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【日本病院薬剤師会】高市政権に「期待」

【日本病院薬剤師会】高市政権に「期待」

【2025.10.22配信】日本病院薬剤師会は10月22日に定例会見を開き、高市政権に関して「期待している」とコメントした。


【中医協/個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【中医協/個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【2022.01.28配信】厚生労働省は1月28日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会(健保連)理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。


【9月月次】クリエイトSDホールディングス、全店が+6.0%、既存店が+0.8%/4ヶ月間累計は全店+5.0%

【9月月次】クリエイトSDホールディングス、全店が+6.0%、既存店が+0.8%/4ヶ月間累計は全店+5.0%

【2021.10.19配信】クリエイトSDホールディングスの9月月次業績は、全店が+6.0%、既存店が+0.8%だった。今期6~9月までの4ヶ月間累計は全店+5.0%。


【コロナワクチンの職場・大学接種推進で】「打ち手は十分」/河野大臣6月1日の会見で

【コロナワクチンの職場・大学接種推進で】「打ち手は十分」/河野大臣6月1日の会見で

【2021.06.02配信】政府は6月21日から職場・大学でのコロナワクチン接種を進める方針を示している。この方針を示した6月1日の会見の中で、河野太郎行政改革担当大臣は、「職場・大学での推進にあたって打ち手は十分確保されているか」との記者の質問に対し、「打ち手は十分だと思う」と述べた。薬剤師によるコロナワクチン接種をめぐっては、「接種状況を踏まえて検討する」とされており、検討の緊急性を大臣が認識していないとも受け取れる。


【日本薬剤師会】今年度中に薬局ビジョン策定目指す/岩月進会長

【日本薬剤師会】今年度中に薬局ビジョン策定目指す/岩月進会長

【2024.07.31配信】日本薬剤師会は7月31日に定例会見を開いた。


【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力/お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付

【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力/お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付

【2021.09.17配信】公益社団法人大分県薬剤師会と大分県警察本部は「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。その一環として、おくすり手帳を手渡す際に、特殊詐欺防止用のふせんを貼付する。


【10月月次】ツルハHD、全店-5.5%、既存店-7.5%。昨年の消費税増税前の駆け込み需要の影響で

【10月月次】ツルハHD、全店-5.5%、既存店-7.5%。昨年の消費税増税前の駆け込み需要の影響で

【2020.11.02配信】ツルハホールディングスは、10月月次業績を公表した。それによると、全店-5.5%、既存店-7.5%だった。期間は前月16日~当月15日まで。9月後半の期間は昨年、消費税増税による駆け込み需要があったため、その影響が表れていると考えられる。


【開店】クスリのアオキ、神向寺店(茨城県鹿嶋市)と「西念店」(石川県金沢市)。計 637 店舗に

【開店】クスリのアオキ、神向寺店(茨城県鹿嶋市)と「西念店」(石川県金沢市)。計 637 店舗に

【2020.07.28配信】クスリのアオキは7月29日に2店舗をオープンする。「神向寺店」(茨城県鹿嶋市)と、「西念店」(石川県金沢市)だ。これで同社の営業エリア全域で合計 637 店舗となった。


日本調剤、ICT投資と機械化を推進

日本調剤、ICT投資と機械化を推進

【2020.05.16配信】日本調剤は、売上高は、2020年3月期決算を発表した。 決算説明会資料では、ICT投資と機械化の徹底した推進を表明している。


サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で

サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で

 サツドラホールディングスは、DataGateway社とともに、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの実証実験を開始する。ブロックチェーン技術は、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。地域活性化の一環として、決済システムの実証実験を行う。決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ(ある個体に関する属性(電子)情報の集合)を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れている。


【ドラッグストア協会】OTC薬販売ルール遵守徹底を会員に呼びかけ/実態調査を控え

【ドラッグストア協会】OTC薬販売ルール遵守徹底を会員に呼びかけ/実態調査を控え

【2021.10.27配信】日本チェーンドラッグストア協会は厚労省が毎年実施している医薬品販売実態調査の今年度の実施を控えていることから、会員企業に対してOTC薬販売ルールの遵守徹底を呼びかける通知を発出した。同協会の池野隆光会長名で10月25日付けで出したもの。これまでの調査結果で適正販売の割合が70%台以下の項目を重点対象として設定。「濫用の恐れのある医薬品の適正販売」、「第一類医薬品の文書を用いた情報提供」、「第一類医薬品の情報提供内容の理解の確認」の3項目を重点対象とし、特に対応強化を求めた。


【1月月次】クスリのアオキHD、全店+6.9%、既存店-1.6%

【1月月次】クスリのアオキHD、全店+6.9%、既存店-1.6%

【2021.01.29配信】クスリのアオキホールディングスは、1月度月次業績を公表した。それによると、全店+6.9%、既存店-1.6%だった。



【シンポジウム開催】「地域薬剤師会と行政との連携力」テーマに/薬局団体連絡協議会

【シンポジウム開催】「地域薬剤師会と行政との連携力」テーマに/薬局団体連絡協議会

【2024.11.13配信】薬局関連の4団体が参画する薬局団体連絡協議会は、11月17日にシンポジウムを都内で開催する。テーマに「人口減少社会!試される地域薬剤師会と行政との連携力」を掲げ、厚生労働省 医薬局総務課 薬局地域機能推進企画官の坂西義史氏などを基調講演に招く。


【コロナワクチン職域接種】新生堂薬局(福岡県)、従業員と家族の約700人に実施を決定

【コロナワクチン職域接種】新生堂薬局(福岡県)、従業員と家族の約700人に実施を決定

【2021.06.23配信】新生堂薬局グループ(福岡県)は、新型コロナウィルスワクチンの職域接種を実施することを告知した。新生堂薬局グループの従業員に加え、その家族等の希望者全員を対象に約700人(1400回)を予定する。


【ヘルスケア卸の大木ヘルスケアHD決算】化粧品増収。基礎化粧や付加価値ヘアケア伸長/コロナ禍でもケアのニーズ取り込み

【ヘルスケア卸の大木ヘルスケアHD決算】化粧品増収。基礎化粧や付加価値ヘアケア伸長/コロナ禍でもケアのニーズ取り込み

【2021.05.19配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは5月19日に決算説明会を開催し、化粧品カテゴリーの商品売上が前期比で+4.1%となったとした。対面に規制が出てメーキャップ製品市場の落ち込みが指摘されているが、同社社長の松井秀正氏は「コロナ禍においても基礎化粧品や付加価値のヘアケア製品などに関しては伸びがみられた。こうした伸びているカテゴリーに注力したことが奏功した」と話した。


【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に

【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に

【2020.12.03配信】日本セルフケア推進協議会(会長:三輪芳弘氏=興和社長、JSPA)は12月3日に会見を開き、一般社団法人化へ検討を開始するとともに、医療の国際展開を支援する一般社団法人Medical Excellence JAPANへの入会も決議され、セルフケアのアジアへの発信、活動拡大を強化していく方針を示した。


【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が党代表選候補者へ公開質問状

【緊急避妊薬のOTC化】市民団体が党代表選候補者へ公開質問状

【2024.09.20配信】市民団体の「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は9月20日に会見を開き、自由民主党総裁選・立憲民主党代表選の候補者に緊急避妊薬OTC化についての公開質問状を送付したことを説明。結果を公表した。


【中医協_感染症対応】日薬・森委員「感染症に備える薬局の支援を」

【中医協_感染症対応】日薬・森委員「感染症に備える薬局の支援を」

【2023.12.06配信】厚生労働省は12月6日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、感染症対応についてを議題とした。


グランドデザイン社、買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall」で支援情報

グランドデザイン社、買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall」で支援情報

【2020.04.25リリース配信】グランドデザイン(本社:東京都港区、代表取締役社長 小川 和也)が開発・運営する生活者と商品をつなぐ買い物支援プラットフォーム「Gotcha!mall(ガッチャ!モール)」は、新型コロナウイルス感染症の拡大影響によって買い物現場に大きな混乱が生じている中で「生活者が安心して買い物できる、店舗スタッフが安全に働ける」環境作りへと貢献するために、有志の小売/店舗と共に「安全な買い物情報支援」を開始した。