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【社会保障審議会】日本薬剤師会・森氏「適切な対物業務の上に対人業務がある」「改定方針に医薬品の安定確保を」

【社会保障審議会】日本薬剤師会・森氏「適切な対物業務の上に対人業務がある」「改定方針に医薬品の安定確保を」

【2021.09.22配信】厚生労働省は9月22日に社会保障審議会医療保険部会を開いた。その中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は令和4年度診療報酬改定の基本方針の中に「薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進」と記載されたことに関連して、「適切な対物業務の上に対人業務がある」との考えを示した。


カメガヤ、2商品の軽減税率を誤って表記でお詫び

カメガヤ、2商品の軽減税率を誤って表記でお詫び

【2020.10.05配信】神奈川県を中心に約90店舗のドラッグストアを運営するカメガヤは、ホームページで「消費税率の誤りに関するお詫びとお知らせ」を告知した。軽減税率であるべき食品の一部商品が軽減税率になっていなかった。レシート持参で返金対応を取るとしている。


【9月度月次】カワチ薬品、全店+3.8%、既存店+3.1%

【9月度月次】カワチ薬品、全店+3.8%、既存店+3.1%

【2020.10.01配信】カワチ薬品は9月度月次業績を公表した。それによると、全店売上は+3.8%、既存店売上は+3.1%だった。


【商業動態統計速報】8月のドラッグストア+9.1%と好調。ヘルスケア用品が+42.2%。ビューティは−9.2%

【商業動態統計速報】8月のドラッグストア+9.1%と好調。ヘルスケア用品が+42.2%。ビューティは−9.2%

【2020.09.30配信】経済産業省が公表した商業動態統計速報2020年8月分によると、ドラッグストア販売額は6417億円、前年同月比で+9.1%と好調だった。商品別では「ヘルスケア用品(衛生用品)・介護・ベビー」が著しく伸びており、+42.2%。一方、ビューティーケア(化粧品・小物)が−9.2%と、商品別で唯一マイナスとなった。


キリン堂、大阪府内の121店舗で買い物代行サービス「PickGo」を開始。アフターコロナに対応

キリン堂、大阪府内の121店舗で買い物代行サービス「PickGo」を開始。アフターコロナに対応

【2020.09.10配信】キリン堂は、大阪府下のドラッグストアキリン堂・サーバ121店舗でおいて、買い物代行サービス「PickGo 買い物代行」を2020年9月1日にスタートした。「PickGo 買い物代行」はCBcloud社が展開するプロのドライバーによる買い物代行サービスで、現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、福岡県で展開されている。


【三師会】改定要望で岸田首相に面会/「賃上げ・物価高騰に対応する原資必要」

【三師会】改定要望で岸田首相に面会/「賃上げ・物価高騰に対応する原資必要」

【2023.11.15配信】日本薬剤師会は11月15日に定例会見を開き、同日午後、診療報酬改定への要望で岸田文雄首相に面会したことを明らかにした。賃上げや物価高騰に対応するために十分な原資が必要であることを訴えた。


【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解/離島に巡回できるような体制も考えている

【東京都薬剤師会】薬剤師の偏在指標へ見解/離島に巡回できるような体制も考えている

【2023.04.07配信】東京都薬剤師会は4月7日に定例会見を開き、厚労省が公表した薬剤師の偏在指標についてコメントした。副会長の髙橋正夫氏は、「へき地に巡回できるような体制ができないかなど考えている」と述べた。


サツドラ、北海道の活気創出プロジェクトに賛同、協力

サツドラ、北海道の活気創出プロジェクトに賛同、協力

【2020.05.08配信】サッポロドラッグストアーは、株式会社イースト・デイリー(本社:札幌市中央区、代表取締役社長:阿部 剛氏)が立ち上げた北海道内の経済活動の活気の創出をサポートするアクション“HOKKAIDO FUN BOOSTER(ホッカイドウ ファン ブースター)”に賛同し、協力する。


【厚労省_有識者検討会】「マクロ的な視点からの総薬剤費の在り方」について資料に記載

【厚労省_有識者検討会】「マクロ的な視点からの総薬剤費の在り方」について資料に記載

【2023.04.04配信】厚生労働省は4月4日、「第11回 医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「マクロ的な視点からの総薬剤費の在り方」について資料に記載した。


【第2四半期】カワチ薬品、売上-2.8%、営業利益-31.8%/コロナ特需の反動減で

【第2四半期】カワチ薬品、売上-2.8%、営業利益-31.8%/コロナ特需の反動減で

【2021.10.26配信】カワチ薬品は、2022年3月期第2四半期の連結業績を公表した。前年同期比は売上高は2.8%減、営業利益は同31.8%減などだった。


【第3四半期】ウエルシアHD、売上+10.8%、営業利益+34.1%

【第3四半期】ウエルシアHD、売上+10.8%、営業利益+34.1%

【2021.01.12配信】ウエルシアホールディングスは2021年2月期 第3四半期決算を公表した。それによると、対前年同期比で売上+10.8%、営業利益+34.1%など好評だった。


【紙の添付文書の段階的終了】アストラゼネカ、8月2日から電子化対応開始/8月からの改正薬機法対応で

【紙の添付文書の段階的終了】アストラゼネカ、8月2日から電子化対応開始/8月からの改正薬機法対応で

【2021.08.03配信】アストラゼネカは8月2日から製品への紙の添付文書の同梱を段階的に終了し、電子化対応を開始することを告知した。電子化することにより、製品の最新情報を提供するとともに、紙の削減にも貢献するとしている。


【第2四半期】マツキヨHD、売上-8.8%、営業利益-21.3%。海外戦略は引き続き強化

【第2四半期】マツキヨHD、売上-8.8%、営業利益-21.3%。海外戦略は引き続き強化

【2020.11.13配信】マツモトキヨシホールディングスは2021年3月期 第2四半期決算(2020年4月1日~2020年9月30日)を公表した。それによると、売上高は前年同期比-8.8%、営業利益が同-21.3%などとなった。今後も、デジタルマーケティングのほか、海外向け商品開発・提供を含めたグローバル戦略を拡充していく方針。


【日本病院薬剤師会】日本薬学会で薬学生向けリクルートコーナー出展/2025年3月

【日本病院薬剤師会】日本薬学会で薬学生向けリクルートコーナー出展/2025年3月

【2024.12.11配信】日本病院薬剤師会は12月11日、会見を開き、2025年3月27日〜29日に開かれる日本薬学会の年会で、薬学生向けのリクルートコーナーを出展することを報告した。


【日本チェーンドラッグストア協会】11月に政策セミナー/日医宮川常務理事も登壇

【日本チェーンドラッグストア協会】11月に政策セミナー/日医宮川常務理事も登壇

【2023.10.20配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月20日に定例会見を開き、11月24日に政策セミナーを開くことを報告した。


【6月月次】クスリのアオキHD、全店+4.7%、既存店-6.8%

【6月月次】クスリのアオキHD、全店+4.7%、既存店-6.8%

【2021.07.01配信】クスリのアオキホールディングスは6月度月次業績を公表した。それによると、売上は全店+4.7%、既存店-6.8%だった。


【ポストコロナ時代の安心な買い物】富士薬品、全店に感染防止対策設備導入を告知/集音マイクで患者面談など

【ポストコロナ時代の安心な買い物】富士薬品、全店に感染防止対策設備導入を告知/集音マイクで患者面談など

【2021.04.06配信】富士薬品はポストコロナ時代に顧客が安心して利用できる薬局を目指して、全店に感染防止対策設備を導入したと告知した。患者との面談には卓上型の集音マイク付きスピーカーを設置するほか、高温検知時にはワイヤレスコールにより車内等で待機してもらう体制をとる。感染防止に向けた薬局店内のオペレーションを強化する。


【薬剤師会】山本会長、地域連携薬局は「法で決まったことをまずは進めるもの」

【薬剤師会】山本会長、地域連携薬局は「法で決まったことをまずは進めるもの」

【2022.03.02配信】日本薬剤師会(日薬)は3月2日に定例会見を開いた。この中で記者から、地域連携薬局への日本薬剤師会の見解を改めて問う質問が出ると、会長の山本信夫氏は、「施行前に日薬としては十分な周知を行ってきた」と述べるとともに、「法である以上、法に照らして合うかどうかの議論でなくてはならず、こちらの都合で解釈を変えるということは考えていない」と述べた。「まずは今あるものをしっかり進める」との考えを示した。


【マツキヨ】スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」 に認定。従業員の健康増進のための取り組みが評価

【マツキヨ】スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」 に認定。従業員の健康増進のための取り組みが評価

【2021.02.02配信】マツモトキヨシホールディングスはスポーツ庁の「スポーツエールカンパニー2021」 に認定された。従業員の健康増進のための取り組みが評価されたもの。


【ドラッグストア協会】池野会長「20兆円産業化」視野に

【ドラッグストア協会】池野会長「20兆円産業化」視野に

 日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)は12月11日に会見を開き、池野隆光会長はドラッグストア産業の20兆円化も視野に入ってきたとの考えを示した。ドラッグストア産業は今年、8兆円程度までの成長が見込まれており、事業計画として「2025年にドラッグストア業界を10兆円にする」と掲げている。こうした中、池野会長は、「(10兆円から)10年後には20兆円産業化も難しくない」との考えを示した。食品スーパーやホームセンターの得意商材も取り込んでいくほかネット販売にも力を入れていくことなどを理由に挙げた。


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