人気記事一覧
【興和】経済産業相から表彰授与、コロナ下のマスクや医療用ガウン等の医療物資供給で
【2020.12.25配信】興和は12月21日に、経済産業省梶山大臣から表彰を受けた。新型コロナウイルス感染症に関係し、同社がマスクや医療用ガウンなどの医療物資の供給で貢献したことを受けたもの。
【2020.05.21配信】宝タクシーグループ（本社：名古屋市熱田区、代表取締役社長：吉村憲雄）はこのたび、株式会社スギ薬局（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦克典）と連携し、同店が扱う日用品や食料品などの商品全般を宝タクシーが届ける「買い物代行事業※」を新たにスタートする。
【2024.06.22配信】日本医師会は6月22日に会長選挙を行った。その結果、現職の松本吉郎氏が元副会長の松原謙二氏に大差をつけ勝利した。
【中医協】長期収載品の保険給付の在り方、日薬「少なくとも出荷調整の成分は選定療養の対象とすべきではない」
【2023.11.24配信】厚生労働省は11月24日、中医協を開き、長期収載品の保険給付の在り方について議論した。
【スギHD】乳がんの患者へ『医療用ウィッグ』をプレゼント／ピンクリボン運動の一環
【2022.03.07配信】スギホールディングスは、乳がんの早期発見、早期診断、早期治療を啓発する「ピンクリボン運動」の一環として、2021年10 月から、乳がんの患者先着100人に『医療用ウィッグ』をプレゼントしたと発表した。
【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始／JMDCグループ
【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標 「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。
【緊急避妊薬のスイッチ化】当の薬局薬剤師はどう考えているのか？＜３＞／日本保険薬局協会は「賛成」、ただし「ルール作り必要」
【2021.06.10配信】厚生労働省は６月７日、「第16回 医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチ検討会議）を開き、緊急避妊薬のスイッチに関して議論を再開することとした。当の薬局業界はどのようにこの問題を捉えているのか。日本保険薬局協会会長の首藤正一氏は６月10日の会見でこの問題に触れ、「OTC化に賛成する」という考えを示した。一方、「手放しで賛成ではなく一定のルールは必要」とし、「期間が経つと要指導医薬品の分類ではなくなったしまう」制度の在り方などの検討が必要とした。
【2021.0５.10配信】スギホールディングスは４月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が3.3％増、ジャパン事業が14.3％減、スギ薬局全体の全店売上は1.5％増となった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が2.3％減、ジャパン事業が12.5%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は3.4％減となった。
【第３四半期】薬王堂HD、売上+10.2％、営業利益+47.7％。通期予想は修正なし
【2021.01.06配信】薬王堂ホールディングスは2021年２月期 第３四半期決算（2020年３月１日～2020年11月30日）を公表した。それによると、前年同期比で売上+10.2％、営業利益+47.7％など好調だった。
【日本調剤】車両を活用したオンライン服薬指導などMaaS事業に参画／三重県大台町で
【2023.10.31日配信】日本調剤は10月31日、経済産業省「無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（地域新MaaS創出推進事業）」の実証事業に参画すると公表した。
【東京都薬剤師会】医薬品販売制度の“点検”、4329件の実施で“濫用”不適合は１件
【2023.10.07配信】東京都薬剤師会（都薬）は10月６日に定例会見を開き、医薬品の販売制度に関わる“点検”について、今年は２種類を実施することを説明した。例年、都薬では独自の点検を実施しており、それをもって日薬への報告としていたが、今年は日薬から緊急自己点検実施の依頼がきたことから都薬と日薬の２種類を今秋に実施することになるとした。日薬では今年８月に厚労省が公表した医薬品販売制度実態調査において濫用薬に関わる項目などで悪化がみられたことから緊急自己点検の実施と通達していた。
【東京都薬剤師会】８月の日本薬学教育学会大会への参加呼びかけ／生涯教育委員会の立ち上げも視野
【2022.06.10配信】東京都薬剤師会は６月10日に定例会見を開いた。その中で８月20日・21日に開催される「第7回日本薬学教育学会大会」への薬剤師の参加を呼び掛けた。都内にある北里大学薬学部が実行委員を務めるため東京都薬剤師会が後援していることに加え、東京都薬剤師会生涯研修認定制度の研修単位が２単位（１日）が取得できる予定になっている。同大会は教育関係者の参加が多いというが、永田泰造会長は薬剤師の参加が増えれば将来的に生涯学習委員会をつくることもできるとの展望に触れた。
【ツルハHD】調剤呼び出しベルを313店舗に一斉導入／３密防ぐ
【2021.03.25配信】ツルハホールディングス子会社のツルハ及びＪＲ九州ドラッグイレブンは、株式会社パシフィック湘南（所在地：神奈川県茅ケ崎市）が製造・販売する、呼び出しベル『ワンタッチコール』を全国313店舗に一斉導入した。調剤待合所の3密を防ぐ。
【2024.04.18配信】ウエルシアホールディングスは４月18日、「代表取締役社長選任に関するお知らせ」を公表した。
【規制改革答申案】調剤の外部委託、「早期に法令改正を含む制度整備を」
【2023.06.01配信】政府は６月1日、「第１６回 規制改革推進会議」「第５８回 国家戦略特別区域諮問会議」を合同開催し、「規制改革推進に関する答申（案）」が公表された。この中で調剤業務の一部外部委託について記載し、「早期に法令改正を含む制度整備を」と記載した。
【株式会社ジェイ・シス】感染症動向を地域別に毎週更新するアプリを幼稚園に無償配信開始
【2022.12.13配信】株式会社ジェイ・シス（東北大学共同研究チーム）は感染症の流行や予防対策の情報を配信する WEBアプリ「プレサイン」を、全国幼稚園の職員・児童・保護者向けに無償配信、配信先施設を順次、拡大している。同アプリは総合監修を東北大学環境・安全推進センター教授(呼吸器内科学)の黒澤一氏が務め、もともと有償提供する設定になっているアプリだが、洗剤ヤシノミシリーズなどで知られるサラヤの支援により幼稚園向け無償提供を実現しているもの。日本ヘルスケア協会の定期記者会見で株式会社ジェイ・シス顧問の佐藤民弥氏が講演、説明した。日本ヘルスケア協会では、医薬品などの領域に限らず多角的な分野のヘルスケアビジネスを支援している。
【石川県薬剤師会】チャリティ報告会を開催／能登半島地震から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る
【2024.04.03配信】石川県薬剤師会は4月21日(日)13:00～16:15に、「能登半島地震発災から３か月-薬剤師の支援活動を振り返る」と題したチャリティ報告会（オンライン）を開催する。参加費は2000円で、参加費は被災した薬局の再建に役立てられる予定。研修単位２単位の付与対象。今後の震災支援の在り方に関する研修会を兼ねつつ、被災地支援にもつながるものだ。
【日本薬剤師会】薬学教育モデル・コア・カリキュラム改定案へパブコメ提出／ 薬歴に係る学修の充実求める
【2023.01.11配信】日本薬剤師会は１月11日に都道府県会長協議会を開き、その中で「薬学教育モデル・コア・カリキュラム (令和4年度改訂版)(案)｣に関するパブリックコメント募集に対して意見提出を行ったことを報告した。評価できる点が多くあると評価する一方で、薬歴に係る学修の充実のほか、薬剤師が医薬品供給の担い手であることの理解などへの記載拡充求めた。
【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に
【2020.12.03配信】日本セルフケア推進協議会（会長：三輪芳弘氏＝興和社長、JSPA）は12月３日に会見を開き、一般社団法人化へ検討を開始するとともに、医療の国際展開を支援する一般社団法人Medical Excellence JAPANへの入会も決議され、セルフケアのアジアへの発信、活動拡大を強化していく方針を示した。
【日本保険薬局協会】「壁を取り除くことから」／薬局間連携に意欲、三木田会長
【2025.01.16配信】日本保険薬局協会は1月16日に定例会見を開いた。この中で会長の三木田慎也氏は、薬局間連携に意欲を示すとともに、会員からは「イメージしづらい」との声もあることを紹介した上で、「まずは壁を取り除くことが必要ではないか」との見方を示した。協会としては、協会の持つ機能を地域の財産としていかに活用してもらうかがテーマだとした。
