【薬剤師会】医薬品販売制度の自己点検調査/総合感冒薬も複数購入チェック

【薬剤師会】医薬品販売制度の自己点検調査/総合感冒薬も複数購入チェック

【2022.03.02配信】日本薬剤師会は3月2日に定例会見を開き、「医薬品販売制度対応に関する自己点検」の実施結果について報告した。今回調査から、規制の対象となっていない総合感冒薬等についても「濫用等のおそれのある医薬品」と同様に取り扱うことなどをチェック項目にした。


 同調査は薬局自らが自己点検し、十分でないことに気づいた場合に改善を促すもの。
 今回調査は、昨年10月から12月にかけて調査票を配布、回収した。
 対象薬局・店舗数は4万9293軒で、このうち4万352軒から点検を実施した旨の報告が得られた。
 
 報告のあった薬局・店舗数のうち、「該当する全項目について適切に実施していることを確認できた」のは97.5%だった。

 会見に臨んだ安部好弘副会長は、今回から本来は規制の対象となっていない総合感冒薬等についても「濫用等のおそれのある医薬品」と同様に取り扱うことなどをチェック項目にしたことを説明した。

 記者から自己点検の評価がほぼ満点の100%に近い状態であることから、「今後、第三者の調査も交えるなどの調査手法変更の予定はあるか」と質問が出ると、磯部総一郎専務理事は、「担当役員とも話しているのは、自己点検を実施した薬局の比率がまだ81.9%であり、この期間で点検できなかった薬局においてもまずはしっかり点検してほしいということがある」と述べた。

 加えて、磯部氏は、「どうやって改善につなげていくかが重要だ」との考えを示した。
 「国の方では覆面調査をしているが、覆面調査がいいのか、という話もある。どの薬局の、どこが悪かったのかがわからないと、改善につなげにくい。気づかせて、改善につながるサイクルについて県の薬務課と都道府県薬剤師会と順次、お話し合いをさせていただいているところ」と指摘した。「国に対しても薬局が悪かったところを理解して、分かった上で次につながる方向を(日薬)担当役員と厚労省でも話を進めている」と話した。

 また、安部好弘副会長は「100に近いからやっても意味がないというものではなく、繰り返していくことが重要だと考えている。ルールが少しずつ変わることもあるので、その確認も含めて自己点検を繰り返していくことは重要だと考えている」と話した。今回から総合感冒薬を複数購入などのチェックに加えたことについても、「自分の薬局で販売しているOTC医薬品の成分を把握して、これもリスクを減らしていただくための気づきに生かしてほしいということ」とした。

この記事のライター

関連する投稿


【厚労省_医薬品制度部会】ドラッグストア協会への意見書提出/COML山口氏

【厚労省_医薬品制度部会】ドラッグストア協会への意見書提出/COML山口氏

【2024.07.05配信】厚生労働省が7月5日に開く「第4回厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会」で、認定NPO法人ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏は意見書を提出。日本チェーンドラッグストア協会に対しても意見した。


【日本薬剤師会】感染対策に関する研修プログラムをHPに掲載

【日本薬剤師会】感染対策に関する研修プログラムをHPに掲載

【2024.07.04配信】日本薬剤師会はこのほど、ホームページで感染対策に関する研修プログラムの内容を掲載した。


【日本薬剤師会】女性役員の比率が2割超に/新執行部

【日本薬剤師会】女性役員の比率が2割超に/新執行部

【2024.07.01配信】日本薬剤師会は6月30日に定時総会を開き、新執行部を選任した。会長に選任された岩月進氏は女性や若手を積極的に登用。役員に占める女性の割合は2割を超えた。


【日本薬剤師会】新執行部採決結果

【日本薬剤師会】新執行部採決結果

【2024.06.30配信】日本薬剤師会は6月30日に定時総会を開き、新執行部選任の議案について採決を行った。


【日薬山本会長】最後の会長演述「他団体・行政・政治向きとの関わり、将来への負担を残さず、は概ね達成」

【日薬山本会長】最後の会長演述「他団体・行政・政治向きとの関わり、将来への負担を残さず、は概ね達成」

【2024.06.29配信】日本薬剤師会は6月29日に定時総会を開いた。翌日の30日に会長退任を予定している山本信夫会長が最後となる会長演述を行った。


最新の投稿


【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【厚労省】処方箋保存期間の検討を提示/薬局検討会

【2024.07.19配信】厚生労働省は、現在3年間となっている処方箋の保存期間について見直す方針を示した。「第7回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で提示した。診療録の保存期間が5年となっている中、電子処方箋については処方箋を調剤済みとなった日から5年間保存するサービスを提供しているなどの環境変化を挙げている。今後、制度部会で議題とする方針。


【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【コンソーシアム】大阪市から調剤外部委託で4社8薬局が確認通知受領を公表

【2024.07.19配信】薬局DX推進コンソーシアムは7月19日、大阪市から調剤業務一部委託事業の確認通知を受け取ったと公表した。


【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」/厚労省検討会に意見書

【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は7月19日に開かれた厚労省「第7回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。


【コスモス薬品】調剤事業、「低収益の調剤の姿になった時」が参入好機との見解

【コスモス薬品】調剤事業、「低収益の調剤の姿になった時」が参入好機との見解

【2024.07.18配信】コスモス薬品は7月18日に2024年5月期決算説明会を開催した。


【中医協】医療DX推進体制加算、10月から3区分に/マイナ保険証利用率に応じて

【中医協】医療DX推進体制加算、10月から3区分に/マイナ保険証利用率に応じて

【2024.07.17配信】厚生労働省は7月17日に中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開催し、医療DX推進体制整備加算の取り扱いについて議論した。


ランキング


>>総合人気ランキング