人気記事一覧

【社会保障審議会】日本薬剤師会・森氏「適切な対物業務の上に対人業務がある」「改定方針に医薬品の安定確保を」

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日に社会保障審議会医療保険部会を開いた。その中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は令和４年度診療報酬改定の基本方針の中に「薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進」と記載されたことに関連して、「適切な対物業務の上に対人業務がある」との考えを示した。

ツルハ、クックパッド社の生鮮宅配ボックスを店頭に設置。クックパッドECサイトで販売も

【2020.10.23配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、クックパッド社と連携し、商品の受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を店舗に設置する。生鮮食品ＥＣプラットフォーム「クックパッドマート」にて、日用品や飲料などの販売も開始する。

【市民団体】緊急避妊薬OTC化の試験的運用で要望書を厚労省に提出／染矢代表「調査が条件課す根拠に使われないか、非常に危惧している」

【2023.11.28配信】適切かつ安全に緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指す「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は11月28日、「緊急避妊薬OTC化の試験的運用の周知、及び迅速かつ全面的なOTC化実現を求める要望書」を厚生労働省に提出した。厚労省は医薬局医薬品審査管理課長の中井清人氏が受け取った。同日、試験的運用が開始されたことを受けたもの。

【マツキヨとココカラ】医療従事者の⽀援基⾦に売上の⼀部を寄付／最前線で活動されている医療従事者を支援

【2021.03.16配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下、最前線で奮闘する医療従事者を⽀援する⽬的で、3 ⽉ 16 ⽇〜5 ⽉ 15 ⽇の期間中の花王商品の買い上げ⾦額の⼀部を、医療従事者の⽀援基⾦として公益財団法⼈⽇本財団に寄付する。

ウエルシアHD、店舗の混雑度チェックアプリを提供

【2020.07.21配信】ウエルシアホールディングスと T ポイント・ジャパンは、ウエルシア店舗の時間帯別混雑度をチェックできるサービスをスマートフォン向け「ウエルシアグループアプリ」で配信を開始した。

ミネ医薬品、コロナ感染防止を考慮したリクルート空間を開設

【2020.04.30リリース配信】ミネ医薬品株式会社（東京都渋谷区）は、感染防止を考慮したリクルート空間を新しく開設した。

【静岡県病院薬剤師会】静岡県立大学薬学部と連携協定／薬剤師の養成と地域医療への貢献で

【2025.06.17配信】静岡県病院薬剤師会（会長：渡邉学氏）と静岡県立大学薬学部（学部長：吉成浩一氏）は、薬剤師の養成と地域医療への貢献を目的とした連携協定を締結し、2025年6月9日に静岡県立大学にて両代表者が協定書に署名した。

【医薬品供給不安】安定確保薬の定期的な見直しを／日本医学会連合が提言

【2024.06.14配信】日本医学会連合は６月12日、厚労省に「医薬品安定供給に関する提言を提出した。我が国の健康に関する安全保障上、国民の生命を守るため、切れ目のない医療供給のために必要で、安定確保について特に配慮が必要とされる医薬品である「安定確保医薬品」については、リストの定期的な見直しとその周知、政策への反映を求めている。

【地域連携薬局調査】「医療機関に対する情報提供実績」月平均は「10回未満」が63.2％／東京都薬剤師会調査詳報

【2021.10.12配信】東京都薬剤師会は会員薬局を対象に、地域連携薬局に関する意識調査を行った。その内容を詳報する。　地域連携薬局の申請状況については「届け出をしたい気持ちはあるが、満たしていない項目がある」71％である一方、最大のハードルは「月30回」の報告だった。「医療機関に対する情報提供実績」は月平均が「10回未満」が63.2％だった。

【２月度月次】カワチ薬品、全店−1.0％、既存店−2.0％

【2021.03.03配信】カワチ薬品は2月度月次業績を公表した。それによると、全店売上−1.0％、既存店売上−2.0％だった。

【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に

【2020.12.03配信】日本セルフケア推進協議会（会長：三輪芳弘氏＝興和社長、JSPA）は12月３日に会見を開き、一般社団法人化へ検討を開始するとともに、医療の国際展開を支援する一般社団法人Medical Excellence JAPANへの入会も決議され、セルフケアのアジアへの発信、活動拡大を強化していく方針を示した。

【中医協】日本薬剤師会・有澤氏「医療用アプリ、サポートはメーカー介入でなく医療機関・薬局で」／調剤報酬での評価を要望

【2021.11.12配信】厚生労働省は11月12日に中央社会保険医療協議会保険医療材料専門部会を開いた。この中で、日本薬剤師会じ・常務理事の有澤賢二氏は、医療用アプリの使用においては、サポートやフォローに関しては医療機関や薬局が行い、「一連の医療の中で完結すべき」との考えを示した。諸外国などではこれらをメーカーが行っている事例があるとして、「医療への介入になりかねない」との危惧を示した。

【８月月次】ウエルシアHD、全店＋4.4％、既存店＋0.7％

【2021.09.10配信】ウエルシアホールディングスは8月月次業績を公表した。それによると、全店＋4.4％、既存店＋0.7％だった。

立憲民主、ワクチン接種の打ち手不足に備え薬剤師も打ち手とするワクチン接種円滑化法案を衆院に提出

【2021.06.14配信】立憲民主党は６月11日、「ワクチン接種の打ち手不足に備える」ワクチン接種円滑化法案を衆院に提出した。薬剤師も研修を修了した上で、当該筋肉内注射を実施することができるようにするために必要な措置を講ずるとしている。

新しい収益の柱求めるドラッグストア【物販でも健康領域でもない“ライフコンシェルジュ”】

【2020.10.16配信】ドラッグストア企業で、新しい収益の柱を求める動きが顕在化している。10月13日にサツドラホールディングスは子会社の電力販売会社で割安な新プランを発表。６月にはWiFiサービスの代理店契約を結ぶなど、モノの販売だけでなく店頭を起点にした電力、通信などのサービスの販売を手掛ける。同社は店頭の「ライフコンシェルジュ」化を標榜する。また、大阪府に本社のあるドラッグストア企業のミック・ジャパンは10月12日に「ミックライフサポーター」事業を関西エリアで開始。中心とした地域住民の清掃などの“お困りごと”に応える。

サツドラ、災害時対応でカナモトと協定。発電機など危機時の支援体制を拡充

　サツドラホールディングス子会社のサッポロドラッグストアーは、北海道に本社を置くカナモトと災害時における資機材の相互供給に関する協定を締結した。サツドラHDはこれまで、札幌市をはじめとする自治体と「災害時における応急生活物資等の供給による支援」に関する協定を締結してきた。食料品、飲料品、医薬品、医療用品、日用品等、幅広い物資を供給できるドラッグストアに対し、災害時の自治体からの期待は小さくない。今回の協定では、発電機や投光器など、ドラッグストアの取り扱いにない物資の提携を行うことにより、地域への支援体制を拡充することができる。ドラッグストアでは、災害時における地域への貢献度が高まっている。

スギ薬局、宝タクシーと協業、商品をタクシーが届ける

【2020.05.21配信】宝タクシーグループ（本社：名古屋市熱田区、代表取締役社長：吉村憲雄）はこのたび、株式会社スギ薬局（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦克典）と連携し、同店が扱う日用品や食料品などの商品全般を宝タクシーが届ける「買い物代行事業※」を新たにスタートする。

【厚労省薬価専門部会】日医、前回と同様の改定範囲「非常に厳しい結果」／令和５年度薬価改定骨子案

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を示した。これに対し、日本医師会常任理事の長島公之氏は、改定の対象範囲が前回と同様の「平均乖離率の0.625倍」を超える品目となったことに対して、「非常に厳しい結果であると受け止めている」と述べた。物価高騰や医薬品の安定供給問題が医療現場に与えている影響への対応について不十分であるとの見方を示したもの。

【第２四半期】キリン堂HD、営業利益が＋131％と２倍以上に。熱中症対策品も貢献

【2020.10.09配信】キリン堂ホールディングスは2021年2月期第2四半期決算短信（2020年3月1日～2020年8月31日）を公表した。それによると営業利益は前年同期比＋131.0％となり、２倍以上の実績となった。経常利益も同＋92.4％で２倍近い。コロナ特需のほか、梅雨明けに気温が上昇し、飲料および殺虫関連商品や皮膚治療薬、熱中症対策商品などのシーズン商品の販売が好調に推移したとしている。