サツドラホールディングス子会社のサッポロドラッグストアーは、北海道に本社を置くカナモトと災害時における資機材の相互供給に関する協定を締結した。
今回の協定では、災害時にサッポロドラッグストアーとカナモトの連携を通じて、互いの資源を相互供給することによって双方の事業継続とともに自治体からの要請により迅速かつ円滑に物資を調達、供給することを目的としている。
協定の締結日は2020 年 10 月 6 日。
北海道地域内の災害時における応急措置のため、緊急に資機材等が必要となった場合は、サッポロドラッグストアー、カナモト相互に保有資機材の供給を要請することができるという協定内容になっている。
協定物資の範囲としては、サッポロドラッグストアーがカナモトに要請できる供給機材として、小型発電機、投光器、灯油ストーブ、仮設トイレ等。
カナモトがサッポロドラッグストアーに要請できる応急生活物資として、食料品、飲料品、医薬品、医療用品、日用品等。
サツドラ HD 及びサッポロドラッグストアーは、これまで札幌市をはじめとする自治体と「災害時における応急生活物資等の供給による支援」に関する協定を締結し、相互に連携、協力をすることで、被災者を支援するため、物資を迅速かつ円滑に調達、供給することを目的として、災害時の自治体からの要請に応じ、日用生活品や食料品などの物資を供給することで支援を行う取組みを進めてきた。
今回の協定・連携により、災害時に地域に供給できる支援体制が拡充されることになる。
サツドラ、災害時対応でカナモトと協定。発電機など危機時の支援体制を拡充
サツドラホールディングス子会社のサッポロドラッグストアーは、北海道に本社を置くカナモトと災害時における資機材の相互供給に関する協定を締結した。サツドラHDはこれまで、札幌市をはじめとする自治体と「災害時における応急生活物資等の供給による支援」に関する協定を締結してきた。食料品、飲料品、医薬品、医療用品、日用品等、幅広い物資を供給できるドラッグストアに対し、災害時の自治体からの期待は小さくない。今回の協定では、発電機や投光器など、ドラッグストアの取り扱いにない物資の提携を行うことにより、地域への支援体制を拡充することができる。ドラッグストアでは、災害時における地域への貢献度が高まっている。
この記事のライター
関連する投稿
【2023.08.03配信】サツドラホールディングスは７月25日、ヤマト運輸とパートナーシップ協定基本合意書を締結した。これにより、ヤマト運輸の宅配集配車両を活用した移動販売専用車を拡充する。買い物困難者に対する支援として、2022年8月からより多くの商品を出張販売できる環境を構築する。そのほか、両社で行ってきたヤマト運輸の営業所でのサツドラのサテライト店舗を設置の内容も拡充。サツドラが販売するプライベートブランド商品の販売も検討し、小商圏地域における買い物環境支援を強化する。両社が協力し、効率的な物流も実現する。人口減少や少子高齢化をはじめとした様々な社会課題を抱える北海道の課題解決や持続可能な地域社会の実現を目指すとしている。
【サツドラHD】子会社のサッポロドラッグストアーの代表取締役異動
【2022.08.09配信】サツドラホールディングスは８月９日、 同日開催の定時株主総会及び取締役会において、子会社サッポロドラッグストアーの代表取締役及び取締役の異動を行うことを決議し公表した。
【サツドラHD】小売業向け広告プラットフォームの提供開始／サイバーエージェントやAWLと共同開発
【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは、小売業向け広告プラットフォーム「Satudora InStore Ads」の提供を開始した。サイバーエージェントやAWLと共同開発したOMOプラットフォーム「リテールコネクト」の一機能で、購買データやサイネージを活用した販促メディアとなっている。「OMO」は、「Online Merges with Offline」の略称で、日本語直訳では「オンラインとオフラインを併合する」という意味で、「ネット上とネット以外の店舗などの垣根を超えたマーケティング概念」のこと。
【サツドラHD】士別市と地域活性化で包括連携協定／地元の土木事業企業も参画
【2022.03.23配信】サツドラサツドラホールディングスとイトイグループホールディングスは３月22日 、士別市（市長：渡辺 英次氏）との間において、地域活性化等に関する包括連携協定を締結した。イトイグループホールディングスは土木・住宅事業などを手掛ける士別市の地元企業。
【サツドラHD】2022年5月期 第3四半期決算、売上−1.3％／来店頻度減少など影響
【2022.03.23配信】サツドラホールディングスは2022年5月期第3四半期の連結業績（2021年5月16日～2022年2月15日）を公表した。それによると前年同期比は、売上高−1.3％、営業利益＋7.5％などだった。前年同期に発生した衛生関連用品などの特需が落ち着くなか、ワンストップショッピングニーズの高まりで客単価は上昇したものの、来店頻度の減少に伴い客数が減少した結果、ドラッグストアフォーマットの売上高は前年同期を下回ったとしている。
最新の投稿
【2025.12.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は12月５日に定例会見を開き、中医協で規模の小さな薬局が該当することが多い「調剤基本料１」の除外範囲を拡大するとの議論について言及。特に大阪府と東京都に該当地域のある「特別区」が名指しされていることについて、都薬会長の髙橋正夫氏は、「大阪府薬が会見で“絶対に許さない”と表明されているが、都薬も同じ考えだ」と話した。
【ドラッグストア協会】かかりつけ薬剤師「在籍年数」延長に反対
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。かかりつけ薬剤師指導料の要件見直しについても要望した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「ただし書き」撤廃でも、「新規開局に限定を」
【2025.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月5日に定例会見を開き、調剤報酬改定への要望を説明した。敷地内薬局について、施設基準において「ただし、当該保険薬局の所在する建物内に診療所が所在している場合を除く」という「ただし書き」を削除すべきとの意見が出ていることに対し、撤廃でされたとしても新規開局に限定すべきといった要望を表明した。
【ドラッグストア協会】敷地内薬局「連座制導入」なら「薬局事業撤退せざるを得ない」
【2025.12.05配信】日本チェーンドラッグストア協会12月５日に定例会見を開き、調剤報酬改定要望をを表明した。その中で、敷地内薬局「連座制導入」なら薬局事業から撤退せざるを得ないなどと、強い抵抗感を示した。
【日薬】森副会長「基本料１の議論、手をつけること考えていない」
【2025.12.03配信】日本薬剤師会は12月3日に定例会見を開いた。その場で中医協委員である副会長の森昌平氏は調剤基本料１を取り上げた議論に対して、日薬としては「対応は全く考えていない」と言及した。
