「健康サポート薬局及び認定薬局についてー現状を踏まえた提案ー」との意見書を提出した。
その中で研修修了者4万人以上おり、一定基準以上の体制・実績を有する薬局が約2万4000といっ
た現状を鑑みれば、全国に約1万5000の整備を目指すうえで、薬局側の推進する動機やメリット、負担軽減といった持続性の観点も取り入れて制度を見直すべきであるとした。
加えて、薬局側のメリットという観点からも、国民への認知度を向上させるため名称変更や、当該
薬局と国や地域行政との医療政策連携をより一層推進、周知するべきとした。
さらには、健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはないとした上で、同加算届出薬局においては、一定基準以上の体制・実績を有していることが明らかであることから、健康サポート薬局や地域連携薬局に、より積極的に申請がされるよう後押しをするべきであると提言した。
健康サポート薬局、認定薬局は地域包括ケアシステムにおいて患者や住民に対する一定のアウトカムをもたらすべく設計されたものであるとし、今後はその進捗や薬局側のメリットや課題といった持続性の観点も取り入れた検証を行うことを検討するべきであり、継続的な検証のうえで、必要に応じて制度の見直しが行われるべきであるとしている。
【日本保険薬局協会】健康サポート薬局と地域連携薬局「違いない」／厚労省検討会に意見書
【2024.07.19配信】日本保険薬局協会は７月19日に開かれた厚労省「第７回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会」で意見書を提出した。「健康サポート薬局、地域連携薬局、地域支援体制加算届出薬局が描く薬局像は、小異こそあれ、分立させるほどの違いはない」とした。
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