人気記事一覧
【武蔵野大学薬学部】小平市薬剤師会等と協定を締結/医療費適正化で
【2024.10.24配信】武蔵野大学薬学部(東京都西東京市、学長:西本 照真氏)は小平市(市長:小林 洋子氏)および小平市薬剤師会(会長:米澤 一郎氏)と医薬品適正使用の推進及び医療費適正化に関する連携協定を締結した。
【ドラッグストア協会】登録販売者試験の「住所地による受験制限」撤廃を要望
【2021.04.16配信】日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は4月16日に定例会見を開き、都道府県薬務主管課に対して、登録販売者試験に関する要望書を提出したと説明した。コロナ禍で一部みられた住所地による受験制限の撤廃を求めている。OTC医薬品の販売に不可欠な登録販売者の数は十分ではないとして、登録販売者の安定的な輩出が必要としている。
【2020.05.16配信】日本調剤は、売上高は、2020年3月期決算を発表した。 決算説明会資料では、ICT投資と機械化の徹底した推進を表明している。
【日本薬剤師連盟】薬剤師議員懇談会開催/賃金上昇への改定財源を改めて訴える/加藤勝信前厚生労働相など参席
【2023.11.27配信】日本薬剤師会は11月27日、自由民主党薬剤師問題議員懇談会総会を開催した。年度の会計報告を含めた総会を実施するとともに、改めて薬局が物価高騰・賃金上昇に対応するために必要な診療報酬改定財源の確保などを直接、国会議員に求めた。
【医療用解熱鎮痛薬等110番】10月10日から去痰薬を追加/地域の薬剤師会単位での相談も受付へ
【2023.10.10配信】厚生労働省は10月10日、医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口(医療用解熱鎮痛薬等110番)について、10月10日より去痰薬を追加すると公表した。同省は医療用解熱鎮痛薬等について、各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、平時と比較して需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先して供給を行うよう医薬品卸売業者に依頼をしているが、それでもなお解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設している。
【ドラッグストア協会】OTC薬販売ルール遵守徹底を会員に呼びかけ/実態調査を控え
【2021.10.27配信】日本チェーンドラッグストア協会は厚労省が毎年実施している医薬品販売実態調査の今年度の実施を控えていることから、会員企業に対してOTC薬販売ルールの遵守徹底を呼びかける通知を発出した。同協会の池野隆光会長名で10月25日付けで出したもの。これまでの調査結果で適正販売の割合が70%台以下の項目を重点対象として設定。「濫用の恐れのある医薬品の適正販売」、「第一類医薬品の文書を用いた情報提供」、「第一類医薬品の情報提供内容の理解の確認」の3項目を重点対象とし、特に対応強化を求めた。
【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか?<3>/日本保険薬局協会は「賛成」、ただし「ルール作り必要」
【2021.06.10配信】厚生労働省は6月7日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」(スイッチ検討会議)を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は6月10日の会見でこの問題に触れ、「OTC化に賛成する」という考えを示した。一方、「手放しで賛成ではなく一定のルールは必要」とし、「期間が経つと要指導医薬品の分類ではなくなったしまう」制度の在り方などの検討が必要とした。
ツルハ、クックパッド社の生鮮宅配ボックスを店頭に設置。クックパッドECサイトで販売も
【2020.10.23配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、クックパッド社と連携し、商品の受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を店舗に設置する。生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」にて、日用品や飲料などの販売も開始する。
【業績予想修正】Genky DrugStores、通期上方修正。修正幅は営業利益+16.0%
【2020.10.20配信】Genky DrugStoresは2021年6月期の通期業績予想を上方修正した。前回、7月27日に公表した予想との乖離は、売上高は±0、営業利益が+16.0%、経常利益が+15.1%、純利益が+17.1%。同日公表した第1四半期の業績で、営業利益が前年同期比+180.6%となるなど、好調だったことが背景。
【2020.05.19配信】ヤックス(株式会社千葉薬品)は、スーパーマーケットヤックス限定チラシを公開した。今週のチラシはホームページ限定での公開で、新聞折り込みチラシは中止となる。
【日本ヘルスケア協会】小児の医薬品誤飲防止研究など5件を助成
【2023.05.09配信】日本ヘルスケア協会は5月9日に定例会見を開き、第 1 回「ヘルスケア研究助成」採択研究が開始されていることを報告した。「小児の医薬品誤飲防止を目的とした新規 PTP 包装ならびにピクトグラムの創生に関する 基礎的研究」(申請者:東京薬科大学薬学部 臨床薬学教室 下枝貞彦氏)など5件の助成を決めた。期間は来年4月末まで。
【新生堂薬局】調剤全店舗の待合室に 「心電図記録コーナー」設置
【2022.07.30配信】新生堂薬局は7月30日、調剤全店舗の待合室に 「心電図記録・血圧測定コーナー」を設置したと公表した。
興和、多世代居住型健康スマートタウン「Suita SST」構想へ参画
【2020.07.20配信】興和(本社愛知県名古屋市、三輪芳弘社長)は、パナソニックが代表幹事となり進める「Suita サスティナブル・スマートタウンプロジェクト(以下、「Suita SST」)」に参画し、吹田 SST 協議会に入会した。
【ドラッグストア10月業績】既存店売上伸長率NO.1はサンドラッグ+18.1%
【2020.11.19配信】ドラッグストア上場14社の10月の月次業績がおおむね公表された。既存店売上の前年同月比でトップはサンドラッグで+18.1%。次いでキリン堂+12.8%、コスモス薬品+12.5%。昨年10月に消費税増税があっため、9月と10月で前年同月比の落差が大きくなっている。9月は消費税増税前の駆け込み需要の影響で今年は減収傾向、10月は反動減の影響で今年は増収傾向が強い。そのため、「10月月次」では、9月の期間を含めている企業は減収影響を受けており、単純比較はできない。
【中医協_感染症対応】日薬・森委員「感染症に備える薬局の支援を」
【2023.12.06配信】厚生労働省は12月6日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、感染症対応についてを議題とした。
サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で
サツドラホールディングスは、DataGateway社とともに、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの実証実験を開始する。ブロックチェーン技術は、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。地域活性化の一環として、決済システムの実証実験を行う。決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ(ある個体に関する属性(電子)情報の集合)を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れている。
【ドラッグストア協会】「いずれ予防注射を打てるような時代がくればいい」/池野会長/「検査キット対応などはそこへの一歩」
【2022.12.09配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月9日、年内最後の定例会見を開いた。その中で協会会長の池野隆光氏は、抗原検査キットへの対応がドラッグストア業界でも大きな話題となった中で、「いずれ予防注射を打てるような時代がくればいい」と期待を述べた。
【ヘルスケア卸の大木ヘルスケアHD決算】化粧品増収。基礎化粧や付加価値ヘアケア伸長/コロナ禍でもケアのニーズ取り込み
【2021.05.19配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは5月19日に決算説明会を開催し、化粧品カテゴリーの商品売上が前期比で+4.1%となったとした。対面に規制が出てメーキャップ製品市場の落ち込みが指摘されているが、同社社長の松井秀正氏は「コロナ禍においても基礎化粧品や付加価値のヘアケア製品などに関しては伸びがみられた。こうした伸びているカテゴリーに注力したことが奏功した」と話した。
【2月月次】クスリのアオキHD、全店-8.3%、既存店-15.4%。全店マイナスは今期10月度以外で初
【2021.03.01配信】クスリのアオキホールディングスは2月度月次を公表した。それによると、全店-8.3%、既存店-15.4%。今期、10月度以外で初の全店マイナスとなった。