協会が拡充方針を示してきたガバメントリレーションが要望書の配布を担当
要望書について説明した協会副会長の関口周吉氏は、要望書の作成は関口が担当する委員会で作成し、配布に関しては協会のガバメントリレーションズの方で着手したとした。
関口副会長は「これは塚本新体制の１つの形であると思う」と述べた。
協会は法律、規制に対して意見具申、行政体との連携を強化するガバメントリレーション活動を拡充する方針を示してきた。
要望書の内容は以下の通り。
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■要望書「薬価制度における中間年改定の廃止」
日本チェーンドラッグストア協会
会長 塚本厚志
弊協会は、チェーンドラッグストアを通じて、国民の健康と生活の向上を支える社会基盤の構築を目指し、地域社会に深く根ざした活動を通じて業界の発展と改革を推進する役割を担っています。会員の多くは医療用医薬品の提供を通じて国民の薬物治療の一端を担っております。
しかしながら、現行の薬価制度では2年ごとの本改定が原則となっている中で、行われている中間年改定が、実質的には本改定に近い結果となっており、毎年、薬価の引き下げが幅広く行われています。この結果、製薬企業の経営に影響を及ぼし、ドラッグラグの問題を深刻化させ、また、国内における医薬品の供給不安の一因となっていると推察しております。その結果、弊協会が運営する薬局においても、医薬品の供給不足から生じる在庫不足が原因で、その場で処方通りの医薬品を渡せず患者が困窮する事態が多発し、薬物治療の制限や薬局現場の負担が増大しており、かつて経験したことがない影響が生じております。
中間年改定が始まった 2021年以降、中間年改定が医療費削減や財政健全化の観点で財源化しており、医薬品の製造・流通を担う企業や医療機関に対して経営悪化の要因となっています。これにより製薬企業の研究開発の停滞、後発医薬品の供給不足、医療機関の経営悪化によるサービスの質の低下、供給不足による医療現場の負担増、薬物治療の制限等の幅広い悪影響が未だ拡大しております。
以上のことから、従来の医療提供体制を取り戻し、それを継続させていくために、中間年改定の廃止を強く要望いたします。
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