【厚労省】健康サポート薬局の技能習得型研修、オンライン形式を可に／実施要綱を一部改正

【薬局検討会】健康サポート薬局、「薬機法で定めるべき」／日本薬剤師会が要望

【2024.04.22配信】厚生労働省は４月22日、「第４回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」を開き、健康サポート薬局と認定薬局（地域連携薬局、専門医療機関連携薬局）の在り方について議論した。

【健康サポート薬局研修実施機関】チェックリスト通達“地域の事情に精通した講師”を／日本薬学会

【2023.09.22配信】日本チェーンドラッグストア協会などは９月22日、定例合同記者会見を開いた。この中で、日本薬業研修センターは、健康サポート薬局研修の「指定確認機関」である日本薬学会から健康サポート薬局研修実施機関に対してチェックリストが通達されたと報告した。同研修については、実施研修期間は、実施要領及び研修内容について「指定確認機関」である日本薬学会に届け出た上で、確認を受けることとされている。日本薬業研修センターは実施機関に当たる。

【厚労省事務連絡】健康サポート薬局のＱ＆Ａ／学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認

【2022.03.15配信】厚生労働省は３月８日、事務連絡「健康サポート薬局に関するＱ＆Ａについて（その４）」を発出した。学校薬剤師の用務以外でも一時的な閉局を容認する内容となっている。

【健康サポート薬局の届け出急増か】日本保険薬局協会会員、2025年に2977薬局が届出見込み

【2021.10.28配信】日本保険薬局協会は10月28日に定例会見を開き、「健康サポート薬局及び認定薬局に関する調査報告書」を説明した。その中で、健康サポート薬局に関して、2025年には回答企業の2977薬局、47.9％が届け出を計画しているとした。地域連携薬局についても、回答企業では2025年には4748薬局、74.3％が認定を計画しているとした。特に全国の健康サポート薬局は今年６月時点で2608軒であり、ここ数年横ばいとなっていることから、同協会の計画が進むのあれば2025年に倍増近い増加を見込むことになる。首藤正一会長は、健康サポート薬局増加の計画について、「予防への貢献意識が高まっている」と話した。

【地域密着薬局をマツキヨが支える！？】M&AでもFCでもない商品供給プログラムに注目

　コロナ禍の受診抑制で経営的に大きなダメージを受けた薬局は少なくない。薬局経営者の中では「これからの薬局経営は調剤に偏重していては立ちいかなくなる」との思いが強くなっている。しかし、具体的に健康サポート機能を強化しようにも、新製品や話題の製品動向の情報収集、また“モノ”そのものの調達も簡単ではない――。そんな課題を抱える地域密着薬局から注目を集め始めているサービスが、マツモトキヨシホールディングス（以下マツモトキヨシHD）が手掛ける「調剤サポートプログラム」だ。同プログラムの有効性はいかほどなのか。業界紙記者が探る。