人気記事一覧

ドラッグ新生堂、Amazon Hubの消費者キャンペーン開始。ドラッグストアとAmazonの連携広がる

【2020.10.01配信】福岡県を地盤に約100店舗を展開する新生堂薬局は、Amazon で注文した商品を店頭で受け取ることができる「Amazon Hub 」のキャンペーンを行う。「Amazon Hub」利用時に受け取れるラベルを同社店頭に持参すると同社の会員カードに100ポイントを付与する。

【ウエルシアHD】池野隆光氏が会長兼社長に就任

【2024.04.18配信】ウエルシアホールディングスは４月18日、「代表取締役社長選任に関するお知らせ」を公表した。

【日本保険薬局協会・首藤正一会長／年頭所感】電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組む

【2023.01.01配信】日本保険薬局協会の首藤正一会長は、2023年の年頭にあたり、年頭所感を公表した。その中で、2023年１月に開始を見込む電子処方箋のスムーズな導入と運用に会を挙げて取り組むとした。

【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」／薬局間連携に意欲、三木田会長

【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。

【日本保険薬局協会】常務理事にメディカルシステムネットワークの田中副社長／総会で新役員を決定

【2022.05.18配信】日本保険薬局協会は５月18日に定時総会を開き、次期の役員人事を決定した。新たに常務理事にメディカルシステムネットワーク副社長の田中義寛氏が就いた。

【クリエイトSDホールディングス】第１四半期決算／売上＋3.5％、営業利益－13.2％／コロナ特需の反動減

【2021.10.06配信】クリエイトSDホールディングスは2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）を公表した。売上高は前年同期比3.5％増、営業利益は同13.2％減などだった。

【東京都薬剤師会】「東京ワクチンチーム」で中小企業などへのコロナワクチン職域接種に協力

【2021.06.19配信】東京都の医師会、薬剤師会、歯科医師会、看護協会で、産業医などがいない中小企業などへワクチン接種の担い手を派遣する「東京ワクチンチーム」が発足した。東京都薬剤師会（都薬）は「東京ワクチンチーム」に協力する。６月18日に都薬から都内の地区薬剤師会へ通知を発出した。

【大木ヘルスケアHD】店頭と行政との連携提案／松井社長「社会課題解決に貢献」

【2023.06.21配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは６月20～21日に都内で提案商談会を開催。２日目となる21日は同社社長の松井秀正氏が開催に際した会見を行った。松井社長は保険財政の逼迫や労働人口減少の中で国がやりきれないことを民間が行っていく潮流が強まるのではないかと指摘。同社としても商品の紹介だけでなく、店頭と行政の連携につながるようなイベント実施提案などにより「微力ながら社会課題解決に貢献していきたい」と語った。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜３＞／日本保険薬局協会は「賛成」、ただし「ルール作り必要」

【2021.06.10配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は６月10日の会見でこの問題に触れ、「OTC化に賛成する」という考えを示した。一方、「手放しで賛成ではなく一定のルールは必要」とし、「期間が経つと要指導医薬品の分類ではなくなったしまう」制度の在り方などの検討が必要とした。

【レデイ薬局】服薬カウンターに対話支援機器導入／コロナ対策で

【2021.03.26配信】ツルハホールディングス子会社のレデイ薬局は、新型コロナウイルス対策で調剤薬局全店に「comuoon（コミューン）対話支援機器」を設置した。

スギ薬局、宝タクシーと協業、商品をタクシーが届ける

【2020.05.21配信】宝タクシーグループ（本社：名古屋市熱田区、代表取締役社長：吉村憲雄）はこのたび、株式会社スギ薬局（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦克典）と連携し、同店が扱う日用品や食料品などの商品全般を宝タクシーが届ける「買い物代行事業※」を新たにスタートする。

【株式会社ジェイ・シス】感染症動向を地域別に毎週更新するアプリを幼稚園に無償配信開始

【2022.12.13配信】株式会社ジェイ・シス（東北大学共同研究チーム）は感染症の流行や予防対策の情報を配信する WEBアプリ「プレサイン」を、全国幼稚園の職員・児童・保護者向けに無償配信、配信先施設を順次、拡大している。同アプリは総合監修を東北大学環境・安全推進センター教授(呼吸器内科学)の黒澤一氏が務め、もともと有償提供する設定になっているアプリだが、洗剤ヤシノミシリーズなどで知られるサラヤの支援により幼稚園向け無償提供を実現しているもの。日本ヘルスケア協会の定期記者会見で株式会社ジェイ・シス顧問の佐藤民弥氏が講演、説明した。日本ヘルスケア協会では、医薬品などの領域に限らず多角的な分野のヘルスケアビジネスを支援している。

【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈

【2022.04.27配信】ドラッグストア「Vドラッグ」を展開する中部薬品などをグループに持つバローホールディングスは４月26日、岐阜県にウクライナ避難民支援のための商品券などを寄贈した。

【薬剤師をコロナワクチンの打ち手に】河野太郎大臣「検討の対象になる」／5月18日の会見で

【2021.05.18配信】河野太郎行政改革担当大臣は、5月18日に行った記者会見の中で、薬剤師による新型コロナワクチン接種の可能性について言及した。予診及び打ち手確保が課題との認識を示した上で、「歯科医師の方にも加わっていただくことになった。その先についてどうするか考えているところ。薬剤師さんのその次のグループで当然に検討の対象になると思っている」と語った。

【東京都薬剤師会】医薬品販売制度の“点検”、4329件の実施で“濫用”不適合は１件

【2023.10.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月６日に定例会見を開き、医薬品の販売制度に関わる“点検”について、今年は２種類を実施することを説明した。例年、都薬では独自の点検を実施しており、それをもって日薬への報告としていたが、今年は日薬から緊急自己点検実施の依頼がきたことから都薬と日薬の２種類を今秋に実施することになるとした。日薬では今年８月に厚労省が公表した医薬品販売制度実態調査において濫用薬に関わる項目などで悪化がみられたことから緊急自己点検の実施と通達していた。

【オンライン資格確認】７月から薬局で健診情報の閲覧可能に！　プレ運用にすでに211薬局が申込済み

【2021.06.25配信】厚生労働省は６月25日、社会保障審議会医療保険部会を開き、７月からオンライン資格確認システムで健診情報の閲覧を開始することを明らかにした。プレ運用の申し込みをすることで、“本番状況”での運用が可能となる。プレ運用に関してはすでに211薬局が申し込んでいることも明らかにした。薬局において、健診情報の閲覧によって、より充実した指導が行えることにもつながることから、一気にプレ運用申し込みが進みそうだ。