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【2020.12.03配信】日本セルフケア推進協議会（会長：三輪芳弘氏＝興和社長、JSPA）は12月３日に会見を開き、一般社団法人化へ検討を開始するとともに、医療の国際展開を支援する一般社団法人Medical Excellence JAPANへの入会も決議され、セルフケアのアジアへの発信、活動拡大を強化していく方針を示した。

【10月月次】クスリのアオキ、既存店-15.2％、全店-8.3％

【2020.11.02配信】クスリのアオキホールディングスは10月月次業績速報を公表し、それによると、既存店売上は-15.2％、全店売上高-8.3％だった。

【厚労省薬価専門部会】日医、前回と同様の改定範囲「非常に厳しい結果」／令和５年度薬価改定骨子案

【2022.12.16配信】厚生労働省は12月16日に中央社会保険医療協議会薬価専門部会を開き、令和５年度薬価改定の骨子案を示した。これに対し、日本医師会常任理事の長島公之氏は、改定の対象範囲が前回と同様の「平均乖離率の0.625倍」を超える品目となったことに対して、「非常に厳しい結果であると受け止めている」と述べた。物価高騰や医薬品の安定供給問題が医療現場に与えている影響への対応について不十分であるとの見方を示したもの。

【昭和薬科大学】オンライン講座「緊急避妊薬を薬局で」開催／遠見才希子医師が講演

【2021.10.20配信】昭和薬科大学と町田市薬剤師会は共催で、10月30日（土）に生涯学習研修講座「緊急避妊薬を薬局で」を開催する。「緊急避妊薬を薬局で」プラジェクトの共同代表としても知られる産婦人科医の遠見才希子氏のほか、健ナビ薬樹薬局の片羽教子氏も講演する。

ミネ医薬品、コロナ感染防止を考慮したリクルート空間を開設

【2020.04.30リリース配信】ミネ医薬品株式会社（東京都渋谷区）は、感染防止を考慮したリクルート空間を新しく開設した。

【市民団体】緊急避妊薬OTC化の試験的運用で要望書を厚労省に提出／染矢代表「調査が条件課す根拠に使われないか、非常に危惧している」

【2023.11.28配信】適切かつ安全に緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指す「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は11月28日、「緊急避妊薬OTC化の試験的運用の周知、及び迅速かつ全面的なOTC化実現を求める要望書」を厚生労働省に提出した。厚労省は医薬局医薬品審査管理課長の中井清人氏が受け取った。同日、試験的運用が開始されたことを受けたもの。

【薬剤師会】放火事件鑑み「薬局の構造設備」の許可基準検討

【2022.03.05配信】日本薬剤師会（日薬）は３月５日に第99回臨時総会を開き、ブロック代表質問が行われた。この中で、薬局の構造設備に関わる許可基準に関して、「放火事件を鑑みて薬局の構造設備を変えていく必要があるのではないか」との意見が出た。これに対し、日薬執行部は厚労省と協議する考えを示した。【本文記事は安全上の配慮から登録者のみの閲覧としました】

【マツキヨとココカラ】医療従事者の⽀援基⾦に売上の⼀部を寄付／最前線で活動されている医療従事者を支援

【2021.03.16配信】マツモトキヨシホールディングスとココカラファインは、新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下、最前線で奮闘する医療従事者を⽀援する⽬的で、3 ⽉ 16 ⽇〜5 ⽉ 15 ⽇の期間中の花王商品の買い上げ⾦額の⼀部を、医療従事者の⽀援基⾦として公益財団法⼈⽇本財団に寄付する。

【地域連携薬局調査】「医療機関に対する情報提供実績」月平均は「10回未満」が63.2％／東京都薬剤師会調査詳報

【2021.10.12配信】東京都薬剤師会は会員薬局を対象に、地域連携薬局に関する意識調査を行った。その内容を詳報する。　地域連携薬局の申請状況については「届け出をしたい気持ちはあるが、満たしていない項目がある」71％である一方、最大のハードルは「月30回」の報告だった。「医療機関に対する情報提供実績」は月平均が「10回未満」が63.2％だった。

新しい収益の柱求めるドラッグストア【物販でも健康領域でもない“ライフコンシェルジュ”】

【2020.10.16配信】ドラッグストア企業で、新しい収益の柱を求める動きが顕在化している。10月13日にサツドラホールディングスは子会社の電力販売会社で割安な新プランを発表。６月にはWiFiサービスの代理店契約を結ぶなど、モノの販売だけでなく店頭を起点にした電力、通信などのサービスの販売を手掛ける。同社は店頭の「ライフコンシェルジュ」化を標榜する。また、大阪府に本社のあるドラッグストア企業のミック・ジャパンは10月12日に「ミックライフサポーター」事業を関西エリアで開始。中心とした地域住民の清掃などの“お困りごと”に応える。

【上場ドラッグ10社解析】今期の業界伸び率予想は平均+3.3％

【2020.07.15配信】７月13日にクリエイトSDホールディングスが2020年５月期決算を公表し、上場しているドラッグストア上位10社の最新決算が出そろった。ドラビズon-lineでは、各社の今期業績予想に着目。新型コロナの影響で読みづらい期にはなるが、10社の公表数値から今期の業界予想を分析した。その結果、10社の業績予想の加重平均値を計算すると、今期の業績伸び率の平均は+3.3％となることが分かった。

【学校薬剤師】HPVワクチンのキャッチアップ接種を周知へ

【2024.08.22配信】日本薬剤師会はこのほど、都道府県薬剤師会学校薬剤師担当役員に向けて、HPVワクチンのキャッチアップ接種の周知を依頼する文書を発信した。発信は７月31日付け。

キリン堂、矢井田瞳制作の応援ソング「♯コロナの先で」の撮影に協力

【2020.05.29配信】株式会社キリン堂は、矢井田瞳さん制作の応援ソング「♯コロナの先で希望の STORY～歌のチカラ～」のミュージックビデオ撮影に、キリン堂の店舗スタッフが協力したと発表した。

【日病薬】地域と連携した教育研修体制への評価、「体制均てん化」への期待も／川上副会長

【2023.12.13配信】日本病院薬剤師会は12月13日に定例会見を開き、中医協での病院薬剤師に関わる評価の議論について見解を示した。

【デジタル庁】厚労省へ人材の派遣も視野に／平井卓也デジタル大臣「併任含め検討」

【2021.09.07配信】デジタル庁は９月７日に平井卓也デジタル大臣の会見を開き、各省庁からのデジタル庁の方針への理解と連携が非常に重要とした上で、「厚労省などにデジタル庁から人材を派遣する可能性はあるか」との質問に「併任を含めて検討する」との考えを示した。

【コロナワクチン職域接種】新生堂薬局（福岡県）、従業員と家族の約700人に実施を決定

【2021.06.23配信】新生堂薬局グループ（福岡県）は、新型コロナウィルスワクチンの職域接種を実施することを告知した。新生堂薬局グループの従業員に加え、その家族等の希望者全員を対象に約700人（1400回）を予定する。

【第１四半期決算】コスモス薬品、売上高は1894億９00万円（前年同四半期は1891億6100万円）

【2021.10.12配信】コスモス薬品は2022年5月期第1四半期の連結業績を公表した。それによると売上高は1894億９00万円（前年同四半期は1891億6100万円）、営業利益は85億5600万円（前年同四半期は106億5500万円）だった。当第１四半期連結累計期間から「収益認識に関する会計基準」等を適用しているため、当該基準等適用前の実績値に対する増減率は記載していない。

【紙の添付文書の段階的終了】アストラゼネカ、８月２日から電子化対応開始／８月からの改正薬機法対応で

【2021.08.03配信】アストラゼネカは８月２日から製品への紙の添付文書の同梱を段階的に終了し、電子化対応を開始することを告知した。電子化することにより、製品の最新情報を提供するとともに、紙の削減にも貢献するとしている。

【ドラッグストア協会】池野会長「20兆円産業化」視野に

　日本チェーンドラッグストア協会（JACDS）は12月11日に会見を開き、池野隆光会長はドラッグストア産業の20兆円化も視野に入ってきたとの考えを示した。ドラッグストア産業は今年、８兆円程度までの成長が見込まれており、事業計画として「2025年にドラッグストア業界を10兆円にする」と掲げている。こうした中、池野会長は、「（10兆円から）10年後には20兆円産業化も難しくない」との考えを示した。食品スーパーやホームセンターの得意商材も取り込んでいくほかネット販売にも力を入れていくことなどを理由に挙げた。