示した。10月24日に開かれた地方連絡協議会の冒頭、会長演述で語ったもの。


【国会】緊急避妊薬で質疑/埼玉が地元の大島敦衆院議員が質問「人口10万人当たりの対応薬局の都道府県比較は」

【国会】緊急避妊薬で質疑/埼玉が地元の大島敦衆院議員が質問「人口10万人当たりの対応薬局の都道府県比較は」

【2026.10.25配信】10月23日に開かれた衆議院内閣委員会で、緊急避妊薬のOTC薬販売についての質疑が展開された。


【厚労省】10月29日に安全対策部会を開催/ロキソニンのリスク区分議論

【厚労省】10月29日に安全対策部会を開催/ロキソニンのリスク区分議論

【2026.10.22配信】厚生労働省は10月29日、薬事審議会「医薬品等安全対策部会」を開き、ロキソニンのリスク区分について議論する。


【神奈川県薬】ルーキーメンバー交流会を開催/学会発表のリアルを知る★若手薬剤師向け情報★

【神奈川県薬】ルーキーメンバー交流会を開催/学会発表のリアルを知る★若手薬剤師向け情報★

【2026.10.22配信】神奈川県薬剤師会は、薬学生や薬剤師3年目までの方を対象に「ルーキーメンバー交流会」を年に1回開催している。今年度は11月8日に開催。若手が企画まで関わり、今回は学会のポスター発表を経験した先輩薬剤師から発表の「リアル」を学べる内容になっている。


【令和9年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を/住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢

【令和9年度介護報酬改定】日本薬剤師会・山田常務「管理内容」の考慮を/住まいの形態による一律的な取り扱いに慎重姿勢

【2026.10.21配信】令和9年度介護報酬改定における薬剤師による居宅療養管理指導に関しては、「住まいの形態に合わせたサービス提供に係る報酬の在り方」が論点に挙がっている。この論点に関して日本薬剤師会・常務理事の山田武志氏は「住まいの形態」による「一律的」な取り扱いをするのではなく、「必要な薬学管理の内容」などを考慮することを求めた。


ランキング


>>総合人気ランキング