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オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供

オンライン薬局「ミナカラ」が3億円調達、カイゲンファーマも資金提供

【2020.08.24配信】オンラインで薬剤師への相談から一般用医薬品の購入までができる“オンライン薬局”である「minacolor(ミナカラ)」を運営する株式会社ミナカラは、3億円の資金調達を実施した。引受先はSpiral Innovation Partners、インキュベイトファンド、STRIVE、朝日メディアラボベンチャーズ、カイゲンファーマです。今回の資金調達により、同社の累計調達額は10億円になった。今後はオンライン医療時代を見据えたセントラル薬局(集合調剤・物流施設)の開発、製薬メーカーとの共同開発医薬品(PB医薬品)の企画開発、および、製薬メーカー自身のD2C展開の支援・販売促進・マーケティング支援などに取り組む。


ツルハ、クックパッド社の生鮮宅配ボックスを店頭に設置。クックパッドECサイトで販売も

ツルハ、クックパッド社の生鮮宅配ボックスを店頭に設置。クックパッドECサイトで販売も

【2020.10.23配信】ツルハホールディングスの子会社であるツルハは、クックパッド社と連携し、商品の受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を店舗に設置する。生鮮食品ECプラットフォーム「クックパッドマート」にて、日用品や飲料などの販売も開始する。


【東京都】市販薬の適正使用へ/小学生向け教材作成へ/乱用推進計画

【東京都】市販薬の適正使用へ/小学生向け教材作成へ/乱用推進計画

【2024.04.24配信】東京都薬務課は4月24日、定例会見を開いた。


【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務/コンサル企業が調査レポートリリース

【機能性表示食品】見本となった米国ダイエタリーサプリメント制度ではGMP義務/コンサル企業が調査レポートリリース

【2024.04.17配信】小林製薬の「紅麹」を含む健康食品の健康被害問題で、機能性表示食品制度の在り方についても議論になっている。健康食品関連のコンサルティングを行う企業がこのほど調査レポートをリリースし、見本となったとされる米国のダイエタリーサプリメント制度ではGMP(Good Manufacturing Practice:適正製造規範)が義務であるなどの制度の違いを解説した。


【薬局アワード】オンラインで10月24日に開催/一般の人でも誰でも参加可能

【薬局アワード】オンラインで10月24日に開催/一般の人でも誰でも参加可能

【2021.09.24配信】一般社団法人 薬局支援協会(所在地:神奈川県横須賀市、代表理事:竹中 孝行氏)は10月24日(日)に、「第5回みんなで選ぶ薬局アワードONLINE」を開催する。全国の薬局から取り組みを募集し、一般の人に向けて発表、表彰するもので、予選会で選ばれた6組の薬局が登壇する。


【第1四半期決算】ツルハHD、売上+4.9%、営業利益-15.0%/前期のコロナ特需の反動減影響

【第1四半期決算】ツルハHD、売上+4.9%、営業利益-15.0%/前期のコロナ特需の反動減影響

【2021.09.21配信】ツルハホールディングスは9月21日、2022年5月期第1四半期の連結業績(2021年5月16日~2021年8月15日)を公表した。売上は前年同期比+4.9%、営業利益は同-15.0%だった。前期のコロナ特需の反動減の影響を受けた。


【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始/JMDCグループ

【オンライン資格確認を契機に】健康状態が分かる指標 「健康年齢」を薬局向けに販売開始/JMDCグループ

【2021.12.07配信】JMDCグループは、12の検査項目でカラダの健康状態が直感的に分かる指標 「健康年齢」を保険薬局向けに販売開始する。薬局でも健診情報が分かるようになるオンライン資格確認開始が契機としている。


第1四半期決算【カワチ薬品】売上−4.8%、営業利益−39.6%/コロナ特需の反動減

第1四半期決算【カワチ薬品】売上−4.8%、営業利益−39.6%/コロナ特需の反動減

【2021.07.28配信】カワチ薬品は7月27日、2022年3月期第1四半期決算業績(2021年3月16日~2021年6月15日)を公表した。前年同期比は売上−4.8%、営業利益−39.6%だった。


【2月月次】コスモス薬品、全店−3.4%、既存店−6.8%/前年が閏年の影響で

【2月月次】コスモス薬品、全店−3.4%、既存店−6.8%/前年が閏年の影響で

【2021.03.16配信】コスモス薬品は2月月次業績を公表した。全店−3.4%、既存店−6.8%だった。前年は閏年の影響で2月の営業日が1日多かったことの影響。


【特損】キリン堂、特別損失5億円を計上。店舗設備などで

【特損】キリン堂、特別損失5億円を計上。店舗設備などで

【2020.10.09配信】キリン堂ホールディングスは、子会社の店舗設備などの減損損失で特別損失5億円を計上した。2021 年 2 月期(2020 年3月1日~2021 年2月 28 日)第2四半期累計期間において計上する。


レディ薬局、マスクを妊婦に優先販売、WEBにて抽選

レディ薬局、マスクを妊婦に優先販売、WEBにて抽選

【2020.05.15配信】株式会社レディ薬局は、、厚生労働省からの『妊婦の方々など に向けた新型コロナウイルス感染症対策』を受け、妊婦のマスク購入負担を軽減する取り組みを実施する。5月末に入荷が予定されている箱入りマスク50枚入り10,000個を、妊婦を対象にWEBにて抽選販売を行う。


【日本薬剤師会】会長候補者選挙、現職の岩月氏が挙手多数で当選

【日本薬剤師会】会長候補者選挙、現職の岩月氏が挙手多数で当選

【2026.03.29配信】日本薬剤師会は3月29日、臨時総会にて次期会長候補者選挙を行った。その結果、唯一の立候補者となっていた現職の岩月進氏が挙手多数で当選した。正式な就任は6月の総会となる。


【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【日薬】オーバードーズ問題でマニュアル作成を検討中

【2024.07.24配信】日本薬剤師会は7月24日、都道府県会長協議会を開催した。


【東京都薬剤師会】“女性”に関する専門医療機関連携薬局があってもよい/安部好弘理事が質疑応答

【東京都薬剤師会】“女性”に関する専門医療機関連携薬局があってもよい/安部好弘理事が質疑応答

【2022.03.30配信】東京都薬剤師会は3月26日に「第100回臨時総会」を開いた。質疑応答・討議の中で、宮原富士子薬剤師が女性医学に関わる薬剤師研修実態について質問を行った。回答の中で、東京都薬剤師会理事の安部好弘氏は、日本薬剤師会としても「薬剤師のかかりつけ機能強化のための研修シラバス」の中で生殖医療に関わる領域もまとめていることを紹介。その上で、「薬剤師への期待はあり、現在はがんだけが対象になっている専門医療機関連携薬局に関してもさまざまな疾患もあり得ると思っており、その中で女性の健康という要素も入ってきてもいいのではないか」との考えを示した。


スギ薬局、宝タクシーと協業、商品をタクシーが届ける

スギ薬局、宝タクシーと協業、商品をタクシーが届ける

【2020.05.21配信】宝タクシーグループ(本社:名古屋市熱田区、代表取締役社長:吉村憲雄)はこのたび、株式会社スギ薬局(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:杉浦克典)と連携し、同店が扱う日用品や食料品などの商品全般を宝タクシーが届ける「買い物代行事業※」を新たにスタートする。


【薬経連】“OTC類似薬”の受け皿へ「薬局はサービスメニュー増やせ」/山村会長

【薬経連】“OTC類似薬”の受け皿へ「薬局はサービスメニュー増やせ」/山村会長

【2026.06.21配信】保険薬局経営者連合会(薬経連)は6月21日、「薬経連フォーラム2026」を開催。会長の山村真一氏は会長挨拶の中で、OTC類似薬の一部保険外療養の制度導入にあたり、薬局は受け皿となるべくサービスメニューの拡大を図るべきだとの考えを示した。


【ドラッグストア協会】2026年度重点施策を策定・公表

【ドラッグストア協会】2026年度重点施策を策定・公表

【2026.06.15配信】日本チェーンドラッグストア協会は6月15日に総会を開き、総会後に会見を開催。策定した2026年度重点施策を公表した。


【加藤厚労相】AIホスピタル視察/調剤ピッキングも

【加藤厚労相】AIホスピタル視察/調剤ピッキングも

【2023.07.25配信】加藤勝信厚労相は7月24日、2018年に内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム「AIホスピタルによる高度診断・治療システム」に採択されていた慶應義塾大学病院を視察した。調剤業務を支援するピッキングロボット、病棟などに薬剤や検体を配送する自動配送ロボットも含まれていた。


【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈

【バローホールディングス】岐阜県へウクライナ避難民支援のための商品券寄贈

【2022.04.27配信】ドラッグストア「Vドラッグ」を展開する中部薬品などをグループに持つバローホールディングスは4月26日、岐阜県にウクライナ避難民支援のための商品券などを寄贈した。


【スギ薬局】豊明市と地域活性化包括連携協定締結

【スギ薬局】豊明市と地域活性化包括連携協定締結

【2021.10.21配信】スギ薬局(本社:愛知県大府市/代表取締役社長:杉浦克典氏)は10月20日、愛知県豊明市(市長:小浮正典氏)と地域活性化包括連携協定を締結した。


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