人気記事一覧

【厚労省_中医協】日薬・森副会長、調剤録の標準化求める／医療DXに関連して「薬局からの情報も重要」

【2023.04.26配信】厚生労働省は４月26日に中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、医療DXについてをテーマとした。この中で日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、調剤録の標準化も求めた。

【2021.03.25配信】ツルハホールディングス子会社のツルハ及びＪＲ九州ドラッグイレブンは、株式会社パシフィック湘南（所在地：神奈川県茅ケ崎市）が製造・販売する、呼び出しベル『ワンタッチコール』を全国313店舗に一斉導入した。調剤待合所の3密を防ぐ。

【厚労省】リフィル処方箋、具体的な指標の設定を検討／経済・財政一体改革推進委員会のWGで改めて記載

【2024.11.07配信】内閣府は11月５日に「経済・財政一体改革推進委員会」社会保障ワーキング・グループを開催した。厚労省は提出資料の中で、リフィル処方箋の具体的な指標の設定を検討することを改めて表明。リフィル処方箋については、第４期医療費適正化基本方針において、今後、具体的な指標の設定を検討し、必要な対応を速やかに行うこととされていた。

【神奈川県薬剤師会】「薬局を通じたうつ病啓発活動」開始／神奈川県、武田薬品工業と共同で

【2022.11.21配信】神奈川県薬剤師会は11月25日から、神奈川県、武田薬品工業と共同で「薬局を通じたうつ病啓発活動」を開始する。

【９月月次】クリエイトSDホールディングス、全店が＋6.0％、既存店が＋0.8％／4ヶ月間累計は全店＋5.0％

【2021.10.19配信】クリエイトSDホールディングスの9月月次業績は、全店が＋6.0％、既存店が＋0.8％だった。今期６～９月までの4ヶ月間累計は全店＋5.0％。

【販売制度検討会】「一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分設定」を論点に／スイッチ検討会での議論踏まえ

【2023.06.12配信】厚生労働省は６月12日、「第5回医薬品の販売制度に関する検討会」を開催。事務局は「要指導医薬品から一定期間を経過しても一般用医薬品に移行しない区分を設定することについて、どう考えるか」との論点を示した。「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」でも緊急品薬の取り扱いにおいて一定期間を過ぎると一般用医薬品に移行してしまう現行制度に対して問題との意見が出ていた。こうした区分の創設はスイッチ推進にもつながるとの意見もこれまでの議論で示されており、制度変更となるのか、注目される。

【３月月次】クスリのアオキHD、全店-10.9％、既存店-18.3％

【2021.03.30配信】クスリのアオキホールディングスは３月月次業績を公表した。それによると、全店-10.9％、既存店-18.3％だった。

【10月月次】ツルハHD、全店-5.5％、既存店-7.5％。昨年の消費税増税前の駆け込み需要の影響で

【2020.11.02配信】ツルハホールディングスは、10月月次業績を公表した。それによると、全店-5.5％、既存店-7.5％だった。期間は前月16日～当月15日まで。９月後半の期間は昨年、消費税増税による駆け込み需要があったため、その影響が表れていると考えられる。

トモズ、時短営業を告知、「当面」、20時までを原則

【2020.05.06配信】トモズは5月６日、営業時間変更を告知した。「当面」の間、20時までの営業を原則とする。

【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託

【2024.12.17配信】日本薬剤師会は12月17日の会見で、厚労省からオンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託したことを報告した。

【ツルハHD】ツルハの調剤薬局が「オンライン緊急避妊外来」との連携薬局に

【2021.12.01配信】ツルハホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：鶴羽順氏）の子会社である株式会社ツルハ（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：八幡政浩氏）は、株式会社アナムネ(本社：東京都中央区、代表取締役CEO：菅原康之氏)が手掛ける「オンライン緊急避妊外来」と連携し、オンライン診療で処方された緊急避妊薬の調剤を開始する。

ヤックス（千葉薬品）、スーパー版チラシを公開、ネット限定で

【2020.05.19配信】ヤックス（株式会社千葉薬品）は、スーパーマーケットヤックス限定チラシを公開した。今週のチラシはホームページ限定での公開で、新聞折り込みチラシは中止となる。

【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3％／日本保険薬局協会調査／好事例の共有で推進したい考え

【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は４月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例（n=56社、5921薬局）では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。

【５月月次】ツルハHD、全店＋2.８％、既存店-1.２％／今期12ヶ月累計は全店＋3.6％

【2021.06.01配信】ツルハホールディングスは、5月月次業績を公表した。それによると、全店＋2.８％、既存店-1.２％だった。期間は前月16日～当月15日まで。今期12ヶ月累計は全店＋3.6％となった。

日本調剤、ICT投資と機械化を推進

【2020．05.16配信】日本調剤は、売上高は、2020年3月期決算を発表した。決算説明会資料では、ICT投資と機械化の徹底した推進を表明している。

【中医協／個別改定項目】健保連、「店舗数による調剤基本料は妥当」

【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、店舗数による設定を追加する調剤基本料に関して、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は「妥当だ」との見解を述べた。

【社保審医療部会】薬剤師会・安部副会長、後発薬と敷地内薬局への対応を改めて強調

【2021.08.05配信】厚生労働省は８月5日、社会保障審議会医療部会を開催し、　「診療報酬改定の基本方針について（前回の振り返り）」を議題とした。この中で日本薬剤師会副会長の安部好弘氏が後発薬対応に苦慮している薬剤師業務への対応と、敷地内薬局へのルール策定に関して改めて言及した。

マツキヨ、エイジングケアPB「Retinotime」を「THE RETINOTIME」にリニューアル

【2020.09.24配信】マツモトキヨシホールディングスは、ナリス化粧品との共同開発エイジングケアブランド「Retinotime」（レチノタイム）を、「THE RETINOTIME」として全面リニューアルする。発売済みの製品に加え、日本初となる薬用シワ改善シートマスクを新発売する。

サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で

　サツドラホールディングスは、DataGateway社とともに、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの実証実験を開始する。ブロックチェーン技術は、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。地域活性化の一環として、決済システムの実証実験を行う。決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ（ある個体に関する属性（電子）情報の集合）を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れている。