公開質問状での緊急避妊薬OTC化に関する回答結果は、自由民主党の候補者は全て無回答だった。
一方、立憲民主党の候補者では枝野幸男氏、泉健太氏、吉田晴美氏の３氏が「賛成」と回答した。野田佳彦氏は無回答。
自由民主党の小泉進次郎議員からは、同プロジェクトの調べによると、「各方面からのアンケートにつきましては、党からの通達により、回答を見送らせていただきますので、ご理解のほど、お願い申し上げます」との回答が寄せられたという。
自由民主党では、総裁選挙に関する各種アンケートに関しては、数多く寄せられており、投票行動に影響を与える可能性が極めて大きいことから公正・公平な運営を図るため、対応について自粛する旨、決定しているという。
「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」では、必ずしも投票できるわけではないものの、「反対なのか賛成なのかを含めて、日本を率いる人がどのような考えを持っているのかを知る判断材料がないのは残念」だとした。
また、今回の公開質問状もきっかけの１つとして、「こうした医薬品を切実に求めている人がいることを前提とした議論が進んでほしい」とした。
【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が党代表選候補者へ公開質問状
【2024.09.20配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は９月20日に会見を開き、自由民主党総裁選・立憲民主党代表選の候補者に緊急避妊薬OTC化についての公開質問状を送付したことを説明。結果を公表した。
この記事のライター
関連する投稿
【緊急避妊薬のスイッチOTC化】市民団体が伊佐進一厚生労働副大臣に要望書提出
【2023.01.26配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（通称：緊急避妊薬を薬局でプロジェクト）」は、「緊急避妊薬のスイッチ OTC 化に伴うパブリック・コメント取り扱いに関する要望書」を伊佐進一厚生労働副大臣に提出したことを公表した。要望書では集まったパブリック・コメントの全件数、OTC化への賛成、反対それぞれの件数の公開を求めている。
【緊急避妊薬のOTC化要望】特定非営利活動法人ピッコラーレが厚労省に提出
【2021.11.18配信】特定非営利活動法人ピッコラーレは、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト（https://kinkyuhinin.jp/）」賛同団体として、2021年11月12日（金）に厚生労働省を訪問し「緊急避妊薬へのOTC化を求める要望書」を提出した。
【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が要望書をスイッチ検討会議に提出／６月７日の検討会に注目集まる
【2021.05.28配信】市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は５月28日、厚生労働省医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課宛てに、緊急避妊薬の要指導医薬品化を求める要望書を提出した。厚労省「医療用から要指導・一般用への転用（スイッチ）に関する評価検討会議」では広く学会、団体、消費者から要望を募っており、この仕組みに対して同団体が要望書を提出したもの。同会議は６月７日の開催を決めており、議題として「緊急避妊薬の検討の進め方について」も掲げている。今回の要望書が議論の行方にどのような影響を与えるか注目が集まる。
最新の投稿
【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC薬を承認／改正薬機法初の「特定要指導医薬品」に指定
【2025.08.29配信】厚生労働省は８月29日、薬事審議会「要指導・一般用医薬品部会」を開催。緊急避妊薬「レボノルゲストレル」（一般名、あすか製薬）のスイッチOTC化を了承した。改正薬機法で規定する「特定要指導医薬品」として初めて指定した。
【日本薬剤師会】こか庁の活動に協力／「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」
【2025.08.28配信】日本薬剤師会は８月28日、定例会見を開き、こども家庭庁（こか庁）の取り組みへ協力を促す通知を都道府県薬剤師会宛てに発出した。当該活動は「こどもが安心して悩みを打ち明けられる環境づくりに向けた広報活動」。作成された広報啓発用のポスターや動画などを学校薬剤師の活動や一般用医薬品等の販売の現場において活用してもらうことを想定している。
【厚労省_令和６年度医薬品販売制度実態把握調査】“濫用薬”販売方法で改善みられる
【2025.08.26配信】厚生労働省は８月22日、「令和６年度医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。同調査は、薬局・店舗販売業の許可を得た店舗が医薬品の販売に際し、店舗やインターネットで消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調べたもの。令和６年度の調査は、前年度に引き続き一般用医薬品のインターネットでの販売状況や要指導医薬品の店舗での販売状況を含めた調査を実施した。
【2025.08.19配信】スギホールディングス株式会社は８月19日、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを展開する株式会社セキ薬品の株式（3万7929株、持株比率 34.8％）を取得し、持分法適用会社とすることについて決定し、同日、株式譲渡契約を締結したと公表した。
【薬局DXコンソーシアム】病院が新たに加盟／社会医療法人 仁厚会
【2025.08.19配信】薬局DXコンソーシアムに病院が加盟した。社会医療法人 仁厚会が会員となった。
