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【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会を再設置／委員長に龍生堂本店関口社長／日薬やエヌファと折衝業務も
【2021.06.10配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月10日に総会を開き、組織改編について了承した。１年前からなくなっていた勤務薬剤師委員会を再設置。龍生堂本店（東京都）の関口周吉氏が委員長に就任した。ドラッグストアに勤務する薬剤師の人材育成に係る企画・立案をするほか、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などの関連団体との交流や折衝も担う。
ツルハ、クックパッド社の生鮮宅配ボックスを店頭に設置。クックパッドECサイトで販売も
【2020.10.23配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、クックパッド社と連携し、商品の受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を店舗に設置する。生鮮食品ＥＣプラットフォーム「クックパッドマート」にて、日用品や飲料などの販売も開始する。
【日本保険薬局協会】認定薬局の必要性「協会でコンセンサス得られている」／認定推進へ
【2023.02.09配信】日本保険薬局協会は２月９日、定例会見を開き、認定薬局の「ヒアリング」調査結果を公表した。認定薬局が高い機能を有していることが示されている。認定薬局に関しては、薬局業界の中でも一部否定的な意見も聞かれるが、協会の首藤正一会長は認定薬局の必要性について、協会内で「コンセンサスは得られている」と語り、今後、認定推進へ向けて取り組んでいく方針を示した。
【日本チェーンドラッグストア協会】「顧問会」設立／会員企業の会長職が政治的取組み
【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に通常総会を開き、組織改編を行った。会員企業の会長職を中心とする「顧問会」を新たに組織する。「顧問会」には「政策推進委員会」の活動を移管。政治への提言を活発化することが目的としている。
【中医協】医師会、審議事項の決定プロセスに対して意見具申／「判断基準で“利便性”顕著になってきている」
【2022.02.02配信】厚生労働省は２月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で、2022年度診療報酬改定における答申書の附帯意見案に関する議論の中で、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、中医協の決定プロセスや判断基準の在り方について意見具申した。決定プロセスに関しては、「中医協の外で詳細な制度設計への言及が散見される」として、「中医協における主体的な議論を踏まえて決定されるべき」とした。判断基準については、「利便性の影響が顕著になってきている」として、「最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性であるということを各委員に改めて認識いただきたい」とした。
【中医協総会】医師会「フォーミュラリは報酬上の評価になじまない」「医薬品リストは恣意的になる可能性」
【2021.07.21配信】厚生労働省は７月21日に中央社会保険医療協議会総会を開き、後発医薬品の推進や分割調剤、フォーミュラリなどについて議論した。この中で、日本医師会は報酬上の評価に慎重的な意見を示し、医療機関個別の裁量があるべきとの見解を示した。
【健康サポート薬局研修実施機関】チェックリスト通達“地域の事情に精通した講師”を／日本薬学会
【2023.09.22配信】日本チェーンドラッグストア協会などは９月22日、定例合同記者会見を開いた。この中で、日本薬業研修センターは、健康サポート薬局研修の「指定確認機関」である日本薬学会から健康サポート薬局研修実施機関に対してチェックリストが通達されたと報告した。同研修については、実施研修期間は、実施要領及び研修内容について「指定確認機関」である日本薬学会に届け出た上で、確認を受けることとされている。日本薬業研修センターは実施機関に当たる。
【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」／早期に結論と明記
【2021.06.02配信】６月１日、「第３回規制改革推進会議 議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「一般用医薬品販売規制の見直し」に関して、「措置済み」事項として、いわゆる「２分の１ルールの廃止」を挙げた。その上で、「引き続き検討を進め、早期に結論」する実施事項として、情報通信機器の活用を掲げた。（写真出典：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html）
【業績予想】サツドラHD、通期業績予想を上方修正。営業利益２億円→５億円に
【2020.12.18配信】サツドラホールディングスは、最近の業績動向等を踏まえ、2020 年 6 月 19 日に公表した 2021 年 5 月期の業績予想を修正した。売上高は修正はないが、営業利益を前回公表の２億円から５億円にするなど利益を上方修正した。
中部薬品、採用サイトを刷新。バイヤーの伊藤健吾氏「多様化で常に挑戦」
【2020.09.16配信】中部薬品（V・ドラッグ）は、同社ホームページの採用サイトをリニューアルした。店長やエリアマネージャーのほか、業界関係者にとってはキーマンともなるバイヤーの伊藤 健吾氏が登場している。お客さまが求めているものを知るために、自らいろいろなことを調べ、足を運び、実際に体験してみることが必要です。今後も時代のニーズを捉え先読みをして市場を自らの力で開拓していくことにこだわり続けます」とバイヤーの仕事の魅力を求職者に伝えている。
クスリのアオキ、名古屋市へ初出店。千葉、岐阜、岩手にも同日出店
【2020.05.05配信】 クスリのアオキホールディングスは2020 年 5 月 6 日、愛知県名古屋市に「東茶屋店」をオープンする。同社としては名古屋市へ初の出店。この出店により愛知県のドラッグストアは 32 店舗となる。また、同日、千葉県と岐阜県、岩手県にも出店。これら出店をを合わせて、同社の店舗数は全域で合計 622 店舗となる。
【2024.08.08配信】日本保険薬局協会（NPhA）は８月８日に定例会見を開き、組織状況について報告した。
【厚労省】緊急避妊薬のスイッチOTC化「調査事業」の結果報告書を公表
【2024.05.10配信】厚生労働省は５月10日、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に係る環境整備のための調査事業 結果報告書」を公表した。
【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針
【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、厚労省が「対応不可」と回答した資料を公表した。ただ、事務局は継続して検討する方針を示している。別件の“オンライン特化薬局”の提案に対しては厚労省が「対応不可」で、規制改革事務局の区分案は「△」。一方で、“OTC薬ネット特化業態”に関しては同様に厚労省が「対応不可」としたものの、事務局区分案は「◎」となっており、温度差がみられる。
【寄付】ツルハHD子会社のレデイ薬局、除菌ハンドジェルを医療機関・教育機関に
【2021.04.05配信】ツルハホールディングス子会社のレデイ薬局は、新型コロナウイルス感染症の再拡大対策支援として、同社が出店しているエリアに、エタノール濃度 70ｖ/v％の除菌ハンドジェル2万2,968 本を、四国 4 県と広島県・岡山県・兵庫県（淡路島）の医療機関、教育機関及び介護施設に寄付した。
【ウエアラブルデバイス】うつ病の再燃予測に貢献するアルゴリズム構築／塩野義製薬、京都大学、奈良先端科学技術大学院大学の共同研究
【2023.03.28配信】いわゆるウエアラブルデバイスから収集できる情報を、いかに健康管理に生かすかの研究が各所で進んでいる。そうした取り組みの１つとして、塩野義製薬では京都大学、奈良先端科学技術大学院大学との共同研究により、デジタルデバイスから得られたデータを分析することでうつ病の再燃予測が可能となるアルゴリズム作成に成功した。現在、特許出願中という。３月１日に塩野義製薬が主催した「SHIONOGI DATA SIENCE FES 2023」で、同社データサイエンス部の秦彩乃氏が内容について講演した。同「FES」は、これまで人材育成の側面もあり、同社社内に限定して実施してきたものを、今年は広く公開し、視聴可能とした。
【東京都薬務課】小学校向け医薬品適正使用の資料作成／早期からの“くすり教育”の重要性の高まり受け
【2025.03.26配信】東京都薬務課は３月26日に定例会見を開き、小学校向けの医薬品適正使用に関する「授業事例集」を作成したと説明した。
AJDが「全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催／ドラッグストアのボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ
【2021.02.04配信】53企業・560店舗が参画するボランタリーチェーンのオールジャパンドラッグ（AJD）は「経営者登壇！全国ドラッグストア/薬局業界オンライン就職説明会」を開催する。22卒向け就活イベントとして、九州のベンチャー企業であるリクメディアが運営を担う。
中部薬品（V・ドラッグ）、東海テレビと共同企画「きらめきライフフェア」開催。ライオンの「メソッドWOクリーム」など対象
【2020.08.19配信】中部薬品のV・ドラッグは、東海テレビと共同企画の「きらめきライフフェア」を開催する。開催期間は８月19日～31日。対象商品はライオンの「メソッドWOクリーム」など。
【コロナ対策】非接触ボタン操作のエレベーターや除菌付きエスカレーター設置／愛媛のレデイ薬局
【2021.05.17配信】ツルハホールディングス子会社のレデイ薬局（本社：愛媛県松山市、代表取締役：白石 明生氏）は、新型コロナウイルスの感染防止策として四国で初めてフジテック株式会社製の非接触ボタン「エアータップ」（ボタン一体型）操作エレベータ及び除菌装置付きエスカレータをくすりのレデイ宮西店に設置した。
