同検討会は６日に報告書案を議論し、文言の微修正に関しては座長預かりとし、大筋で了承された格好となっていた。
これまで後発医薬品を筆頭とした安定供給問題や創薬力の強化、流通問題など、広範なテーマを議論。報告書案の取りまとめでいったん節目となる。
厚労省は今回の報告書とりまとめ以降も同検討会を継続する方針。
目的として対応策のフォローアップを行うほか、新たな課題の検討も視野に入れる方向。
報告書案の中にも「おわりに」として、検討会継続を明示。「対応策として提案した制度の詳細や関係者との合意形成については、関係する各会議体で実施されるべきであり、また、政府において直ちに対応できるものは、各担当省庁において検討の上、速やかに実施すべきである」とする一方、「各会議体での検討や、政府における対応策の実施状況のフォローアップを行うため、本検討会は引き続き議論を行う」とした。また、「人口構造の変化や技術革新など、医薬品産業を取り巻く環境の変化を踏まえ、新たな課題等の検討を行うこととしたい」としている。
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