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【規制改革推進会議】12月21日にWG開催/一般用医薬品の販売制度で/YouTube公開

【規制改革推進会議】12月21日にWG開催/一般用医薬品の販売制度で/YouTube公開

【2023.12.19配信】内閣府規制改革推進会議は12月21日に、「健康・医療・介護ワーキング・グループ」(WG)をYouTube公開形式で開催する。


【JACDS】東邦大学で講演/薬学生へ向けて業界展望を解説

【JACDS】東邦大学で講演/薬学生へ向けて業界展望を解説

【2023.01.10配信】日本チェーンドラッグストア協会は、東邦大学で薬学生向けに講演をする。東邦大学が開催する「薬局業界研究セミナー」に招聘されたもの。


【ツルハHD】調剤呼び出しベルを313店舗に一斉導入/3密防ぐ

【ツルハHD】調剤呼び出しベルを313店舗に一斉導入/3密防ぐ

【2021.03.25配信】ツルハホールディングス子会社のツルハ及びJR九州ドラッグイレブンは、株式会社パシフィック湘南(所在地:神奈川県茅ケ崎市)が製造・販売する、呼び出しベル『ワンタッチコール』を全国313店舗に一斉導入した。調剤待合所の3密を防ぐ。


ニシイチドラッグ(兵庫県)、営業時間告知10:00~19:00、2店舗で

ニシイチドラッグ(兵庫県)、営業時間告知10:00~19:00、2店舗で

株式会社ニシイチドラッグ(兵庫県尼崎市)は新型コロナウィルス感染拡大の状況を鑑み、感染予防及び拡散防止のため、当面の間、「ニシイチ薬局健康館つかしん店」及び「シースリー豊中エトレ店」の営業時間を10:00~19:00とすることを告知した。


【日本薬剤師連盟】薬剤師議員懇談会開催/賃金上昇への改定財源を改めて訴える/加藤勝信前厚生労働相など参席

【日本薬剤師連盟】薬剤師議員懇談会開催/賃金上昇への改定財源を改めて訴える/加藤勝信前厚生労働相など参席

【2023.11.27配信】日本薬剤師会は11月27日、自由民主党薬剤師問題議員懇談会総会を開催した。年度の会計報告を含めた総会を実施するとともに、改めて薬局が物価高騰・賃金上昇に対応するために必要な診療報酬改定財源の確保などを直接、国会議員に求めた。


【マツキヨHD】ANAからの出向受け入れ。社会課題解決と従業員の成長を目的に

【マツキヨHD】ANAからの出向受け入れ。社会課題解決と従業員の成長を目的に

【2021.03.02配信】マツモトキヨシホールディングスは、ANAからの出向を受け入れると発表した。同社が定めた「優先して取り組むべき重要課題」にのっとり、社会課題解決と従業員の成長を目的に実施するもの。


【医療関係団体と厚労省】ポストコロナ医療体制充実宣言/新興感染症対応への参画や医療DX推進宣言

【医療関係団体と厚労省】ポストコロナ医療体制充実宣言/新興感染症対応への参画や医療DX推進宣言

【2023.11.06配信】厚生労働相と、日本医師会や日本薬剤師会など医療関係団体による「ポストコロナの医療体制充実についての意見交換会」が11月6日に開催され、「ポストコロナ医療体制充実宣言」が取りまとめられた。新興感染症対応への参画のほか、医療DX推進を宣言した。


【コクミン不適切な薬事業務問題】当該所管自治体、処分等かは内容を「精査中」

【コクミン不適切な薬事業務問題】当該所管自治体、処分等かは内容を「精査中」

【2026.03.02配信】関西を地盤にドラッグストアを展開しているコクミン(大阪市住之江区、代表取締役社長絹巻秀展氏)の「不適切な薬事業務」問題で、所管自治体は「内容を精査中」であるとした。


【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める/医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」

【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める/医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」

【2023.04.26配信】厚生労働省は4月26日に中央社会保険医療協議会(中医協) 総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤録の標準化も求めた。


【3月月次】クスリのアオキHD、全店-10.9%、既存店-18.3%

【3月月次】クスリのアオキHD、全店-10.9%、既存店-18.3%

【2021.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは3月月次業績を公表した。それによると、全店-10.9%、既存店-18.3%だった。


【10月月次】ツルハHD、全店-5.5%、既存店-7.5%。昨年の消費税増税前の駆け込み需要の影響で

【10月月次】ツルハHD、全店-5.5%、既存店-7.5%。昨年の消費税増税前の駆け込み需要の影響で

【2020.11.02配信】ツルハホールディングスは、10月月次業績を公表した。それによると、全店-5.5%、既存店-7.5%だった。期間は前月16日~当月15日まで。9月後半の期間は昨年、消費税増税による駆け込み需要があったため、その影響が表れていると考えられる。


トモズ、時短営業を告知、「当面」、20時までを原則

トモズ、時短営業を告知、「当面」、20時までを原則

【2020.05.06配信】トモズは5月6日、営業時間変更を告知した。「当面」の間、20時までの営業を原則とする。


【販売制度検討会】「一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分設定」を論点に/スイッチ検討会での議論踏まえ

【販売制度検討会】「一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分設定」を論点に/スイッチ検討会での議論踏まえ

【2023.06.12配信】厚生労働省は6月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「要指導医薬品から一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分を設定することについて、どう考えるか」との論点を示した。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でも緊急品薬の取り扱いにおいて一定期間を過ぎると一般用医薬品に移行してしまう現行制度に対して問題との意見が出ていた。こうした区分の創設はスイッチ推進にもつながるとの意見もこれまでの議論で示されており、制度変更となるのか、注目される。


【9月月次】クリエイトSDホールディングス、全店が+6.0%、既存店が+0.8%/4ヶ月間累計は全店+5.0%

【9月月次】クリエイトSDホールディングス、全店が+6.0%、既存店が+0.8%/4ヶ月間累計は全店+5.0%

【2021.10.19配信】クリエイトSDホールディングスの9月月次業績は、全店が+6.0%、既存店が+0.8%だった。今期6~9月までの4ヶ月間累計は全店+5.0%。


【神奈川県薬剤師会】 「薬局を通じたうつ病啓発活動」開始/神奈川県、武田薬品工業と共同で

【神奈川県薬剤師会】 「薬局を通じたうつ病啓発活動」開始/神奈川県、武田薬品工業と共同で

【2022.11.21配信】神奈川県薬剤師会は11月25日から、神奈川県、武田薬品工業と共同で「薬局を通じたうつ病啓発活動」を開始する。


【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に

【セルフケア推進協議会】一社化で活動強化へ。アジアへの展開を視野に

【2020.12.03配信】日本セルフケア推進協議会(会長:三輪芳弘氏=興和社長、JSPA)は12月3日に会見を開き、一般社団法人化へ検討を開始するとともに、医療の国際展開を支援する一般社団法人Medical Excellence JAPANへの入会も決議され、セルフケアのアジアへの発信、活動拡大を強化していく方針を示した。


【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託

【2024.12.17配信】日本薬剤師会は12月17日の会見で、厚労省からオンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託したことを報告した。


ヤックス(千葉薬品)、スーパー版チラシを公開、ネット限定で

ヤックス(千葉薬品)、スーパー版チラシを公開、ネット限定で

【2020.05.19配信】ヤックス(株式会社千葉薬品)は、スーパーマーケットヤックス限定チラシを公開した。今週のチラシはホームページ限定での公開で、新聞折り込みチラシは中止となる。


【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え

【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は4月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例(n=56社、5921薬局)では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。


【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に

【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に

【2021.12.01配信】ツルハホールディングス(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:鶴羽 順氏)の子会社である株式会社ツルハ(本社:北海道札幌市、代表取締役社長:八幡 政浩氏)は、株式会社アナムネ(本社:東京都中央区、代表取締役CEO:菅原 康之氏)が手掛ける「オンライン緊急避妊外来」と連携し、オンライン診療で処方された緊急避妊薬の調剤を開始する。