「初の試み」として、大会終了後に「アーカイブ配信」することを公表。登録者すべてが、事後に特別講演や分科会を視聴できる。大会期間中はそれぞれが同時進行するため「聞き逃し」も多く、こうした参加者の希望に応える。
また、「若い世代」の大会参加も志向。ＳＮＳによる事前の情報発信とともに、プログラムにも若手を対象とした企画を盛り込んだ。斉藤祐次会長は目標の半数程度、４９００人に留まっている事前登録数を憂慮、〝ギリギリ採算ベース〟となる目標１万人の参加を熱望している。
「若い世代」を対象としたのは、県薬企画の「若手薬剤師が考える『彩』ある職能の可能性」。県薬青年部が座長を担い、基調講演にはキャリア10年の厚労省専門官が「目指してきた薬剤師ビジョンの現状」を話し、地域薬局やドラッグストア、病院薬剤師など「特徴ある事業に取り組んでいる」若手が「思いの丈」を語る。
さらに、薬学生シンポジウム「薬剤師の未来に彩を～災害医療から考える薬剤師のあり方～」も開催。災害に遭遇したとき、なにができるかを薬学生が考案したカードゲーム「避難所サバイバル」を使って、避難所における衛生問題や応急手当を学ぶ。薬剤師は災害関連死の防止に「役に立てるのか」をテーマに語り合う。
一方、分科会では今、もっとも懸念されている「後発医薬品の供給問題と安定供給に向けた対策」を取り上げる。厚労省、ジェネリック協会、卸、日薬の担当者が現状と展望、対応策、薬剤師の役割などを講演。未だ見えない「出口」を模索する。
分科会はこのほか、「今後の感染症対策にかかわる薬剤師の役割」や「チーム医療や地域医療の中で活躍する薬剤師」「医療ＤＸが目指す未来と薬剤師の役割」「医療機器プログラム（ＳａＭＤ）を用いた新たな取り組み」「処方提案に役立てる基礎薬学を活用した医薬品へのアプローチ」など、20演題が並ぶ。
【日薬学術大会In埼玉】初のアーカイブ配信、若手参加の企画も、目標１万人参加へ
【2024.07.29配信】埼玉県薬剤師会は7月26日に記者会見し、９月22・23日に開催する日薬学術大会について「見どころ」「聞きどころ」をアピールした。
この記事のライター
最新の投稿
【東京都・厚労省】11月24日に「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日に定例会見を開き、令和7年11月24日（月曜日・祝日）13時30分から15時45分まで、令和7年度「麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動東京大会」を開催することを説明した。今年は２年に一度の厚労省との共催年で、広い層に関心を持ってもらうため、多彩なタレントを招聘している。
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出／前年９品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。９月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では２物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【敷地内薬局】日医委員、診療所除外規定「削除も含めて検討すべき」／中医協
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。敷地内薬局を巡っては、令和２年度診療報酬改定において従来から存在する医療モールへの配慮として、「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」で除外規定が設けられていた。しかし昨今、特別な関係のある病院の敷地内にある保険薬局の同一建物に、別途診療所を誘致することで、ただし書きにより、特別調剤基本料Aの対象となることを回避する薬局事例などが問題になっていた。この問題に関連し、日本医師会委員は「ただし書きの削除も含めて検討すべき」と述べた。
【2025.10.24配信】厚生労働省は10月24日、中央社会保険医療協議会(中医協）総会を開き、「敷地内薬局」を個別事項として議論した。この中で日本薬剤師会（日薬）副会長の森昌平氏は前回改定で答申書付帯意見に落ち着いた敷地内薬局の“グループ減算”について、「敷地内薬局問題の改善が見えないのであればこのグループ減算も含め、あらゆる措置を引き続き検討していく必要があると考える」と述べた。
【日本保険薬局協会】“48薬効”、一定販売実績は３カテゴリーのみ／調査公表
【2025.10.23配信】日本保険薬局協会は10月23日、定例会見を開き、「一般用医薬品等の取扱いに係る調査報告書」を公表した。それによると、地域支援体制加算の届出薬局等に求められる「基本的な48薬効群」に関して、1カ月間で販売実績があった割合が30%を超えたのはわずか３カテゴリーに留まったとした。協会では「一律的な備蓄」から、「地域医療のニーズや、薬剤師の専門的な知見に基づき推奨する品目を備蓄する」という、柔軟な仕組みを求めたい考え。
