首藤会長は、一部経済紙に薬局業界が外部委託に断固反対しているとの報道があったことに触れ、「絶対認められないという意見は述べていない」と述べた。
協会も規制改革推進会議のワーキンググループでヒアリングを受けているが、その場では「現状の問題点を指摘しながらそれを改善できれば断固反するものではないと意見を述べた」(首藤会長)とした。
「現状では、責任の所在や安全に問題があるということを指摘している。また、海外の事例などを提示されているが、日本と海外では処方箋の書き方なども大きく違っており、海外の事例をもって解禁すべきということは現段階では問題であるということを指摘している」(首藤会長)と述べた。
首藤会長は「誤解のないようにいただきたい」と述べた。
【日本保険薬局協会】調剤の外部委託、「断固反対はしていない」/一部報道に違和感
【2022.02.10配信】日本保険薬局協会は2月10日に会見を開き、その中で、首藤正一会長は、調剤の外部委託に関する協会の見解に関して述べた。首藤会長は、一部の経済紙で調剤の外部委託の議論に対して、薬局業界が断固反対しているという趣旨の報道があったことに触れて、「断固反対しているわけではない」と述べた。
最新の投稿
【2026.02.23配信】日本チェーンドラッグストア協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度調剤報酬改定に対する見解」を公表、説明した。
【2026.02.23配信】日本保険薬局協会は2月20日に会見を開き、「令和8年度改定の答申を踏まえた緊急要望書」を公表、説明した。「集中率カウント変更」に対して激変緩和措置を強く要望。また、「門前薬局等立地依存減算」の導入に対し、「断固反対」としている。
【コミュニティファーマシー協会】ドイツ薬局視察旅行の参加者を募集
【2026.02.22配信】 日本コミュニティファーマシー協会はドイツの薬局を視察する旅行参加者を募集する。 旅行期間は2026年6月8日(月)〜6月13日(土)まで4泊6日。申し込み締切は、2026年3月5日(木)。
【大木ヘルスケアHD】アフターピルの情報「しっかり届ける」/慎重な対応強調
【2026.02.13配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングス(代表取締役社長:松井秀正氏)は2月13日にメディア向け説明会を開いた。その中で、アフターピルの情報提供について触れ、慎重な対応を強調。ただ、メーカー資材を中心として「必要な時に必要な情報を届けられるようにすることも仕事」とし、取り組んでいることを説明した。
【2026.02.13配信】厚生労働省は2月13日に中央社会保険医療協議会総会を開き、令和8年度診療報酬改定について答申した。後発薬調剤体制や供給体制、地域支援の要件を求める「地域支援・医薬品供給対応体制加算」はこれら要件の旧来の点数の合算から考えると3点の減点ともいえる。