緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見／65の団体からの賛同書提出

　市民団体「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は10月４日、13時から厚生労働省会見室で会見を開く。

　ユース（若者）団体を含む65の団体から賛同を得た「緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書」を提出することなどを報告する。共同代表の３名のプレゼンテーションも予定する。

　緊急避妊薬は、妊娠可能性のある性行為からできる限り早く、72時間以内に服用することで高い確率で妊娠を防ぐことができる薬。現在、緊急避妊薬の入手には医師の処方箋・診療が必要だが、さまざまな事情から医療機関を受診できない、または遅れてしまうことがあることや、コロナ禍において若年層の予期せぬ妊娠の相談が急増したこと等を背景に、社会的な関心も高まっている。

　市民団体は、「セクシュアル・リプロダクティブヘルス＆ライツ（性と生殖に関する健康と権利）の実現のため、全ての少女・女性が入手できるよう環境整備として、当事者の目線に立った緊急避妊薬のスイッチOTC実現を求めます」としている。

　また、同日午後からは厚生労働省が「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開く。

　市民団体では会見の場で、「緊急避妊薬スイッチOTC化の要望申請及びOTC 化に伴う課題の解決に向けての要望について」や「緊急避妊薬ファクトチェックについて」「今後のプロジェクトの予定・展望について」を報告する予定という。
　
　登壇者はNPOピルコン理事長の染矢明日香氏のほか、産婦人科医の遠見才希子氏、なんでないのプロジェクト代表の福田和子氏。

　10月４日のスケジュールは以下の通り。

11時15分～　厚生労働省へ要望書提出
・緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書
・緊急避妊薬のアクセス改善を求める要望書

13時～13時45分　緊急避妊薬を薬局でプロジェクト記者会見

15時～17時　医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議（オンライン会議）