人気記事一覧
【東京都薬務課】試買で指定薬物検出/前年9品目増の11物品から
【2025.10.29配信】東京都薬務課は10月29日、定例会見を開き、試買検査によって11物品から危険ドラッグを検出したことを説明した。9月29日に公表済み。前回公表の昨年11月の検査結果では2物品からの検出であり、薬務課では「11物品からの検出は多く驚いている」としている。今回の結果を受け、今後の試買を適切に行っていく方針。
【2021.06.15配信】コスモス薬品は5月月次業績を公表した。全店−1.9%、既存店−6.0%だった。
【コロナワクチンの職場・大学接種推進で】「打ち手は十分」/河野大臣6月1日の会見で
【2021.06.02配信】政府は6月21日から職場・大学でのコロナワクチン接種を進める方針を示している。この方針を示した6月1日の会見の中で、河野太郎行政改革担当大臣は、「職場・大学での推進にあたって打ち手は十分確保されているか」との記者の質問に対し、「打ち手は十分だと思う」と述べた。薬剤師によるコロナワクチン接種をめぐっては、「接種状況を踏まえて検討する」とされており、検討の緊急性を大臣が認識していないとも受け取れる。
【ヘルスケア卸の大木ヘルスケアHD決算】化粧品増収。基礎化粧や付加価値ヘアケア伸長/コロナ禍でもケアのニーズ取り込み
【2021.05.19配信】ヘルスケア卸の大木ヘルスケアホールディングスは5月19日に決算説明会を開催し、化粧品カテゴリーの商品売上が前期比で+4.1%となったとした。対面に規制が出てメーキャップ製品市場の落ち込みが指摘されているが、同社社長の松井秀正氏は「コロナ禍においても基礎化粧品や付加価値のヘアケア製品などに関しては伸びがみられた。こうした伸びているカテゴリーに注力したことが奏功した」と話した。
【10月月次】ツルハHD、全店-5.5%、既存店-7.5%。昨年の消費税増税前の駆け込み需要の影響で
【2020.11.02配信】ツルハホールディングスは、10月月次業績を公表した。それによると、全店-5.5%、既存店-7.5%だった。期間は前月16日~当月15日まで。9月後半の期間は昨年、消費税増税による駆け込み需要があったため、その影響が表れていると考えられる。
サツドラホールディングス、ブロックチェーン技術の決済システム実証実験。「EZOCA」で
サツドラホールディングスは、DataGateway社とともに、ブロックチェーン技術を活用した決済システムの実証実験を開始する。ブロックチェーン技術は、分散型ネットワークを構成する複数のコンピューターに、暗号技術を組み合わせ、取引情報などのデータを同期して記録する手法。地域活性化の一環として、決済システムの実証実験を行う。決済アカウントに本人確認を行うデジタルアイデンティティ(ある個体に関する属性(電子)情報の集合)を紐づけることで、自治体における公共サービスとの連携を行うことも視野に入れている。
【武蔵野大学薬学部】小平市薬剤師会等と協定を締結/医療費適正化で
【2024.10.24配信】武蔵野大学薬学部(東京都西東京市、学長:西本 照真氏)は小平市(市長:小林 洋子氏)および小平市薬剤師会(会長:米澤 一郎氏)と医薬品適正使用の推進及び医療費適正化に関する連携協定を締結した。
【医薬品供給不安】安定確保薬の定期的な見直しを/日本医学会連合が提言
【2024.06.14配信】日本医学会連合は6月12日、厚労省に「医薬品安定供給に関する提言を提出した。我が国の健康に関する安全保障上、国民の生命を守るため、切れ目のない医療供給のために必要で、安定確保について特に配慮が必要とされる医薬品である「安定確保医薬品」については、リストの定期的な見直しとその周知、政策への反映を求めている。
【中医協_感染症対応】日薬・森委員「感染症に備える薬局の支援を」
【2023.12.06配信】厚生労働省は12月6日、中央社会保険医療協議会(中医協)総会を開き、感染症対応についてを議題とした。
【電子処方箋】医療機関における導入意向8.3%/日本保険薬局協会調査/好事例の共有で推進したい考え
【2023.04.13配信】日本保険薬局協会は4月13日に定例会見を開き、「電子処方箋等に関する調査報告書」を公表した。それによると、電子処方箋の受付を開始している薬局は10.7%で、計画としては74.3%の企業において2024年3月末までに順次運用を開始するという結果だった。一方、薬局から医療機関に導入意向を聞いた事例(n=56社、5921薬局)では「電子処方箋発行の予定、意向がある医療機関」の比率の回答平均値は8.3%という低い数字だった。協会では今後、好事例を蓄積、共有することで業界全体への働きかけが重要となってくると指摘した。
【ドラッグストア協会】デジタル庁へ期待/「事業者として提案できることあれば」
【2021.09.03配信】日本チェーンドラッグストア協会は9月3日に定例会見を開き、9月1日に発足したデジタル庁への期待を述べた。「事業者としてデジタル庁とコンタクトがとれて、デジタル庁にとってメリットになるような提案ができれば」と話した。
【2020.04.25リリース配信】株式会社グッドサイクルシステム(本社:東京都渋谷区、代表取締役:遠藤 朝朗)は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いている状況をふまえ、医療・介護福祉関係者向けにマスク1万枚を寄付した。
【大分県警と大分県薬剤師会】お薬手帳介した特殊詐欺被害防止で協力/お薬手帳に呼びかけの独自ふせん貼付
【2021.09.17配信】公益社団法人大分県薬剤師会と大分県警察本部は「犯罪の起きにくい社会づくりに関する協定」を締結した。その一環として、おくすり手帳を手渡す際に、特殊詐欺防止用のふせんを貼付する。
【開店】クスリのアオキ、宮城県名取市に初出店。県内は5店舗目
【2020.09.08配信】クスリのアオキホールディングスは9月9日、宮城県名取市に「美田園店」をオープンする。同社としては名取市へ初の出店。同店で宮城県内の同社ドラッグストアは 5 店舗目となる。これで同社の店舗数は計 640 店舗となった。
【日本薬剤師会】オンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託
【2024.12.17配信】日本薬剤師会は12月17日の会見で、厚労省からオンライン服薬指導の活用に向けた研修事業を厚労省から受託したことを報告した。
【2024.08.22配信】日本薬剤師会はこのほど、都道府県薬剤師会学校薬剤師担当役員に向けて、HPVワクチンのキャッチアップ接種の周知を依頼する文書を発信した。発信は7月31日付け。
【日本薬剤師会】今年度中に薬局ビジョン策定目指す/岩月進会長
【2024.07.31配信】日本薬剤師会は7月31日に定例会見を開いた。
【厚労省】医療経済実態調査、専門医療機関連携薬局は全数調査へ
【2022.12.14配信】厚生労働省は12月14日、中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会を開き、次回の医療経済実態調査の要綱案を提示した。薬局に関しては、新たに認定薬局別の調査を実施するとした上で、専門医療機関連携薬局に関して全数調査とする方針を示した。委員からの異論はなく了承された。 医療経済実態調査は診療報酬・調剤報酬改定の基礎資料。
【1月月次】クスリのアオキHD、全店+6.9%、既存店-1.6%
【2021.01.29配信】クスリのアオキホールディングスは、1月度月次業績を公表した。それによると、全店+6.9%、既存店-1.6%だった。