人気記事一覧

【規制改革会議WG】“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、事務局は継続検討の方針

【2022.02.25配信】政府の規制改革推進会議「第３回 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG)が２月24日に開かれた。開催後の記者ブリーフィングの中で、事務局は“OTC薬のネット特化業態”の要望に対し、厚労省が「対応不可」と回答した資料を公表した。ただ、事務局は継続して検討する方針を示している。別件の“オンライン特化薬局”の提案に対しては厚労省が「対応不可」で、規制改革事務局の区分案は「△」。一方で、“OTC薬ネット特化業態”に関しては同様に厚労省が「対応不可」としたものの、事務局区分案は「◎」となっており、温度差がみられる。

【厚労省＿医薬品制度部会】日薬連、製造責任者で薬剤師以外の柔軟な指名求める

【2024.05.16配信】厚生労働省は5月16日、次期薬機法改正について議論する厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会を開催した。

【おさるのベンチプロジェクト】新生堂薬局、賛同し店舗前にベンチ設置

【2021.02.09配信】新生堂薬局は、福岡市が進める「おさるのベンチプロジェクト」の趣旨に賛同し、ドラッグ新生堂中尾店/新生堂薬局中尾店（ドラッグストア・調剤薬局併設店舗）前にベンチの設置を行った。同プロジェクトは、誰もが気軽に外出しやすいまち『ユニバーサル都市・福岡』の推進や、超高齢社会に 対応した『支える“まち”づくり』を目指してベンチ設置の推進に取り組んでいるもの。 ロジェクト」。

【スギ薬局】認知症の“未病”の見える化事業／神奈川県等と基本合意

【2026.08.12配信】スギホールディングス連結子会社の株式会社スギ薬局（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：杉浦 克典氏）は８月12日、ノックオンザドア株式会社とともに、神奈川県と「認知症未病改善データプラットフォーム等に関する基本合意」を締結した。

【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈

【2022.04.27配信】ドラッグストア「Vドラッグ」を展開する中部薬品などをグループに持つバローホールディングスは４月26日、岐阜県にウクライナ避難民支援のための商品券などを寄贈した。

【日本チェーンドラッグストア協会】「顧問会」設立／会員企業の会長職が政治的取組み

【2022.06.14配信】日本チェーンドラッグストア協会は６月14日に通常総会を開き、組織改編を行った。会員企業の会長職を中心とする「顧問会」を新たに組織する。「顧問会」には「政策推進委員会」の活動を移管。政治への提言を活発化することが目的としている。

【サツドラHD】社員への職域接種を実施／札幌市の本社で1400人規模

【2021.06.21配信】サツドラホールディングスは札幌圏内で勤務する自社の全従業員（パートナー社員、アルバイト社員含む）、本部及びグループ会社の従業員を対象に、新型コロナワクチンの職域接種を実施すると公表した。札幌市の同社本社を会場に1400人規模で行う。

【健康サポート薬局研修実施機関】チェックリスト通達“地域の事情に精通した講師”を／日本薬学会

【2023.09.22配信】日本チェーンドラッグストア協会などは９月22日、定例合同記者会見を開いた。この中で、日本薬業研修センターは、健康サポート薬局研修の「指定確認機関」である日本薬学会から健康サポート薬局研修実施機関に対してチェックリストが通達されたと報告した。同研修については、実施研修期間は、実施要領及び研修内容について「指定確認機関」である日本薬学会に届け出た上で、確認を受けることとされている。日本薬業研修センターは実施機関に当たる。

【アジア薬剤師会連合】安部好弘・日薬副会長が副会長に就任／「デジタル化進むアジア各国と情報交換していく」

【2022.11.25配信】アジア薬剤師会連合（Federation of Asian Pharmaceutical Associations Congress & National Pharmacists Convention＝FAPA）の副会長に、日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が就任した。FAPAは11月８日～12日までマレーシアで学術大会を開催しており、会期中に開催された理事会で安部氏の就任が決まったもの。安部氏は「デジタル化が進むアジア各国と情報交換していきたい」との考えを述べた。

【コロナ対策】非接触ボタン操作のエレベーターや除菌付きエスカレーター設置／愛媛のレデイ薬局

【2021.05.17配信】ツルハホールディングス子会社のレデイ薬局（本社：愛媛県松山市、代表取締役：白石 明生氏）は、新型コロナウイルスの感染防止策として四国で初めてフジテック株式会社製の非接触ボタン「エアータップ」（ボタン一体型）操作エレベータ及び除菌装置付きエスカレータをくすりのレデイ宮西店に設置した。

【中医協】医師会、審議事項の決定プロセスに対して意見具申／「判断基準で“利便性”顕著になってきている」

【2022.02.02配信】厚生労働省は２月２日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開いた。この中で、2022年度診療報酬改定における答申書の附帯意見案に関する議論の中で、日本医師会常任理事の城守国斗氏は、中医協の決定プロセスや判断基準の在り方について意見具申した。決定プロセスに関しては、「中医協の外で詳細な制度設計への言及が散見される」として、「中医協における主体的な議論を踏まえて決定されるべき」とした。判断基準については、「利便性の影響が顕著になってきている」として、「最も重要な判断基準はエビデンスに基づいた有効性と安全性であるということを各委員に改めて認識いただきたい」とした。

【ドラッグストア協会組織改編】勤務薬剤師委員会を再設置／委員長に龍生堂本店関口社長／日薬やエヌファと折衝業務も

【2021.06.10配信】日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は６月10日に総会を開き、組織改編について了承した。１年前からなくなっていた勤務薬剤師委員会を再設置。龍生堂本店（東京都）の関口周吉氏が委員長に就任した。ドラッグストアに勤務する薬剤師の人材育成に係る企画・立案をするほか、日本薬剤師会や日本保険薬局協会などの関連団体との交流や折衝も担う。

【寄付】ツルハHD子会社のレデイ薬局、除菌ハンドジェルを医療機関・教育機関に

【2021.04.05配信】ツルハホールディングス子会社のレデイ薬局は、新型コロナウイルス感染症の再拡大対策支援として、同社が出店しているエリアに、エタノール濃度 70ｖ/v％の除菌ハンドジェル2万2,968 本を、四国 4 県と広島県・岡山県・兵庫県（淡路島）の医療機関、教育機関及び介護施設に寄付した。

【業績予想】サツドラHD、通期業績予想を上方修正。営業利益２億円→５億円に

【2020.12.18配信】サツドラホールディングスは、最近の業績動向等を踏まえ、2020 年 6 月 19 日に公表した 2021 年 5 月期の業績予想を修正した。売上高は修正はないが、営業利益を前回公表の２億円から５億円にするなど利益を上方修正した。

JR九州ドラッグイレブン、「町田店」（東京都町田市）をオープン。小田急線町田駅前に

【2020.06.19配信】JR九州ドラッグイレブンは6月25日(木)、「ドラッグイレブン町田店」をオープンする。所在地は東京都町田市森野で、「町田パリオ」1Fに位置する。 「ドラッグイレブン町田店」は小田急町田駅（小田急小田原線）からすぐの場所で、店内には医薬品・医療用品・化粧品など便利な商品を多く取り揃えている。

クスリのアオキ、名古屋市へ初出店。千葉、岐阜、岩手にも同日出店

【2020.05.05配信】 クスリのアオキホールディングスは2020 年 5 月 6 日、愛知県名古屋市に「東茶屋店」をオープンする。同社としては名古屋市へ初の出店。この出店により愛知県のドラッグストアは 32 店舗となる。また、同日、千葉県と岐阜県、岩手県にも出店。これら出店をを合わせて、同社の店舗数は全域で合計 622 店舗となる。

【中医協「調剤について（その２）」】供給問題の影響による錠剤の粉砕評価を／日本薬剤師会森副会長コメント前半

【2023.11.08配信】厚生労働省は11月8日、中央社会保険医療協議会（中医協） 総会を開き、「調剤について（その２）」について議論した。その中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、供給問題の影響による錠剤粉砕の評価などを求めた。

【日本保険薬局協会】認定薬局の必要性「協会でコンセンサス得られている」／認定推進へ

【2023.02.09配信】日本保険薬局協会は２月９日、定例会見を開き、認定薬局の「ヒアリング」調査結果を公表した。認定薬局が高い機能を有していることが示されている。認定薬局に関しては、薬局業界の中でも一部否定的な意見も聞かれるが、協会の首藤正一会長は認定薬局の必要性について、協会内で「コンセンサスは得られている」と語り、今後、認定推進へ向けて取り組んでいく方針を示した。

【オンライン資格確認】被保険者は医療費控除申告がe-taxに転記可能に

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日、社会保障審議会医療保険部会を開き、10月から本格稼働するオンライン資格確認の状況を報告した。被保険者のメリットとして、 マイナポータルを活用した医療費控除の申告手続きの簡素化を説明した。マイナポータルを通じて申告に必要な医療費通知情報を取得し、e-Taxへの転記を行うことができ、医療費の領収書を管理しなくても、マイナポータルで管理可能になるとした。なお、令和４年分の確定申告から１年分の確定申告が可能という。

【規制改革推進答申】OTC薬の販売方法「情報通信機器活用を」／早期に結論と明記

【2021.06.02配信】６月１日、「第３回規制改革推進会議　議長・座長会合」が開かれた。会議後、小林喜光議長が菅義偉首相に「規制改革推進に関する答申」を提出した。答申では、「一般用医薬品販売規制の見直し」に関して、「措置済み」事項として、いわゆる「２分の１ルールの廃止」を挙げた。その上で、「引き続き検討を進め、早期に結論」する実施事項として、情報通信機器の活用を掲げた。（写真出典：https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202106/01kiseikaikaku.html）