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【2024.03.05配信】大賀薬局(福岡市)は3月1日付で、株式会社文寿(本店:鹿児島県霧島市牧園町宿窪田941番地1)の全株式を取得したと公表した。
【アジア薬剤師会連合】安部好弘・日薬副会長が副会長に就任/「デジタル化進むアジア各国と情報交換していく」
【2022.11.25配信】アジア薬剤師会連合(Federation of Asian Pharmaceutical Associations Congress & National Pharmacists Convention=FAPA)の副会長に、日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が就任した。FAPAは11月8日~12日までマレーシアで学術大会を開催しており、会期中に開催された理事会で安部氏の就任が決まったもの。安部氏は「デジタル化が進むアジア各国と情報交換していきたい」との考えを述べた。
【 I&H】「薬剤師の将来に向けたワクチン注射研修会」立ち上げ
【2022.03.31配信】I&H は3月31日、「薬剤師の将来に向けたワクチン注射研修会」を立ち上げたと公表した。一般社団法人上尾伊奈地域薬剤師会、日本薬科大学と共同で「次世代の薬剤師を考える会」を立ち上げ、その活動の一環として「薬剤師の将来に向けたワクチン注射研修会」を開催する。
【おさるのベンチプロジェクト】新生堂薬局、賛同し店舗前にベンチ設置
【2021.02.09配信】新生堂薬局は、福岡市が進める「おさるのベンチプロジェクト」の趣旨に賛同し、ドラッグ新生堂中尾店/新生堂薬局中尾店(ドラッグストア・調剤薬局併設店舗)前にベンチの設置を行った。同プロジェクトは、誰もが気軽に外出しやすいまち『ユニバーサル都市・福岡』の推進や、超高齢社会に 対応した『支える“まち”づくり』を目指してベンチ設置の推進に取り組んでいるもの。 ロジェクト」。
【調剤報酬改定_疑義解釈その12】かかりつけの施設基準(服薬管理指導料の注1)について
【2026.09.07配信】厚生労働省は9月2日、令和8年度調剤報酬改定の疑義解釈その12を発出した。かかりつけの施設基準である「服薬管理指導料の注1」についても含まれている。
【厚労省】調剤ベースアップ評価料、賃上げの適切な実施を調査/中医協「入院・外来医療等の調査」
【2026.05.14配信】厚生労働省は5月14日、中央社会保険医療協議会を開いた。診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」で、令和8年度・9年度における入院・外来医療等の調査について議論した。
【ドラッグストア協会】薬価中間年改定の廃止要望説明/「塚本体制の1つの形」関口副会長
【2024.12.06配信】日本チェーンドラッグストア協会は12月6日、会見を開き、改めて薬価の中間年改定の廃止を要望する方針を説明した。
【中部薬品】Vドラッグ395店舗にパーソナルプロモーション機「PAL」導入
【2021.10.29配信】バローホールディングスのグループ会社である中部薬品は、ドラッグストア「Vドラッグ」の395店舗にストアメディア機「PAL」を設置し、11月1日よりパーソナルプロモーションサービスを開始する。「PAL」はマギー株式会社(本社:沖縄県豊見城市、代表取締役社長:山川 朝賢氏)が提供しているサービス。
【2024.04.01配信】厚生労働省は4月1日、医療用医薬品供給状況を公開した。「医療用医薬品の安定確保策に関する関係者会議」の議論を踏まえ、4月1日から厚労省のホームページで随時、供給情報を公開するとしていたもの。
【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針
【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第3回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」(WG)が2月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、厚労省が「対応不可」と回答した資料を公表した。ただ、事務局は継続して検討する方針を示している。別件の“オンライン特化薬局”の提案に対しては厚労省が「対応不可」で、規制改革事務局の区分案は「△」。一方で、“OTC薬ネット特化業態”に関しては同様に厚労省が「対応不可」としたものの、事務局区分案は「◎」となっており、温度差がみられる。
【オンライン診療システム】新生堂薬局、ハイブリッド型の「アナムネ」と提携/86店舗で
【2021.07.30配信】新生堂薬局(本社:福岡市南区/代表取締役社長 水田怜氏)は、2021年7月20日よりアナムネ社のオンライン診療プラットフォーム「Anamneオンライン診療プラットフォーム」と連携する。新生堂薬局の全国86店舗で連携する。
【2024.05.15配信】日本保険薬局協会は5月15日に定時総会を開催。5月10日現在の加盟社売り上げが3兆円の大台突破したことを報告した。
【厚労省中医協】日薬・森副会長、診療報酬上の特例「適切な対応や配慮を」/「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」議論で
【2023.03.01配信】厚生労働省は3月1日、中央社会保険医療協議会 総会を開き、「新型コロナウイルス感染症の診療報酬上の取扱い」を議論した。5類への移行に伴い、診療報酬上の特例的な取り扱いをどうするかが論点になっていた。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、コロナ治療薬が国からの提供ではなくなることによる薬局・医療機関の負担の増加などもあるとして、診療報酬上の特例について、適切な対応や配慮を求めた。
【日本保険薬局協会】インフル検査キットのOTC化に賛成意向示す
【2022.10.27配信】日本保険薬局協会は10月27日に定例会見を開いた。
【日本チェーンドラッグストア協会】「顧問会」設立/会員企業の会長職が政治的取組み
【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は6月14日に通常総会を開き、組織改編を行った。会員企業の会長職を中心とする「顧問会」を新たに組織する。「顧問会」には「政策推進委員会」の活動を移管。政治への提言を活発化することが目的としている。
【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」/早期に結論と明記
【2021.06.02配信】6月1日、「第3回規制改革推進会議 議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「一般用医薬品販売規制の見直し」に関して、「措置済み」事項として、いわゆる「2分の1ルールの廃止」を挙げた。その上で、「引き続き検討を進め、早期に結論」する実施事項として、情報通信機器の活用を掲げた。(写真出典:https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html)
【寄付】ツルハHD子会社のレデイ薬局、除菌ハンドジェルを医療機関・教育機関に
【2021.04.05配信】ツルハホールディングス子会社のレデイ薬局は、新型コロナウイルス感染症の再拡大対策支援として、同社が出店しているエリアに、エタノール濃度 70v/v%の除菌ハンドジェル2万2,968 本を、四国 4 県と広島県・岡山県・兵庫県(淡路島)の医療機関、教育機関及び介護施設に寄付した。
【業績予想】サツドラHD、通期業績予想を上方修正。営業利益2億円→5億円に
【2020.12.18配信】サツドラホールディングスは、最近の業績動向等を踏まえ、2020 年 6 月 19 日に公表した 2021 年 5 月期の業績予想を修正した。売上高は修正はないが、営業利益を前回公表の2億円から5億円にするなど利益を上方修正した。
【健康サポート薬局研修実施機関】チェックリスト通達“地域の事情に精通した講師”を/日本薬学会
【2023.09.22配信】日本チェーンドラッグストア協会などは9月22日、定例合同記者会見を開いた。この中で、日本薬業研修センターは、健康サポート薬局研修の「指定確認機関」である日本薬学会から健康サポート薬局研修実施機関に対してチェックリストが通達されたと報告した。同研修については、実施研修期間は、実施要領及び研修内容について「指定確認機関」である日本薬学会に届け出た上で、確認を受けることとされている。日本薬業研修センターは実施機関に当たる。
【日本薬剤師会】「医薬品供給情報の一元管理システム」の必要性言及、「早急に」
【2022.08.23配信】日本薬剤師会は、厚生労働省医政局が概算要求で求めている「医薬品供給情報の一元管理システム構築」の必要性について言及し、「早急に対応を」と述べた。