市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月４日、13時から厚生労働省会見室で会見を開く。
ユース（若者）団体を含む65の団体から賛同を得た「緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書」を提出することなどを報告する。共同代表の３名のプレゼンテーションも予定する。
緊急避妊薬は、妊娠可能性のある性行為からできる限り早く、72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐことができる薬。現在、緊急避妊薬の入手には医師の処方箋・診療が必要だが、さまざまな事情から医療機関を受診できない、または遅れてしまうことがあることや、コロナ禍において若年層の予期せぬ妊娠の相談が急増したこと等を背景に、社会的な関心も高まっている。
市民団体は、「セクシュアル・リプロダクティブヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の実現のため、全ての少女・女性が入手できるよう環境整備として、当事者の目線に立った緊急避妊薬のスイッチOTC実現を求めます」としている。
また、同日午後からは厚生労働省が「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開く。
市民団体では会見の場で、「緊急避妊薬スイッチOTC化の要望申請及びOTC 化に伴う課題の解決に向けての要望について」や「緊急避妊薬ファクトチェックについて」「今後のプロジェクトの予定・展望について」を報告する予定という。
登壇者はNPOピルコン理事長の染矢明日香氏のほか、産婦人科医の遠見才希子氏、なんでないのプロジェクト代表の福田和子氏。
10月４日のスケジュールは以下の通り。
11時15分～ 厚生労働省へ要望書提出
・緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書
・緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書
13時～13時45分 緊急避妊薬を薬局でプロジェクト記者会見
15時～17時 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議（オンライン会議）
緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見／65の団体からの賛同書提出
【2021.09.30配信】厚生労働省は10月４日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。
この記事のライター
関連する投稿
【緊急避妊薬の問題と店頭はどう向き合う？】フェムテック座談会VOL.2／理解したいSRHRの考え方
【2021.10.11配信】緊急避妊薬をスイッチOTCにするかどうか、再議論がスタートしている。緊急避妊薬を入手しやすい環境にすべきだという考えの根底にあるのが、性と生殖に関する健康と権利（SRHR）という考え方だ。緊急避妊薬の基礎知識やSRHRについて改めて知ることは、女性の健康を支援するドラッグストア・薬局店頭に活きるはずだ。長く女性の包括的な支援に取り組んでこられた産婦人科医の対馬ルリ子氏をお招きし、業界関係者とともに「店頭からのフェムテック市場育成」を考える座談会を開催した。
【緊急避妊薬】確実視されるスイッチOTC化／検討会議の議論全容は／焦点は“面前服用”や“要指導薬固定制度”【２万字記事】
【2021.10.06配信】再議論が始まった緊急避妊薬の薬局での販売。10月４日に開かれた厚労省の検討会は大きな節目となった。2017年の議論の際にはOTC化に反対の意見を示していた日本産科婦人科学会がスイッチ化を容認する発言をしたからだ。OTC化議論は前進しそうだ。議論はOTC化へ向けた具体的な条件設定に移る可能性がある。具体的な条件については日本産科婦人科学会が「薬剤師の面前での１錠服用」の妥当性を主張する場面があり、この条件設定などが議論になりそうだ。
【緊急避妊薬のスイッチOTC化】産科婦人科学会「要指導薬でスイッチを」「薬剤師の対面指導で産婦人科医への受診勧奨を」
【2021.10.04配信】厚生労働省は10月４日、医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議を開催した。この中で日本産婦人科医会は提出した資料の表現について謝罪した。加えて、緊急避妊薬のスイッチOTC化について、産科婦人科学会は「ネット販売のできない要指導薬としてスイッチ化していただき、薬剤師の対面指導を行い、産婦人科医への受診勧奨をいただける仕組みにしてほしい」と語り、スイッチ化を容認する発言をした。
【緊急避妊薬のスイッチ化議論】「OTC化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」／調査に回答の産婦人科医から戸惑いの声
【2021.10.04配信】緊急避妊薬のスイッチOTC化を要望している市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月４日、厚生労働省内で会見した。その中で、日本産婦人科医会の意識調査結果について触れ、「回答した産婦人科医から、スイッチ化に賛成と回答したのに“現状のままでは反対”にされた」といった戸惑いの声が届いているとした。
【厚労省スイッチ検討会議】10月4日に開催／緊急避妊薬をテーマに
【2021.09.29配信】厚生労働省は10月４日に、「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開催する。緊急避妊薬のスイッチを議題にする。
最新の投稿
【マツキヨココカラ＆カンパニー】スポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画／ウォーキングイベントなど実施
【2021.10.20配信】マツキヨココカラ＆カンパニーは、一人でも多くの人がスポーツに親しむ社会の実現を目指すスポーツ庁の「Sport in Lifeプロジェクト」に参画する。10 月から生活習慣病の予防や健康維持・増進のための日常的な運動機会創出の取り組みを開始。ウォーキングイベントのほか、健康の意識・行動変容に関する実験も行う予定。
【昭和薬科大学】オンライン講座「緊急避妊薬を薬局で」開催／遠見才希子医師が講演
【2021.10.20配信】昭和薬科大学と町田市薬剤師会は共催で、10月30日（土）に生涯学習研修講座「緊急避妊薬を薬局で」を開催する。「緊急避妊薬を薬局で」プラジェクトの共同代表としても知られる産婦人科医の遠見才希子氏のほか、健ナビ薬樹薬局の片羽教子氏も講演する。
【中医協】かかりつけ医の議論の中で「地域連携薬局」の資料提示
【2021.10.20配信】厚生労働省は10月20日に中央社会保険医療協議会総会を開き、「外来（その２）について」を議論した。かかりつけ医の普及に向けての課題に議論が集中したが、その中で薬局関連では、かかりつけ医に関連する「地域包括診療料・加算」の施設基準において満たすことが困難な要件として、24時間対応している薬局との連携を挙げる声が15％以上あったことが紹介された。事務局では、改正薬機法で地域連携薬局がスタートしており、基準として開店時間外対応などがあることを資料で示した。今後、かかりつけ医の進展と併せて、こうした薬局機能の議論が進む可能性があるといえる。
【キリン堂】90名の内定者とオンライン交流会を開催／コミュニケーションでコロナ下の不安解消
【2021.10.19配信】関西を中心にドラッグストア・調剤薬局を展開する株式会社キリン堂は、2021年10月3日（日）に2022年4月入社予定者90名の内定式をオンラインで開催した。
【第１四半期決算】コスモス薬品、売上高は1894億９00万円（前年同四半期は1891億6100万円）
【2021.04.12配信】コスモス薬品は2022年5月期第1四半期の連結業績を公表した。それによると売上高は1894億９00万円（前年同四半期は1891億6100万円）、営業利益は85億5600万円（前年同四半期は106億5500万円）だった。当第１四半期連結累計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。
