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薬歴のグッドサイクルが 医療・介護関係者にマスク1万枚寄付

薬歴のグッドサイクルが 医療・介護関係者にマスク1万枚寄付

【2020.04.25リリース配信】株式会社グッドサイクルシステム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:遠藤 朝朗)は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況をふまえ、医療・介護福祉関係者向けにマスク1万枚を寄付した。


【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める/医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」

【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める/医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」

【2023.04.26配信】厚生労働省は4月26日に中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤録の標準化も求めた。


【クリエイトSDホールディングス】第1四半期決算/売上+3.5%、営業利益-13.2%/コロナ特需の反動減

【クリエイトSDホールディングス】第1四半期決算/売上+3.5%、営業利益-13.2%/コロナ特需の反動減

【2021.10.06配信】クリエイトSDホールディングスは2022年5月期第1四半期の連結業績(2021年6月1日~2021年8月31日)を公表した。売上高は前年同期比3.5%増、営業利益は同13.2%減などだった。


【ドラッグストア協会】登録販売者試験の「住所地による受験制限」撤廃を要望

【ドラッグストア協会】登録販売者試験の「住所地による受験制限」撤廃を要望

【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は4月16日に定例会見を開き、都道府県薬務主管課に対して、登録販売者試験に関する要望書を提出したと説明した。コロナ禍で一部みられた住所地による受験制限の撤廃を求めている。OTC医薬品の販売に不可欠な登録販売者の数は十分ではないとして、登録販売者の安定的な輩出が必要としている。


【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託

【2024.12.17配信】日本薬剤師会は12月17日の会見で、厚労省からオンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託したことを報告した。


【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え

【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は4月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例(n=56社、5921薬局)では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。


【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ

【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ

【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会を開き、次回の医療経済実態調査の要綱案を提示した。薬局に関しては、新たに認定薬局別の調査を実施するとした上で、専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針を示した。委員からの異論はなく了承された。 医療経済実態調査は診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料。


【9月月次】クリエイトSDホールディングス、全店が+6.0%、既存店が+0.8%/4ヶ月間累計は全店+5.0%

【9月月次】クリエイトSDホールディングス、全店が+6.0%、既存店が+0.8%/4ヶ月間累計は全店+5.0%

【2021.10.19配信】クリエイトSDホールディングスの9月月次業績は、全店が+6.0%、既存店が+0.8%だった。今期6~9月までの4ヶ月間累計は全店+5.0%。


【3月月次】クスリのアオキHD、全店-10.9%、既存店-18.3%

【3月月次】クスリのアオキHD、全店-10.9%、既存店-18.3%

【2021.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは3月月次業績を公表した。それによると、全店-10.9%、既存店-18.3%だった。


【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討/経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載

【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討/経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載

【2024.11.07配信】内閣府は11月5日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第4期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。


【日本薬剤師連盟】薬剤師議員懇談会開催/賃金上昇への改定財源を改めて訴える/加藤勝信前厚生労働相など参席

【日本薬剤師連盟】薬剤師議員懇談会開催/賃金上昇への改定財源を改めて訴える/加藤勝信前厚生労働相など参席

【2023.11.27配信】日本薬剤師会は11月27日、自由民主党薬剤師問題議員懇談会総会を開催した。年度の会計報告を含めた総会を実施するとともに、改めて薬局が物価高騰・賃金上昇に対応するために必要な診療報酬改定財源の確保などを直接、国会議員に求めた。


【ドラッグストア協会】OTC薬販売ルール遵守徹底を会員に呼びかけ/実態調査を控え

【ドラッグストア協会】OTC薬販売ルール遵守徹底を会員に呼びかけ/実態調査を控え

【2021.10.27配信】日本チェーンドラッグストア協会は厚労省が毎年実施している医薬品販売実態調査の今年度の実施を控えていることから、会員企業に対してOTC薬販売ルールの遵守徹底を呼びかける通知を発出した。同協会の池野隆光会長名で10月25日付けで出したもの。これまでの調査結果で適正販売の割合が70%台以下の項目を重点対象として設定。「濫用の恐れのある医薬品の適正販売」、「第一類医薬品の文書を用いた情報提供」、「第一類医薬品の情報提供内容の理解の確認」の3項目を重点対象とし、特に対応強化を求めた。


【1月月次】クスリのアオキHD、全店+6.9%、既存店-1.6%

【1月月次】クスリのアオキHD、全店+6.9%、既存店-1.6%

【2021.01.29配信】クスリのアオキホールディングスは、1月度月次業績を公表した。それによると、全店+6.9%、既存店-1.6%だった。


ヤックス(千葉薬品)、スーパー版チラシを公開、ネット限定で

ヤックス(千葉薬品)、スーパー版チラシを公開、ネット限定で

【2020.05.19配信】ヤックス(株式会社千葉薬品)は、スーパーマーケットヤックス限定チラシを公開した。今週のチラシはホームページ限定での公開で、新聞折り込みチラシは中止となる。


【日本薬剤師会】今年度中に薬局ビジョン策定目指す/岩月進会長

【日本薬剤師会】今年度中に薬局ビジョン策定目指す/岩月進会長

【2024.07.31配信】日本薬剤師会は7月31日に定例会見を開いた。


【日本ヘルスケア協会】小児の医薬品誤飲防止研究など5件を助成

【日本ヘルスケア協会】小児の医薬品誤飲防止研究など5件を助成

【2023.05.09配信】日本ヘルスケア協会は5月9日に定例会見を開き、第 1 回「ヘルスケア研究助成」採択研究が開始されていることを報告した。「小児の医薬品誤飲防止を目的とした新規 PTP 包装ならびにピクトグラムの創生に関する 基礎的研究」(申請者:東京薬科大学薬学部 臨床薬学教室 下枝貞彦氏)など5件の助成を決めた。期間は来年4月末まで。


【厚労省_有識者検討会】報告書骨子案を提示/「薬価差縮減のための制度整備」記載

【厚労省_有識者検討会】報告書骨子案を提示/「薬価差縮減のための制度整備」記載

【2023.04.27配信】厚生労働省は4月27日、「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、報告書の骨子案を提示した。「流通取引の改善」については、「薬価差縮減のための制度整備」を記載。「薬価と大きな乖離が発生している取引がある場合は、その見える化と薬価差の偏在の是正に向けた方策を検討」とした。


【コロナ支援公費請求事務】9月分請求時期までに終了を周知/医療機関等へ厚労省

【コロナ支援公費請求事務】9月分請求時期までに終了を周知/医療機関等へ厚労省

【2024.06.24配信】厚生労働省健康・生活衛生局感染症対策部感染症対策課は、医療機関等に対して、新型コロナウイルス感染症患者等の公費支援等の請求事務について、終了していない場合は遅くとも令和6年9月請求分の時期までに終了するよう周知した。


【中医協/個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【中医協/個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【2022.01.28配信】厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。


ツルハ、クックパッド社の生鮮宅配ボックスを店頭に設置。クックパッドECサイトで販売も

ツルハ、クックパッド社の生鮮宅配ボックスを店頭に設置。クックパッドECサイトで販売も

【2020.10.23配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、クックパッド社と連携し、商品の受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を店舗に設置する。生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」にて、日用品や飲料などの販売も開始する。


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