【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が党代表選候補者へ公開質問状

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が党代表選候補者へ公開質問状

【2024.09.20配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は9月20日に会見を開き、自由民主党総裁選・立憲民主党代表選の候補者に緊急避妊薬OTC化についての公開質問状を送付したことを説明。結果を公表した。


 公開質問状での緊急避妊薬OTC化に関する回答結果は、自由民主党の候補者は全て無回答だった。
 一方、立憲民主党の候補者では枝野幸男氏、泉健太氏、吉田晴美氏の3氏が「賛成」と回答した。野田佳彦氏は無回答。
 
 自由民主党の小泉進次郎議員からは、同プロジェクトの調べによると、「各方面からのアンケートにつきましては、党からの通達により、回答を見送らせていただきますので、ご理解のほど、お願い申し上げます」との回答が寄せられたという。
 自由民主党では、総裁選挙に関する各種アンケートに関しては、数多く寄せられており、投票行動に影響を与える可能性が極めて大きいことから公正・公平な運営を図るため、対応について自粛する旨、決定しているという。

 「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」では、必ずしも投票できるわけではないものの、「反対なのか賛成なのかを含めて、日本を率いる人がどのような考えを持っているのかを知る判断材料がないのは残念」だとした。

 また、今回の公開質問状もきっかけの1つとして、「こうした医薬品を切実に求めている人がいることを前提とした議論が進んでほしい」とした。

この記事のライター

関連する投稿


【緊急避妊薬のスイッチOTC化】市民団体が伊佐進一厚生労働副大臣に要望書提出

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】市民団体が伊佐進一厚生労働副大臣に要望書提出

【2023.01.26配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト(通称:緊急避妊薬を薬局でプロジェクト)」は、「緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に伴うパブリック・コメント取り扱いに関する要望書」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出したことを公表した。要望書では集まったパブリック・コメントの全件数、OTC化への賛成、反対それぞれの件数の公開を求めている。


【緊急避妊薬のOTC化要望】特定非営利活動法人ピッコラーレが厚労省に提出

【緊急避妊薬のOTC化要望】特定非営利活動法人ピッコラーレが厚労省に提出

【2021.11.18配信】特定非営利活動法人ピッコラーレは、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト(https://kinkyuhinin.jp/)」賛同団体として、2021年11月12日(金)に厚生労働省を訪問し「緊急避妊薬へのOTC化を求める要望書」を提出した。


【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が要望書をスイッチ検討会議に提出/6月7日の検討会に注目集まる

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が要望書をスイッチ検討会議に提出/6月7日の検討会に注目集まる

【2021.05.28配信】市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は5月28日、厚生労働省医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課宛てに、緊急避妊薬の要指導医薬品化を求める要望書を提出した。厚労省「医療用から要指導・一般用への転用(スイッチ)に関する評価検討会議」では広く学会、団体、消費者から要望を募っており、この仕組みに対して同団体が要望書を提出したもの。同会議は6月7日の開催を決めており、議題として「緊急避妊薬の検討の進め方について」も掲げている。今回の要望書が議論の行方にどのような影響を与えるか注目が集まる。


最新の投稿


【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携/セールスプロモーションで協業

【大木ヘルスケアHD】 ADTANK社と業務提携/セールスプロモーションで協業

【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:松井秀正氏)は2月19日、セールスプロモーションを手掛けるADTANK株式会社(本社:東京都台東区、代表取締役 CEO:菅野健一氏)と業務提携契約を締結したと公表した。なお、今回の業務提携に先立ち、大木ヘルスケアHDはADTANK による第三者割当増資を引き受け、出資している。


【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス/リテラシー向上貢献に意欲

【大木ヘルスケアHD】“濫用防止薬”、市場にはマイナス/リテラシー向上貢献に意欲

【2026.02.26配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアHDは2月26日に会見を開いた。「2026OHKI春夏用カテゴリー提案商談会」を2月25日 (水)~2月26日 (木)まで開催しており、会期中に会見を行ったもの。


【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携/「5-ALA」の市場拡大へ向けて

【大木ヘルスケアHD】SBI アラプロモと業務提携/「5-ALA」の市場拡大へ向けて

【2026.02.26配信】大木ヘルスケアホールディングス株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:松井秀正氏)は2月24日、健康食品等の製造・販売・OEM・原料供給等を行う SBI アラプロモ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:竹崎泰史氏)と業務提携を行い、5-アミノレブリン酸リン酸塩(以下、「5-ALA」)を活用したヘルスケア市場の拡大に向けた戦略的協業を開始することと発表した。


【チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定で会見

【チェーンドラッグストア協会】調剤報酬改定で会見

【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。


【日本保険薬局協会】調剤報酬改定で緊急要望

【日本保険薬局協会】調剤報酬改定で緊急要望

【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。