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【2021.10.08配信】デジタル庁は「デジタルの日」に制定した10月10日(日)に、リアルおよびオンラインでのイベントを行う。午前中のメディアを対象にしたイベントでは、10月20日からの本格開始を予定しているオンライン資格確認のデモを牧島デジタル大臣と後藤厚労大臣が揃って行う。マイナンバーカードが健康保険証として利用できることのほか、健診情報が閲覧できる様子も披露する予定。大臣自らのデモによって、オンライン資格確認がよりよい医療を受けられる基盤であることを訴える。

【第２四半期】サツドラHD、売上－5.5％、営業利益＋88.0％

【2020.12.18配信】サツドラホールディングスは2021年5月期第2四半期決算を公表した。それによると、売上高が前年同期比－5.5％、営業利益が同＋88.0％などとなった。

【日本薬剤師会】緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局活用リーフレット作成

【2023.12.2配信】日本薬剤師会は12月22日に定例会見を開き、緊急避妊薬販売で研究協力薬局“以外”の薬局が活用することを想定したリーフレットを作成した。

【厚労省＿有識者検討会】「マクロ的な視点からの総薬剤費の在り方」について資料に記載

【2023.04.04配信】厚生労働省は４月４日、「第11回医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会」を開催し、積み残しの課題について議論した。この中で、事務局は「マクロ的な視点からの総薬剤費の在り方」について資料に記載した。

【９月度月次】Genky DrugStores、全社124.3％、既存店111.8％

【2020.09.30配信】Genky DrugStoresはゲンキーの９月度月次業績を公表した。それによると、全社売上は124.3％、既存店売上は111.8％だった。

キリン堂、大阪府内の121店舗で買い物代行サービス「PickGo」を開始。アフターコロナに対応

【2020.09.10配信】キリン堂は、大阪府下のドラッグストアキリン堂・サーバ121店舗でおいて、買い物代行サービス「PickGo 買い物代行」を2020年9月1日にスタートした。「PickGo 買い物代行」はCBcloud社が展開するプロのドライバーによる買い物代行サービスで、現在、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、愛知県、大阪府、福岡県で展開されている。

【厚労省】４月に127人の女性職員採用、女性比率44％／全体でも厚労省発足以来最大の283人採用

【2023.04.03配信】厚生労働省は４月採用の職員に関して、44％が女性であるとした。政府目標の30％を大きく上回る水準だとし、多くの女性を含め多様な人材の採用で組織の活性化などを目指したい考え。

【紙の添付文書の段階的終了】アストラゼネカ、８月２日から電子化対応開始／８月からの改正薬機法対応で

【2021.08.03配信】アストラゼネカは８月２日から製品への紙の添付文書の同梱を段階的に終了し、電子化対応を開始することを告知した。電子化することにより、製品の最新情報を提供するとともに、紙の削減にも貢献するとしている。

【大塚製薬×新生堂薬局】女性の健康セミナーを2/27オンラインで開催

【2021.02.08配信】新生堂薬局は、大塚製薬とコラボして女性の健康セミナーをオンラインで開催する。

ツルハHD、自社と子会社取締役に総額２億1000万円の新株発行。譲渡制限期間は30年

【2020.09.01配信】ツルハホールディングスは、１日に開催した取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行の内容を決議した。同社取締役６名（2,600 株）と同社の監査役３名（900 株）、および同社子会社の取締役 28 名（11,400 株）に対し、発行価額の総額2億1098万4,000円を発行する。　株式の種類は普通株式 14,900 株、１株につき 14,160 円で発行する。

【日本チェーンドラッグストア協会】11月に政策セミナー／日医宮川常務理事も登壇

【2023.10.20配信】日本チェーンドラッグストア協会は10月20日に定例会見を開き、11月24日に政策セミナーを開くことを報告した。

【中医協／個別改定項目】医師会・城守氏、後発医薬品の柔軟な算定求める／「経過措置か供給停止品の除外を」

【2022.01.28配信】厚生労働省は１月28日、中央社会保険医療協議会（中医協）総会を開き、2022年度の調剤報酬改定の「個別項目」について議論した。この中で、後発医薬品の使用促進に関連して、日本医師会常任理事の城守国斗氏は経過措置を設けるか、供給停止にある品目に関しては算定対象から除外するなどの柔軟な対応を求めた。

【社会保障審議会】日本薬剤師会・森氏「適切な対物業務の上に対人業務がある」「改定方針に医薬品の安定確保を」

【2021.09.22配信】厚生労働省は９月22日に社会保障審議会医療保険部会を開いた。その中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は令和４年度診療報酬改定の基本方針の中に「薬局・薬剤師業務の対物中心から対人中心への転換の推進」と記載されたことに関連して、「適切な対物業務の上に対人業務がある」との考えを示した。

【日本病院薬剤師会】日本薬学会で薬学生向けリクルートコーナー出展／2025年３月

【2024.12.11配信】日本病院薬剤師会は12月11日、会見を開き、2025年３月27日〜29日に開かれる日本薬学会の年会で、薬学生向けのリクルートコーナーを出展することを報告した。

【日本薬剤師会】２月29日付けで派遣薬剤師の募集を終了へ／能登半島地震で／支援は3月上旬ごろまで実施

【2024.02.29配信】日本薬剤師会は２月29日に定例会見を開き、能登半島地震への対応について説明。２月29日付けで派遣薬剤師の募集を終了する通知を発出するとした。支援自体はおおむね３月上旬まで行う見込み。

【中医協】日薬連の「薬価差と診療報酬」に関わる提言に日医が追加説明求める

【2023.07.05配信】厚労省は７月５日、中央社会保険医療協議会（中医協）薬価専門部会を開催し、関係業界からのヒアリングを行った。その中で日本製薬団体連合会（日薬連）は、中長期的に「薬価差が果たしている役割を明確にしたうえで、必要分を診療報酬・調剤報酬の中で評価することも検討が必要」とした。これに対し日本医師会の委員が追加説明を求めた。