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【2020.10.05配信】神奈川県を中心に約90店舗のドラッグストアを運営するカメガヤは、ホームページで「消費税率の誤りに関するお詫びとお知らせ」を告知した。軽減税率であるべき食品の一部商品が軽減税率になっていなかった。レシート持参で返金対応を取るとしている。

【第２四半期決算】ウエルシアHD／売上＋6.6％、営業利益−14.1％／食品でコロナ特需の反動減

【2021.10.08配信】ウエルシアホールディングスは2022年２月期第２四半期の連結業績を公表した。それによると、前年同期比は売上＋6.6％、営業利益−14.1％などだった。

キリン堂、大阪府内の121店舗で買い物代行サービス「PickGo」を開始。アフターコロナに対応

【2020.09.10配信】キリン堂は、大阪府下のドラッグストアキリン堂・サーバ121店舗でおいて、買い物代行サービス「PickGo 買い物代行」を2020年9月1日にスタートした。「PickGo 買い物代行」はCBcloud社が展開するプロのドライバーによる買い物代行サービスで、現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、福岡県で展開されている。

【中医協】日薬連の「薬価差と診療報酬」に関わる提言に日医が追加説明求める

【2023.07.05配信】厚労省は７月５日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会（日薬連）は、中長期的に「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。これに対し日本医師会の委員が追加説明を求めた。

【中医協総会】健保連「九州での卸談合の疑い、薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」

【2021.11.10配信】11月10日に開かれた中央社会保険医療協議会総会で、健康保険組合連合会（健保連）理事の松本真人氏は九州での卸談合の疑いに触れ、「薬価制度の根幹に影響する極めて深刻な問題」として、業界団体に説明責任を果たすことを求めた。

【社会保障審議会】日本薬剤師会・森氏「適切な対物業務の上に対人業務がある」「改定方針に医薬品の安定確保を」

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日に社会保障審議会医療保険部会を開いた。その中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は令和４年度診療報酬改定の基本方針の中に「薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進」と記載されたことに関連して、「適切な対物業務の上に対人業務がある」との考えを示した。

【紙の添付文書の段階的終了】アストラゼネカ、８月２日から電子化対応開始／８月からの改正薬機法対応で

【2021.08.03配信】アストラゼネカは８月２日から製品への紙の添付文書の同梱を段階的に終了し、電子化対応を開始することを告知した。電子化することにより、製品の最新情報を提供するとともに、紙の削減にも貢献するとしている。

【中医協／個別改定項目】医師会・城守氏、後発医薬品の柔軟な算定求める／「経過措置か供給停止品の除外を」

【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、後発医薬品の使用促進に関連して、日本医師会常任理事の城守国斗氏は経過措置を設けるか、供給停止にある品目に関しては算定対象から除外するなどの柔軟な対応を求めた。