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【2020.04.30リリース配信】ミネ医薬品株式会社（東京都渋谷区）は、感染防止を考慮したリクルート空間を新しく開設した。

【石川県薬剤師会】チャリティ報告会を開催／能登半島地震から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る

【2024.04.03配信】石川県薬剤師会は4月21日(日)13:00～16:15に、「能登半島地震発災から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る」と題したチャリティ報告会（オンライン）を開催する。参加費は2000円で、参加費は被災した薬局の再建に役立てられる予定。研修単位２単位の付与対象。今後の震災支援の在り方に関する研修会を兼ねつつ、被災地支援にもつながるものだ。

【日本薬剤師会】薬学教育モデル・コア・カリキュラム改定案へパブコメ提出／薬歴に係る学修の充実求める

【2023.01.11配信】日本薬剤師会は１月11日に都道府県会長協議会を開き、その中で「薬学教育モデル・コア・カリキュラム (令和4年度改訂版)(案)｣に関するパブリックコメント募集に対して意見提出を行ったことを報告した。評価できる点が多くあると評価する一方で、薬歴に係る学修の充実のほか、薬剤師が医薬品供給の担い手であることの理解などへの記載拡充求めた。

【True Data】ドラッグストアでの食品購買金額が0.4％減とわずかに減少。竹輪が高い伸び

【2020.08.24配信】ビッグデータマーケティングのTrue Data（トゥルーデータ）社は、同社が保有する統計データをもとに、ドラッグストア、食品スーパーマーケットにおける2020年7月の消費動向を発表した。全国ドラッグストアにおける2020年7月の1店舗あたりの購買金額は、前年同月比0.4％減少した。6月は2.0％増加だったが、7月はマイナスに転じた。一方、伸び率上位には食品カテゴリーが多く、「竹輪」や「インスタント袋麺」など、時間や手間をかけずに食べることのできる食品が売り上げを伸ばしている。

【日本調剤】車両を活用したオンライン服薬指導などMaaS事業に参画／三重県大台町で

【2023.10.31日配信】日本調剤は10月31日、経済産業省「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」の実証事業に参画すると公表した。

【スギHD】乳がんの患者へ『医療用ウィッグ』をプレゼント／ピンクリボン運動の一環

【2022.03.07配信】スギホールディングスは、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療を啓発する「ピンクリボン運動」の一環として、2021年10 月から、乳がんの患者先着100人に『医療用ウィッグ』をプレゼントしたと発表した。

クスリのアオキ、名古屋市へ初出店。千葉、岐阜、岩手にも同日出店

【2020.05.05配信】クスリのアオキホールディングスは2020 年 5 月 6 日、愛知県名古屋市に「東茶屋店」をオープンする。同社としては名古屋市へ初の出店。この出店により愛知県のドラッグストアは 32 店舗となる。また、同日、千葉県と岐阜県、岩手県にも出店。これら出店をを合わせて、同社の店舗数は全域で合計 622 店舗となる。

【経済財政諮問会議】鈴木財務大臣「建議の方向」に「リフィル処方箋の積極的活用」明記

【2022.05.16配信】政府は５月16日に経済財政諮問会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針）の骨子案を公表した。同日の会議では鈴木俊一財務大臣が資料「財政制度等審議会の建議の方向」を提出。この中で「リフィル処方箋の積極的活用」を明記した。

【医療保険者団体】診療報酬改定要望を武見厚労相に提出／薬価改定では「市場実勢価格引き下げ分は国民に還元を」

【2023.11.27配信】健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会の６団体は連名で、武見敬三厚生労働大臣宛てに「令和6年度診療報酬改定に関する要請」を提出した。

【薬剤師確保】第８次医療計画での県との会議開催「あり」76.7％／日病薬調査

【2023.08.30配信】日本病院薬剤師会は８月30日に定例会見を開いた。その中で、第８次医療計画作成にあたって都道府県と会議等があったかなどについて都道府県病院薬剤師会を対象にアンケート調査を行ったことを明かし、回答が30都道府県病院薬剤師会にとどまっている状況ではあるが、中間結果として公表。「会議の開催があった」の回答は23で、76.7％が会議の場があったとの回答だった。

【医療用解熱鎮痛薬等110番】10月10日から去痰薬を追加／地域の薬剤師会単位での相談も受付へ

【2023.10.10配信】厚生労働省は10月10日、医療用解熱鎮痛薬等の供給相談窓口（医療用解熱鎮痛薬等110番）について、10月10日より去痰薬を追加すると公表した。同省は医療用解熱鎮痛薬等について、各メーカーが限定出荷を行っている状況を踏まえ、平時と比較して需要が増加した医療機関や小規模な薬局等に優先して供給を行うよう医薬品卸売業者に依頼をしているが、それでもなお解熱鎮痛薬等を購入できないなどのケースに対応するため、相談窓口を開設している。

【厚労省】「生理の貧困」に関する調査結果を公表／8.1％が「生理用品の購入・入手に苦労したことがある」

【2022.03.24配信】厚生労働省は３月23日、「『生理の貧困』が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査」の結果を公表した。それによると、「新型コロナウイルス発生後（2020年２月頃以降）、生理用品の購入・入手に苦労したこと」が「よくある」「ときどきある」のは回答者の8.1％（244人）だった。

【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜３＞／日本保険薬局協会は「賛成」、ただし「ルール作り必要」

【2021.06.10配信】厚生労働省は６月７日、「第16回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は６月10日の会見でこの問題に触れ、「OTC化に賛成する」という考えを示した。一方、「手放しで賛成ではなく一定のルールは必要」とし、「期間が経つと要指導医薬品の分類ではなくなったしまう」制度の在り方などの検討が必要とした。

サツドラHD、教育委員会と協定。ICT環境整備で

【2020.11.17配信】サツドラホールディングスのグループ会社であるシーラクンスは、北海道教育委員会と協定を締結した。ICT環境整備に関して相互連携する。同社によると、道教委と民間プログラミングスクールが相互連携により子どもの学習機会の支援を行うことは、北海道初の取り組みという。

【特損】キリン堂、特別損失５億円を計上。店舗設備などで

【2020.10.09配信】キリン堂ホールディングスは、子会社の店舗設備などの減損損失で特別損失５億円を計上した。2021 年 2 月期（2020 年３月１日～2021 年２月 28 日）第２四半期累計期間において計上する。

サツドラ、災害時対応でカナモトと協定。発電機など危機時の支援体制を拡充

　サツドラホールディングス子会社のサッポロドラッグストアーは、北海道に本社を置くカナモトと災害時における資機材の相互供給に関する協定を締結した。サツドラHDはこれまで、札幌市をはじめとする自治体と「災害時における応急生活物資等の供給による支援」に関する協定を締結してきた。食料品、飲料品、医薬品、医療用品、日用品等、幅広い物資を供給できるドラッグストアに対し、災害時の自治体からの期待は小さくない。今回の協定では、発電機や投光器など、ドラッグストアの取り扱いにない物資の提携を行うことにより、地域への支援体制を拡充することができる。ドラッグストアでは、災害時における地域への貢献度が高まっている。