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【市民団体】緊急避妊薬OTC化の試験的運用で要望書を厚労省に提出/染矢代表「調査が条件課す根拠に使われないか、非常に危惧している」

【市民団体】緊急避妊薬OTC化の試験的運用で要望書を厚労省に提出/染矢代表「調査が条件課す根拠に使われないか、非常に危惧している」

【2023.11.28配信】適切かつ安全に緊急避妊薬にアクセスできる社会の実現を目指す「緊急避妊薬の薬局での入手を実現する市民プロジェクト」は11月28日、「緊急避妊薬OTC化の試験的運用の周知、及び迅速かつ全面的なOTC化実現を求める要望書」を厚生労働省に提出した。厚労省は医薬局医薬品審査管理課長の中井清人氏が受け取った。同日、試験的運用が開始されたことを受けたもの。


【薬剤師予防接種研修】修了者975人に/12都道府県薬剤師会が主催

【薬剤師予防接種研修】修了者975人に/12都道府県薬剤師会が主催

【2023.07.25配信】都道府県薬剤師会が主催する「薬剤師による予防接種研修プログラム」の修了者が975人となった。日本薬剤師会が集計した。


【ヘルスケアトレンド】Twitter「5歳以下マスク不要」「部活クラスター」

【ヘルスケアトレンド】Twitter「5歳以下マスク不要」「部活クラスター」

【2020.08.23配信】Twitterで「5歳以下マスク不要」や「部活クラスター」がトレンド入りした。「5歳以下マスク不要」に関しては、WHO(世界保健機関)とユニセ(国連児童基金)が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策において5歳以下においては必ずしもマスクは着用しなくてよいとした。マスクが正しく付けられなかったり、比較的他人に感染させる可能性が低いことなどが理由。6~11歳についても、状況によるとした。


【日本薬剤師会】2月29日付けで派遣薬剤師の募集を終了へ/能登半島地震で/支援は3月上旬ごろまで実施

【日本薬剤師会】2月29日付けで派遣薬剤師の募集を終了へ/能登半島地震で/支援は3月上旬ごろまで実施

【2024.02.29配信】日本薬剤師会は2月29日に定例会見を開き、能登半島地震への対応について説明。2月29日付けで派遣薬剤師の募集を終了する通知を発出するとした。支援自体はおおむね3月上旬まで行う見込み。


【ツルハHD】通期業績予想を上方修正。修正幅は売上+7.0%、営業利益+8.4%

【ツルハHD】通期業績予想を上方修正。修正幅は売上+7.0%、営業利益+8.4%

【2020.12.15配信】ツルハホールディングスは、6月 22 日に開示した 2021 年5月期(2020 年5月 16 日~2021 年5月 15 日)の通期連結業績予想を上方修正した。修正幅は売上+7.0%、営業利益+8.4%などとなっている。


【紙の添付文書の段階的終了】アストラゼネカ、8月2日から電子化対応開始/8月からの改正薬機法対応で

【紙の添付文書の段階的終了】アストラゼネカ、8月2日から電子化対応開始/8月からの改正薬機法対応で

【2021.08.03配信】アストラゼネカは8月2日から製品への紙の添付文書の同梱を段階的に終了し、電子化対応を開始することを告知した。電子化することにより、製品の最新情報を提供するとともに、紙の削減にも貢献するとしている。


【ドラッグストア協会】池野会長「20兆円産業化」視野に

【ドラッグストア協会】池野会長「20兆円産業化」視野に

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は12月11日に会見を開き、池野隆光会長はドラッグストア産業の20兆円化も視野に入ってきたとの考えを示した。ドラッグストア産業は今年、8兆円程度までの成長が見込まれており、事業計画として「2025年にドラッグストア業界を10兆円にする」と掲げている。こうした中、池野会長は、「(10兆円から)10年後には20兆円産業化も難しくない」との考えを示した。食品スーパーやホームセンターの得意商材も取り込んでいくほかネット販売にも力を入れていくことなどを理由に挙げた。


【9月度月次】カワチ薬品、全店+3.8%、既存店+3.1%

【9月度月次】カワチ薬品、全店+3.8%、既存店+3.1%

【2020.10.01配信】カワチ薬品は9月度月次業績を公表した。それによると、全店売上は+3.8%、既存店売上は+3.1%だった。


マツモトキヨシHD、「美尻」に見立てたデザイントイレットペーパー発売

マツモトキヨシHD、「美尻」に見立てたデザイントイレットペーパー発売

【2020.07.28配信】マツモトキヨシホールディングスは、「美尻」に見立てたデザイントイレットペーパーを9月9日から発売する。


ドラッグストアモリは延岡岡富店をリニューアルし冷凍魚の販売開始

ドラッグストアモリは延岡岡富店をリニューアルし冷凍魚の販売開始

【2020.07.05配信】ドラッグストアモリは延岡岡富店(宮崎県延岡市岡富町)をリニューアルオープンし、冷凍魚の販売を開始した。


カメガヤ、2商品の軽減税率を誤って表記でお詫び

カメガヤ、2商品の軽減税率を誤って表記でお詫び

【2020.10.05配信】神奈川県を中心に約90店舗のドラッグストアを運営するカメガヤは、ホームページで「消費税率の誤りに関するお詫びとお知らせ」を告知した。軽減税率であるべき食品の一部商品が軽減税率になっていなかった。レシート持参で返金対応を取るとしている。


ツルハHD、美容情報をインフルエンサーとコラボ発信

ツルハHD、美容情報をインフルエンサーとコラボ発信

【2020.08.07配信】ツルハホールディングスと子会社のツルハは、「♯おしえて BA ビューティアドバイザー」の特設サイトを9月4日(金)より開設し、人気SNSクリエイター(第一弾は佐木郁氏)とのコラボ漫画を公開する。インフルエンサーのファンを通して情報が拡散するインフルエンサーマーケティングを取り入れている。


【日本チェーンドラッグストア協会】11月に政策セミナー/日医宮川常務理事も登壇

【日本チェーンドラッグストア協会】11月に政策セミナー/日医宮川常務理事も登壇

【2023.10.20配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月20日に定例会見を開き、11月24日に政策セミナーを開くことを報告した。


【第2四半期】サツドラHD、売上-5.5%、営業利益+88.0%

【第2四半期】サツドラHD、売上-5.5%、営業利益+88.0%

【2020.12.18配信】サツドラホールディングスは2021年5月期 第2四半期決算を公表した。それによると、売上高が前年同期比-5.5%、営業利益が同+88.0%などとなった。


【三師会】改定要望で岸田首相に面会/「賃上げ・物価高騰に対応する原資必要」

【三師会】改定要望で岸田首相に面会/「賃上げ・物価高騰に対応する原資必要」

【2023.11.15配信】日本薬剤師会は11月15日に定例会見を開き、同日午後、診療報酬改定への要望で岸田文雄首相に面会したことを明らかにした。賃上げや物価高騰に対応するために十分な原資が必要であることを訴えた。


【電子処方箋】リフィル処方箋対応、特定地域で先行実証/技術解説書は今秋をメドに改訂

【電子処方箋】リフィル処方箋対応、特定地域で先行実証/技術解説書は今秋をメドに改訂

【2023.03.30配信】厚生労働省は3月29日、「第12回健康・医療・介護情報利活用検討会」を開催し、この中で電子処方箋の今後の予定も報告された。主に「リフィル処方箋への対応」「患者からの口頭同意による薬剤情報を取得」「院内処方への対応」という3つの機能改修の予定について報告されたもの。このうち、「リフィル処方箋」については技術解説書を今秋をメドに改訂した上で、医療現場に過度な負担がかからないよう、特定地域で先行実証し、対応施設の周知方法や導入期間の設定等について今後検討することとされた。


【5月月次】スギHD、全店+3.3%、既存店−1.7%

【5月月次】スギHD、全店+3.3%、既存店−1.7%

【2021.06.15配信】スギホールディングスは5月月次業績を公表した。それによると全店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が5.0%増、ジャパン事業が11.3%減、スギ薬局全体の全店売上は3.3%増となった。既存店ベースの売上伸率は、スギ薬局事業が0.9%減、ジャパン事業が9.2%減となり、スギ薬局全体の既存店売上は1.7%減となった。4月度から既存店に関してはマイナス基調となっている。


サツドラ2020年5月期決算は増収増益、今期見込みは減収減益予測

サツドラ2020年5月期決算は増収増益、今期見込みは減収減益予測

【2020.06.19配信】サツドラホールディングスは6月19日、2020年5月期決算短信を公表した。売上高は893億400万円(前期比+5.5%)、営業利益8億2000万円(同+90.7%)、経常利益8億8500万円(同+97.4%)、当期純利益1億1500万円(同+293.6%)だった。


【薬剤師会】山本会長、地域連携薬局は「法で決まったことをまずは進めるもの」

【薬剤師会】山本会長、地域連携薬局は「法で決まったことをまずは進めるもの」

【2022.03.02配信】日本薬剤師会(日薬)は3月2日に定例会見を開いた。この中で記者から、地域連携薬局への日本薬剤師会の見解を改めて問う質問が出ると、会長の山本信夫氏は、「施行前に日薬としては十分な周知を行ってきた」と述べるとともに、「法である以上、法に照らして合うかどうかの議論でなくてはならず、こちらの都合で解釈を変えるということは考えていない」と述べた。「まずは今あるものをしっかり進める」との考えを示した。


緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見/65の団体からの賛同書提出

緊急避妊薬のスイッチ、厚労省検討会開催前に市民団体が会見/65の団体からの賛同書提出

【2021.09.30配信】厚生労働省は10月4日15時から「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」を開き、緊急避妊薬のスイッチ化を議題にする。これに先立ち、要望者である市民団体が、検討会議同日の13時から会見を開く。65団体からの賛同書を厚労省に提出したことなどを報告する。賛同書のほか、「緊急避妊薬のスイッチOTC化に伴う課題の解決に向けての要望書」を厚労省に提出する。


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