首藤会長は、一部経済紙に薬局業界が外部委託に断固反対しているとの報道があったことに触れ、「絶対認められないという意見は述べていない」と述べた。
協会も規制改革推進会議のワーキンググループでヒアリングを受けているが、その場では「現状の問題点を指摘しながらそれを改善できれば断固反するものではないと意見を述べた」（首藤会長）とした。
「現状では、責任の所在や安全に問題があるということを指摘している。また、海外の事例などを提示されているが、日本と海外では処方箋の書き方なども大きく違っており、海外の事例をもって解禁すべきということは現段階では問題であるということを指摘している」（首藤会長）と述べた。
首藤会長は「誤解のないようにいただきたい」と述べた。
【日本保険薬局協会】調剤の外部委託、「断固反対はしていない」／一部報道に違和感
【2022.02.10配信】日本保険薬局協会は２月10日に会見を開き、その中で、首藤正一会長は、調剤の外部委託に関する協会の見解に関して述べた。首藤会長は、一部の経済紙で調剤の外部委託の議論に対して、薬局業界が断固反対しているという趣旨の報道があったことに触れて、「断固反対しているわけではない」と述べた。
この記事のライター
最新の投稿
【厚労省】過活動膀胱症状改善薬「バップフォー」の２類移行議論／安全対策調査会
【2026.08.23配信】厚生労働省は８月27日、薬事審議会医薬品等安全対策部会「安全対策調査会」を開催し、プロピベリン塩酸塩の一般用医薬品のリスク区分について議論する。プロピベリン塩酸塩は「バップフォーレディ」（第1類医薬品）などとして販売されている。
【薬剤師臨床研修】全国31グループで“病院間”連携で実施／日病薬
【2026.08.20配信】日本病院薬剤師会は８月19日に定例会見を開き、薬剤師臨床研修事業の実施について説明した。全国31グループを認定し、地域の複数の病院や薬局が連携して臨床研修を実施する。単独ではガイドラインに準拠した臨床研修の実施が難しい医療機関でも施設間連携により可能とし、実施施設の増加を目指す。関連する調査研究や指導薬剤師のe-ラーニングは厚労省委託事業として採択された。
【2026.08.19配信】厚生労働省は８月19日、要指導・一般用医薬品部会を開催。ビラノアNとアレジオン点眼薬を要指導薬に指定する要否について議論し、両剤ともに要指導医薬品に指定する方針とした。
【病院薬剤師会】熊本の医療機関へ累計７名の薬剤師派遣／県と病薬の契約なく厚労省から派遣要請受託
【2026.08.19配信】日本病院薬剤師会は８月19日に開いた定例会見で熊本地震への対応について説明した。
【日本総研レポート】「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」／成瀬道紀氏
【2026.08.18配信】日本総研は８月12日、経済・政策レポート「社会保険料負担軽減の焦点は医療保険制度改革」を公表した。執筆は成瀬道紀氏。レポートでは骨太の方針に現役世代の社会保険料率引き下げが明記されたこと触れ、医療保険料率をどこまで引き下げられるかが焦点となると指摘。医療費への税投入増加を展望しにくい財政環境だとし、OTC類似薬など患者自己負担の増加の政策がとられているものの大きな財政効果は見込みにくいとし、医療の必要性に応じた給付のメリハリや供給側における効率的な医療サービス提供を促す改革が求められるとしている。
