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【経済同友会】オンライン服薬指導で意見/「オンライン服薬指導の割合を1割以下とする制限撤廃を」

【経済同友会】オンライン服薬指導で意見/「オンライン服薬指導の割合を1割以下とする制限撤廃を」

【2021.12.15配信】経済同友会(代表幹事:櫻田 謙悟氏=SOMPOホールディングスグループCEO 取締役 代表執行役社長)は12月10日、「オンライン診療・オンライン服薬指導に関する意見」をまとめ公表した。この中でオンライン服薬指導に関しては、オンライン服薬指導の割合を1割以下としている制限の撤廃などを求めている。


サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で

サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で

 サツドラホールディングスは、DataGateway社とともに、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの実証実験を開始する。ブロックチェーン技術は、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。地域活性化の一環として、決済システムの実証実験を行う。決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ(ある個体に関する属性(電子)情報の集合)を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れている。


【2月月次】クスリのアオキHD、全店-8.3%、既存店-15.4%。全店マイナスは今期10月度以外で初

【2月月次】クスリのアオキHD、全店-8.3%、既存店-15.4%。全店マイナスは今期10月度以外で初

【2021.03.01配信】クスリのアオキホールディングスは2月度月次を公表した。それによると、全店-8.3%、既存店-15.4%。今期、10月度以外で初の全店マイナスとなった。


アインホールディングスの4月月次、処方せん枚数1.2%減

アインホールディングスの4月月次、処方せん枚数1.2%減

【2020.6.4配信】株式会社アインホールディングスは、2020年4月最新月次情報を発表した。調剤薬局の売上が12.0%増、処方せん枚数は1.2%減、処方せん単価が13.3%増となった。また、コスメ&ドラッグでは、売上58.2%減、客数53.8%減、客単価9.6%減となった。



【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が党代表選候補者へ公開質問状

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が党代表選候補者へ公開質問状

【2024.09.20配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は9月20日に会見を開き、自由民主党総裁選・立憲民主党代表選の候補者に緊急避妊薬OTC化についての公開質問状を送付したことを説明。結果を公表した。


【おさるのベンチプロジェクト】新生堂薬局、賛同し店舗前にベンチ設置

【おさるのベンチプロジェクト】新生堂薬局、賛同し店舗前にベンチ設置

【2021.02.09配信】新生堂薬局は、福岡市が進める「おさるのベンチプロジェクト」の趣旨に賛同し、ドラッグ新生堂中尾店/新生堂薬局中尾店(ドラッグストア・調剤薬局併設店舗)前にベンチの設置を行った。同プロジェクトは、誰もが気軽に外出しやすいまち『ユニバーサル都市・福岡』の推進や、超高齢社会に 対応した『支える“まち”づくり』を目指してベンチ設置の推進に取り組んでいるもの。 ロジェクト」。


中部薬品、採用サイトを刷新。バイヤーの伊藤健吾氏「多様化で常に挑戦」

中部薬品、採用サイトを刷新。バイヤーの伊藤健吾氏「多様化で常に挑戦」

【2020.09.16配信】中部薬品(V・ドラッグ)は、同社ホームページの採用サイトをリニューアルした。店長やエリアマネージャーのほか、業界関係者にとってはキーマンともなるバイヤーの伊藤 健吾氏が登場している。お客さまが求めているものを知るために、自らいろいろなことを調べ、足を運び、実際に体験してみることが必要です。今後も時代のニーズを捉え先読みをして市場を自らの力で開拓していくことにこだわり続けます」とバイヤーの仕事の魅力を求職者に伝えている。


【日本保険薬局協会】三木田新会長が初会見/今後は副会長が会見に同席、「開かれた会運営目指す」

【日本保険薬局協会】三木田新会長が初会見/今後は副会長が会見に同席、「開かれた会運営目指す」

【2023.11.09配信】日本保険薬局協会は11月9日に定例会見を開き、三木田慎也新会長が初となる会見を行った。三木田会長は今後の会見においては副会長が同席になると話し、「開かれた会運営を目指していきたい」と話した。


【新生堂薬局】飯塚市と包括的連携を締結/健康寿命延伸に協力

【新生堂薬局】飯塚市と包括的連携を締結/健康寿命延伸に協力

【2021.07.05配信】新生堂薬局は、飯塚市と「飯塚市と株式会社新生堂薬局との包括的連携に関する協定書」を締結した。飯塚市の健康寿命の延伸、地域の活性化に向けて協力する。


【産業医単位シール】フリマでの販売が発覚

【産業医単位シール】フリマでの販売が発覚

【2023.09.25配信】厚生労働省は9月25日、日本医師会認定産業医制度研修会の単位シールがフリマサイトで販売されていることが発覚したと公表した。発行元である日本医師会では、厚生労働省の担当部局との連携および警察への相談も併せて行い、鋭意対処しているとしている。加えて研修会受講管理が可能なシステムの構築などのデジタル化に向けた課題を抽出し、検討を進めているという。


【クリエイトSDHD】神奈川県が発行するグリーンボンドに投資/「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献

【クリエイトSDHD】神奈川県が発行するグリーンボンドに投資/「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献

【2021.10.25配信】クリエイトSDホールディングスは、神奈川県が発行するグリーンボンドに投資する。同社は、神奈川県発祥の企業として「県民のいのちを守る持続可能な神奈川」の実現に貢献したいとしている。


【コロナワクチン職域接種】新生堂薬局(福岡県)、従業員と家族の約700人に実施を決定

【コロナワクチン職域接種】新生堂薬局(福岡県)、従業員と家族の約700人に実施を決定

【2021.06.23配信】新生堂薬局グループ(福岡県)は、新型コロナウィルスワクチンの職域接種を実施することを告知した。新生堂薬局グループの従業員に加え、その家族等の希望者全員を対象に約700人(1400回)を予定する。


サツドラHD、健康経営セミナー開催。北海道経済産業局と共催

サツドラHD、健康経営セミナー開催。北海道経済産業局と共催

【2020.10.01配信】サツドラホールディングスは、10月20日に「健康経営推進セミナー」を開催すると告知した。北海道内企業の健康経営を推進する目的で開かれるもので、同社のほか、経済産業省北海道経済産業局、北海道、北海道ヘルスケア産業振興協議会の共催となる。


【開店】クスリのアオキ、神向寺店(茨城県鹿嶋市)と「西念店」(石川県金沢市)。計 637 店舗に

【開店】クスリのアオキ、神向寺店(茨城県鹿嶋市)と「西念店」(石川県金沢市)。計 637 店舗に

【2020.07.28配信】クスリのアオキは7月29日に2店舗をオープンする。「神向寺店」(茨城県鹿嶋市)と、「西念店」(石川県金沢市)だ。これで同社の営業エリア全域で合計 637 店舗となった。


【上場ドラッグ10社解析】今期の業界伸び率予想は平均+3.3%

【上場ドラッグ10社解析】今期の業界伸び率予想は平均+3.3%

【2020.07.15配信】7月13日にクリエイトSDホールディングスが2020年5月期決算を公表し、上場しているドラッグストア上位10社の最新決算が出そろった。ドラビズon-lineでは、各社の今期業績予想に着目。新型コロナの影響で読みづらい期にはなるが、10社の公表数値から今期の業界予想を分析した。その結果、10社の業績予想の加重平均値を計算すると、今期の業績伸び率の平均は+3.3%となることが分かった。


グランドデザイン社、買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall」で支援情報

グランドデザイン社、買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall」で支援情報

【2020.04.25リリース配信】グランドデザイン(本社:東京都港区、代表取締役社長 小川 和也)が開発・運営する生活者と商品をつなぐ買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall(ガッチャ!モール)」は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響によって買い物現場に大きな混乱が生じている中で「生活者が安心して買い物できる、店舗スタッフが安全に働ける」環境作りへと貢献するために、有志の小売/店舗と共に「安全な買い物情報支援」を開始した。


【あなたの薬箱】DXパートナーのROUTE06が立ち上げを支援/健保向けセルフメディケーションの推進策

【あなたの薬箱】DXパートナーのROUTE06が立ち上げを支援/健保向けセルフメディケーションの推進策

【2023.09.26配信】DXパートナーとして企業を支援しているROUTE06社はこのほど、ホワイトヘルスケア社が展開している「あなたの薬箱」事業の立ち上げを支援した。「あなたの薬箱」は、健康保険組合(以下健保)向けのOTC医薬品・常備薬販売サイト。


【中医協総会】薬剤師会有澤氏「オンライン資格確認では自費の情報見られない」/薬局での一元管理の重要性は不変と強調

【中医協総会】薬剤師会有澤氏「オンライン資格確認では自費の情報見られない」/薬局での一元管理の重要性は不変と強調

【2021.07.21配信】厚生労働省は7月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本薬剤師会常務理事の有澤賢二氏は、オンライン資格確認に関連して、「自費でのデータは見られないこともある」として、お薬手帳や同一薬局推進の必要性は変わらないとの見解を示した。


【中医協】日薬連の「薬価差と診療報酬」に関わる提言に日医が追加説明求める

【中医協】日薬連の「薬価差と診療報酬」に関わる提言に日医が追加説明求める

【2023.07.05配信】厚労省は7月5日、中央社会保険医療協議会(中医協)薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会(日薬連)は、中長期的に「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。これに対し日本医師会の委員が追加説明を求めた。


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