【緊急避妊薬のOTC化要望】特定非営利活動法人ピッコラーレが厚労省に提出

【緊急避妊薬のOTC化要望】特定非営利活動法人ピッコラーレが厚労省に提出

【2021.11.18配信】特定非営利活動法人ピッコラーレは、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト(https://kinkyuhinin.jp/)」賛同団体として、2021年11月12日(金)に厚生労働省を訪問し「緊急避妊薬へのOTC化を求める要望書」を提出した。


 特定非営利活動法人ピッコラーレは、「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」の賛同団体として2021年11月12日(金)に厚生労働省を訪問し、「緊急避妊薬へのOTC化を求める要望書」を提出した。
 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課 林 亜紀子 課長補佐、医薬品審査管理課 吉田 智志 審査調整官に手渡した。要望書の提出先は、後藤茂之厚生労働大臣。

 要請書の概要は、「緊急避妊薬を必要とする全ての人が医師の処方箋なしに、薬局や妊娠葛藤相談窓口で薬剤師や助産師、看護師の関与のもと、安価に速やかに入手できるようにしてください」というもの。

 ピッコラーレが運営する妊娠葛藤相談窓口「にんしんSOS東京」にはアフターピルに関する相談が10〜20代を中心に数多く寄せられているという。中でも10代からの相談は「緊急避妊薬がほしいが入手できない」といった相談の割合が他の年代よりも圧倒的に多く、「思いがけない妊娠をしてしまった」という相談の中には、緊急避妊薬に速やかにアクセスできていれば妊娠を避けることができたかもしれない、という相談が少なくないという。

 ピッコラーレでは、「彼らは緊急避妊薬を含む避妊方法について理解しており、緊急避妊薬が妊娠を防ぐことができる手段であることを知り、今の自分にそれが必要だとわかっているのにも関わらず、様々なハードルによってそれを選択することができません。これらハードルには社会として改善することが可能なものも含まれています」としている。その上で、「私たちひとりひとりが若年の思いがけない妊娠を防ぎたいと思うなら、どこに住んでいても必要な時にいつでも緊急避妊薬を手に入れられる環境を用意することに、社会として取組む必要があることは明白です」とし、「緊急避妊薬のOTC化は、セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ(SRHR:性と生殖に関する健康と権利)の理念に基づいた「自分の体を守る権利」であり、その権利はいかなる状況であっても保証されるもの」だと主張している。

 「緊急避妊薬のアクセス改善は10代の若者をはじめ全ての人の性の自己決定を支え、それぞれの人生を社会として守ることにもつながると現場では確信しており、速やかに緊急避妊薬のOTC化がなされることをここに要望します」としている。

 要望書の全文は以下のサイトで確認できる。
https://prtimes.jp/a/?f=d78811-20211115-e0fc653e6857c30a0f2b46c0f5373ee9.pdf

 厚生労働省医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課・林 亜紀子課長補佐の要望書受領時のコメントは以下の通り。
 
 「要望書を受け取りました。緊急避妊薬については、まさに今年度検討を再開したところです。2021年10月4日に開催された検討会の中で、前回検討時からの課題がどうなったのか、これまでの対応状況を紹介するとともに、『緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト』の代表の皆さんや、日本薬剤師会、日本産婦人科医会からの発表をきくなど取組みをすすめています。そういった中で様々な意見をいただいており、それら意見を踏まえ、また我々としても海外の状況調査を行なっているところですので、それら調査を踏まえて、次回の検討会以降で議論を進めていきたいと思います」

 次回の評価検討会議は2022年2月開催予定。ピッコラーレは、妊娠葛藤相談窓口に寄せられる当事者の声を聴く立場として「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」とともに、引き続き緊急避妊薬のOTC化実現を求めていく方針。

 特定非営利活動法人ピッコラーレは、「にんしん」をきっかけに、だれもが孤立することなく、自由に幸せに生きることができる社会の実現を目指して、4つの事業に取り組んでいる。妊娠葛藤相談支援事業(にんしんSOS東京/にんしんSOS埼玉/にんしんSOSちば)では、妊娠にまつわる全ての「困った・どうしよう」に寄り添うことをミッションに365日メールと電話で相談を受け付けている。また、相談支援員の育成を目的とした研修の開催や、相談窓口から見える課題を社会に広く伝えるための啓発活動として「妊娠葛藤白書」の制作・発行(2021年4月)も行っている。そして2020年度からは居所のない妊婦のための居場所づくり「project HOME」のHOME第一号「ぴさら」(豊島区)の運営も開始している。

この記事のライター

関連する投稿


【緊急避妊薬の問題と店頭はどう向き合う?】フェムテック座談会VOL.2/理解したいSRHRの考え方

【緊急避妊薬の問題と店頭はどう向き合う?】フェムテック座談会VOL.2/理解したいSRHRの考え方

【2021.10.11配信】緊急避妊薬をスイッチOTCにするかどうか、再議論がスタートしている。緊急避妊薬を入手しやすい環境にすべきだという考えの根底にあるのが、性と生殖に関する健康と権利(SRHR)という考え方だ。緊急避妊薬の基礎知識やSRHRについて改めて知ることは、女性の健康を支援するドラッグストア・薬局店頭に活きるはずだ。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。


【緊急避妊薬】確実視されるスイッチOTC化/検討会議の議論全容は/焦点は“面前服用”や“要指導薬固定制度”【2万字記事】

【緊急避妊薬】確実視されるスイッチOTC化/検討会議の議論全容は/焦点は“面前服用”や“要指導薬固定制度”【2万字記事】

【2021.10.06配信】再議論が始まった緊急避妊薬の薬局での販売。10月4日に開かれた厚労省の検討会は大きな節目となった。2017年の議論の際にはOTC化に反対の意見を示していた日本産科婦人科学会がスイッチ化を容認する発言をしたからだ。OTC化議論は前進しそうだ。議論はOTC化へ向けた具体的な条件設定に移る可能性がある。具体的な条件については日本産科婦人科学会が「薬剤師の面前での1錠服用」の妥当性を主張する場面があり、この条件設定などが議論になりそうだ。


【緊急避妊薬のスイッチOTC化】産科婦人科学会「要指導薬でスイッチを」「薬剤師の対面指導で産婦人科医への受診勧奨を」

【緊急避妊薬のスイッチOTC化】産科婦人科学会「要指導薬でスイッチを」「薬剤師の対面指導で産婦人科医への受診勧奨を」

【2021.10.04配信】厚生労働省は10月4日、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議を開催した。この中で日本産婦人科医会は提出した資料の表現について謝罪した。加えて、緊急避妊薬のスイッチOTC化について、産科婦人科学会は「ネット販売のできない要指導薬としてスイッチ化していただき、薬剤師の対面指導を行い、産婦人科医への受診勧奨をいただける仕組みにしてほしい」と語り、スイッチ化を容認する発言をした。


【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」/調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声

【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」/調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声

【2021.10.04配信】緊急避妊薬のスイッチOTC化を要望している市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月4日、厚生労働省内で会見した。その中で、日本産婦人科医会の意識調査結果について触れ、「回答した産婦人科医から、スイッチ化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」といった戸惑いの声が届いているとした。


緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見/65の団体からの賛同書提出

緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見/65の団体からの賛同書提出

【2021.09.30配信】厚生労働省は10月4日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。


最新の投稿


【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【中医協】地域支援体制加算と地域連携薬局の要件の評価擦り合わせ/薬剤師会は慎重姿勢

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、地域支援体制加算のあり方が議論された。地域連携薬局の要件とすり合わせていく方向が示されたが、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は慎重な姿勢を表明。認定薬局は始まったばかりの制度で実績が出ていないとして、「経過を観察し報酬上での評価については状況が見えてきたら改めて慎重に検討していくべきものではないか」と述べた。


【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【中医協】薬剤師会、敷地内薬局を有するグループ薬局への評価引き下げ提案

【2021.11.28配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。その中で、敷地内薬局への報酬引き下げの方向が示された。敷地内薬局への報酬を想定している特別調剤基本料に関して、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、算定している薬局の調剤料・薬剤料の減算のほか、薬学管理料加算の評価引き下げを求めた。さらには特別調剤基本料を算定する薬局を持っている同一グループに対し、「何かしらの評価を下げることも方策」とした。提案が実現すれば、敷地内薬局1店舗への影響では済まず、グループ全体への減収につながる可能性がある。


【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【中医協総会】「調剤料に対人業務含まれる」/適切な評価のあり方議論に

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分のあり方に関して議論した。その中で、これまで対物業務の筆頭に挙げられてきた「調剤料」に関して、一定の「対人業務」が含まれているとの考え方が示された。委員からも一定の理解を示す声が聞かれた。今後、調剤料に含まれる対人業務をどのように評価するのか、注目される。


【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【中医協総会】医師会、薬局数の収れんを提言/地域連携薬局の評価には理解

【2021.11.26配信】厚生労働省は11月26日に中央社会保険医療協議会総会を開き、調剤報酬の配分について議論した。この中で日本医師会常任理事の城守国斗氏は認定薬局の推進に理解を示した上で、薬局数の収れんの必要性を指摘。「かかりつけを概念に、適切な薬局数に収れんすることができるのか、大きな意味での医療政策を中医協以外の場でも国でしっかり検討していただきたい」と要望した。


【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【日本医薬品登録販売者協会】「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」公表

【2021.11.25配信】日本医薬品登録販売者協会は11月24日、日本チェーンドラッグストア協会などと共同で開いている定例会見の中で活動状況を報告した。10月29日には「登録販売者の倫理規程と業務マニュアル」を作成・公表したとし、「セルフメディケーションを適切に支援する役割」の推進に注力していく考えを示した。厚労省や関係団体、アカデミアなどとの情報交換も活発に行っていることも報告した。


ランキング


>>総合人気ランキング

編集部おすすめ記事