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ニシイチドラッグ（兵庫県）、営業時間告知10：00～19：00、２店舗で
株式会社ニシイチドラッグ（兵庫県尼崎市）は新型コロナウィルス感染拡大の状況を鑑み、感染予防及び拡散防止のため、当面の間、「ニシイチ薬局健康館つかしん店」及び「シースリー豊中エトレ店」の営業時間を10：00～19：00とすることを告知した。
【販売制度検討会】「一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分設定」を論点に／スイッチ検討会での議論踏まえ
【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「要指導医薬品から一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分を設定することについて、どう考えるか」との論点を示した。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でも緊急品薬の取り扱いにおいて一定期間を過ぎると一般用医薬品に移行してしまう現行制度に対して問題との意見が出ていた。こうした区分の創設はスイッチ推進にもつながるとの意見もこれまでの議論で示されており、制度変更となるのか、注目される。
【医療関係団体と厚労省】ポストコロナ医療体制充実宣言／新興感染症対応への参画や医療DX推進宣言
【2023.11.06配信】厚生労働相と、日本医師会や日本薬剤師会など医療関係団体による「ポストコロナの医療体制充実についての意見交換会」が11月６日に開催され、「ポストコロナ医療体制充実宣言」が取りまとめられた。新興感染症対応への参画のほか、医療DX推進を宣言した。
【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は、東邦大学で薬学生向けに講演をする。東邦大学が開催する「薬局業界研究セミナー」に招聘されたもの。
【クリエイトSDホールディングス】第１四半期決算／売上＋3.5％、営業利益－13.2％／コロナ特需の反動減
【2021.10.06配信】クリエイトSDホールディングスは2022年５月期第１四半期の連結業績（2021年６月１日～2021年８月31日）を公表した。売上高は前年同期比3.5％増、営業利益は同13.2％減などだった。
富士薬品、クレジット決済システム不具合で重複取引のケースをお詫び
【2020.06.29配信】富士薬品は同社ドラッグストアグループにて、クレジット決済システム不具合のため、重複取引が発生した場合があることに関して、お詫びを告知した。
【神奈川県薬剤師会】 「薬局を通じたうつ病啓発活動」開始／神奈川県、武田薬品工業と共同で
【2022.11.21配信】神奈川県薬剤師会は11月25日から、神奈川県、武田薬品工業と共同で「薬局を通じたうつ病啓発活動」を開始する。
【ツルハHD】調剤呼び出しベルを313店舗に一斉導入／３密防ぐ
【2021.03.25配信】ツルハホールディングス子会社のツルハ及びＪＲ九州ドラッグイレブンは、株式会社パシフィック湘南（所在地：神奈川県茅ケ崎市）が製造・販売する、呼び出しベル『ワンタッチコール』を全国313店舗に一斉導入した。調剤待合所の3密を防ぐ。
【日本ヘルスケア協会】小児の医薬品誤飲防止研究など５件を助成
【2023.05.09配信】日本ヘルスケア協会は５月９日に定例会見を開き、第 1 回「ヘルスケア研究助成」採択研究が開始されていることを報告した。「小児の医薬品誤飲防止を目的とした新規 PTP 包装ならびにピクトグラムの創生に関する 基礎的研究」（申請者:東京薬科大学薬学部 臨床薬学教室 下枝貞彦氏)など５件の助成を決めた。期間は来年4月末まで。
【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める／医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」
【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日に中央社会保険医療協議会（中医協） 総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤録の標準化も求めた。
ツルハ、クックパッド社の生鮮宅配ボックスを店頭に設置。クックパッドECサイトで販売も
【2020.10.23配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、クックパッド社と連携し、商品の受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を店舗に設置する。生鮮食品ＥＣプラットフォーム「クックパッドマート」にて、日用品や飲料などの販売も開始する。
【2020.05.06配信】トモズは5月６日、営業時間変更を告知した。「当面」の間、20時までの営業を原則とする。
【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討／経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載
【2024.11.07配信】内閣府は11月５日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第４期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。
【緊急避妊薬のOTC化】試験的運用と実際のOTC化との関連は？
【2023.06.26配信】厚生労働省は６月26日に「第25回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のOTC化について議論した。
【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に
【2021.12.01配信】ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽 順氏）の子会社である株式会社ツルハ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：八幡 政浩氏）は、株式会社アナムネ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：菅原 康之氏)が手掛ける「オンライン緊急避妊外来」と連携し、オンライン診療で処方された緊急避妊薬の調剤を開始する。
【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜３＞／日本保険薬局協会は「賛成」、ただし「ルール作り必要」
【2021.06.10配信】厚生労働省は６月７日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は６月10日の会見でこの問題に触れ、「OTC化に賛成する」という考えを示した。一方、「手放しで賛成ではなく一定のルールは必要」とし、「期間が経つと要指導医薬品の分類ではなくなったしまう」制度の在り方などの検討が必要とした。
【３月月次】クスリのアオキHD、全店-10.9％、既存店-18.3％
【2021.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは３月月次業績を公表した。それによると、全店-10.9％、既存店-18.3％だった。
【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3％／日本保険薬局協会調査／好事例の共有で推進したい考え
【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は４月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例（n=56社、5921薬局）では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。
【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託
【2024.12.17配信】日本薬剤師会は12月17日の会見で、厚労省からオンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託したことを報告した。
【医療用解熱鎮痛薬等110番】10月10日から去痰薬を追加／地域の薬剤師会単位での相談も受付へ
【2023.10.10配信】厚生労働省は10月10日、医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について、10月10日より去痰薬を追加すると公表した。同省は医療用解熱鎮痛薬等について、各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、平時と比較して需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先して供給を行うよう医薬品卸売業者に依頼をしているが、それでもなお解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設している。
